| 廃止された法令の法令番号 | 廃止された法令の題名（件名） | 根拠法令の法令番号 | 根拠法令の題名（件名） |
|---|
| 明治２年６月２５日行政官達 | 士族の称に関する件 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治３年太政官布告第５７号 | 商船規則 | 平成１１年法律第１２７号 | 国旗及び国歌に関する法律 |
| 明治３年２月２９日 | 不開港場規則（難船救助心得方条目） | 明治３２年法律第９５号 | 水難救護法 |
| 明治４年４月１１日 | 外国船漂著ノ節取扱方 | 明治３２年法律第９５号 | 水難救護法 |
| 明治４年太政官布告第２５１号 | 古器旧物保存方 | 昭和２９年法律第１３５号 | 文部省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４年太政官布告第６７８号 | 新紙幣を発行する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治５年太政官布告第２９号 | 世襲の卒士族に編入伺出方に関する件 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治５年太政官布告第４４号 | 郷土士族に編入伺出方に関する件 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治５年太政官布告第２３５号 | 改姓名ニ関スル件 | 昭和２２年法律第２２４号 | 戸籍法 |
| 明治５年太政官布告第２９５号 | 人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ開放シ之ニ付テノ貸借訴訟ハ取上ケスノ件 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治５年太政官布告第３３９号 | 大礼服及通常礼服を定め衣冠を祭服と為す等の件 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治５年太政官布告第３７３号 | 大礼服及通常礼服着用日の件 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年第１８号太政官布告 | 地所質入書入規則（第十一条を除く） | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 地所質入書入規則（第十一条） | 大正１４年法律第４２号 | 外国人土地法 |
| 明治６年太政官布告第２１号 | 妻妾ニ非ル婦女分娩ノ児子ハ私生ト為シ其婦女ノ引受タラシム件 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第２８号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第３６号 | 年齢計算方 | 明治３５年法律第５０号 | 年齢計算ニ関スル法律 |
| 明治６年布告第４０号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第１１８号 | 御歴代の御諱及び御名の文字の使用に関する件 | 昭和２２年法律第２２４号 | 戸籍法 |
| 明治６年太政官布告第１６２号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第１６３号 | 人家稠密の地において牛豚類の豢養を禁ずる件 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年太政官布告第１７７号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第２１５号 | 代人規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第２３５号 | 社寺境内樹木濫伐禁止の件 | 昭和２９年法律第１３５号 | 文部省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年太政官布告第２５２号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第２８１号 | 大礼佩剣制 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年太政官布告第３０４号 | 東京第一国立銀行に於て二十円以下五種の紙幣発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年太政官布告第３０６号 | 動産不動産書入金穀貸借規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第３６２号 | 出訴期限規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治６年太政官布告第３７８号 | 大阪第五国立銀行に於て二十円以下五種の紙幣発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治６年太政官布告第３８５号 | 米麦粉海関無税海外輸出を許すの件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治７年太政官布告第４号 | 銅貨幣発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治７年太政官布告第２７号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治７年太政官布告第１８号 | 新潟第四国立銀行に於て五種の紙幣発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治７年太政官布告第７３号 | 華士族分家者の平民籍編入に関する件 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治７年太政官布告第８０号 | 横浜第二国立銀行に於て五種の紙幣発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治７年太政官布告第１１０号 | 海図刊行に付新に礁州を発見し港湾を測量する者に海軍省水路寮に開申せしむる件 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治８年太政官布告第６号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治８年太政官布告第６３号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治８年太政官布告第６６号 | | 明治３２年法律第９５号 | 水難救護法 |
| 明治８年太政官布告第９５号 | 新旧公債証書発行条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治８年太政官布告第１０２号 | 金穀貸借請人証人弁償規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治８年太政官布告第１３０号 | 家禄引換公債証書の元金及利息の払渡に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治８年太政官布告第１４８号 | 建物書入質規則及ヒ建物売買譲渡規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治９年太政官布告第３８号 | 大礼服並軍人警察官吏等制服着用の外帯刀禁止の件 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治９年太政官布告第５６号 | 遺失物取扱規則 | 明治３２年法律第８７号 | 遺失物法 |
| 明治９年太政官布告第７５号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治９年太政官布告第９９号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治９年太政官布告第１０６号 | 国立銀行条例及国立銀行成規 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治９年太政官布告第１０８号 | 金禄公債証書発行条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治９年太政官布告第１１０号 | 内国製造の西洋紙及土てん無税輸出を差許す件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治９年太政官布告第１３９号 | 内国製の水てん無税輸出を差許す件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治９年太政官達第２７号 | 日曜日休暇の件 | 昭和２３年法律第２６５号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 |
| 明治９年太政官達第５３号 | 官舎貸渡規則 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 明治１０年太政官布告第２６号 | 内国製の摺附木当分無税輸出を許すの件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１０年太政官布告第３２号 | 各社領朱黒印地の旧神宮に配当禄公債証書下賜の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１０年太政官布告第５０号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治１０年太政官布告第５５号 | | 明治３２年法律第９５号 | 水難救護法 |
| 明治１０年太政官布告第６６号 | 利息制限法 | 昭和２９年法律第１００号 | 利息制限法 |
| 明治１０年太政官布告第８８号 | 内国勧業博覧会五箇年目ごとに開設の件 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１０年太政官布告第９０号 | 銀行紙幣壱円札新に発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１１年太政官布告第７号 | 起業公債壱千弐百五拾万円募債方大蔵卿へ委任の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１１年太政官布告第１６号 | 銀行紙幣五円札発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１１年太政官布告第３５号 | 貿易銀鋳造見合せ貿易一円銀再鋳発行の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１２年太政官布告第５号 | | 明治３２年法律第４６号 | 船舶法 |
| 明治１２年太政官布告第１９号 | | 明治３２年法律第４６号 | 船舶法 |
| 明治１２年太政官布告第２１号 | 木綿織物外十四品無税輸出差許す件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１３年太政官布告第３号 | 士族戸主死亡後に於ける族称廃絶に関する件 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治１３年太政官布告第５号 | 拾円五円壱円紙幣改造漸次交換の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１３年太政官布告第２９号 | 書画革及種々の製作品無税輸出差許す件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１３年太政官布告第３６号 | 刑法 | 明治４０年法律第４５号 | 刑法 |
| 明治１３年太政官布告第４７号 | 金札引換公債条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１４年太政官布告第１２号 | | 明治３２年法律第４６号 | 船舶法 |
| 明治１４年太政官布告第２７号 | 硫黄無税輸出差許す件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１４年太政官布告第６７号 | 刑法附則 | 昭和４１年法律第２９号 | 刑法施行法 |
| 明治１４年太政官布告第７３号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治１４年司法省布達甲第５号 | 司法警察事務上巡査に於て警部代理方 | 昭和２３年法律第２４９号 | 刑事訴訟法施行法 |
| 明治１４年司法省布達甲第７号 | 裁判言渡の謄本等を求むる者費用上納額 | 昭和２３年法律第２４９号 | 刑事訴訟法施行法 |
| 明治１５年太政官布告第３７号 | 法律規則中戦時と称するは布告を以て定むるの件 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１５年太政官布告第４５号 | 半円二十銭紙幣改造漸次交換の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１５年太政官布告第４９号 | 行旅死亡人取扱規則 | 明治３２年法律第９３号 | 行旅病人及行旅死亡人取扱法 |
| 明治１６年太政官布告第４７号 | 中山道鉄道公債証書条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１６年太政官布告第４８号 | 金札引換無記名公債証書条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１７年太政官布告第２０号 | | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治１７年太政官布達第２５号 | 墓地及埋葬取締規則 | 昭和２３年法律第４８号 | 墓地、埋葬等に関する法律 |
| 明治１７年太政官達第８２号 | 墓地及埋葬取締規則に違背する者処分方 | 昭和２３年法律第４８号 | 墓地、埋葬等に関する法律 |
| 明治１８年太政官布告第１４号 | 政府発行の紙幣は明治十九年一月より漸次銀貨に交換消却する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１８年太政官布告第１６号 | 日本形五百石以上の船舶製造禁止の件 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１８年太政官布告第２２号 | 北海道三県協議費怠納者処分及同費に関し不服者出訴の件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治１８年太政官布告第３１号 | 違警罪即決例 | 昭和２２年法律第６０号 | 裁判所法施行法 |
| 明治１９年閣令第２３号 | 伝染病予防救治に従事し為に感染し又は死亡したる官吏に手当支給の件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治２０年勅令第３６号 | 漉入紙製造取締規則 | 昭和２２年法律第１４９号 | すき入紙製造取締法 |
| 明治２０年勅令第４２号 | 逃亡犯罪人引渡条例 | 昭和２８年法律第６８号 | 逃亡犯罪人引渡法 |
| 明治２１年勅令第６７号 | 航路標識條例 | 昭和２４年法律第９９号 | 航路標識法 |
| 明治２２年２月１１日★ | 大日本帝国憲法 | 昭和２１年１１月３日 | 日本国憲法 |
| 明治２２年法律第２号 | 議院法 | 昭和２２年法律第７９号 | 国会法 |
| 明治２２年法律第７号 | 市制施行地に付府県会議員の選挙及市公民の資格に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第８号 | 官立府県立師範学校卒業生の徴兵に関する件 | 昭和２９年法律第１３５号 | 文部省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第１１号 | 水利土功及学事に関する会議存続の件 | 昭和２９年法律第１４０号 | 建設省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第１３号 | 地券廃止の件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第１８号 | 北海道開墾地地租地方税免除の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第２２号 | 田畑地価特別修正法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第３３号 | 地方税及備荒儲蓄金滞納者処分の件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２２年法律第２８号 | 議会並議員保護ノ件 | 明治４１年法律第２９号 | 刑法施行法 |
| 明治２３年法律第６号 | 裁判所構成法 | 昭和２２年法律第５９号 | 裁判所法 |
| 明治２３年法律第９号 | 水道条例 | 昭和３２年法律第１７７号 | 水道法 |
| 明治２３年法律第１１号 | 明治二十二年度会計特別整理の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第１３号 | 通用を禁止した貨幣紙幣の引換えに関する件 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 明治２３年法律第１６号 | 壱岐対馬電報料の件 | 昭和２９年法律第１３９号 | 壱岐対馬電報料の件を廃止する法律 |
| 明治２３年法律第２２号 | 裁判所構成法施行条例 | 昭和２２年法律第５９号 | 裁判所法 |
| 明治２３年法律第２３号 | 陸地測量標条例 | 昭和２４年法律第１８８号 | 測量法 |
| 明治２３年法律第２４号 | 紙幣交換基金特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第２５号 | 鎖店銀行紙幣交換基金特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第２９号 | 公示催告手続ニ関スル法律 | 平成１６年法律第１５２号 | 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律 |
| 明治２３年法律第３２号 | 商法（第三編を除く） | 明治３２年法律第４８号 | 商法 |
| 商法（第三編） | 大正１１年法律第７１号 | 破産法 |
| 明治２３年法律第３３号 | 米穀供給のため中央備荒儲蓄金運用の件 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第３７号 | 沖縄県及小笠原島地方費の件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第３８号 | 水路測量標条例 | 昭和２５年法律第１０２号 | 水路業務法 |
| 明治２３年法律第３９号 | 市町村会議員選挙罰則 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第４０号 | 衆議院議員選挙法罰則補則 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第４１号 | 府県会議員選挙に衆議院議員選挙法罰則補則を適用するの件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第４８号 | 行政裁判法 | 昭和２２年法律第５９号 | 裁判所法 |
| 明治２３年法律第５１号 | 執達吏規則 | 昭和４１年法律第１１１号 | 執行官法 |
| 明治２３年法律第５２号 | 執達吏手数料規則 | 昭和４１年法律第１１１号 | 執行官法 |
| 明治２３年法律第５７号 | 会計法補則 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第５８号 | 電信線電話線建設条例 | 昭和２８年法律第９８号 | 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 |
| 明治２３年法律第５９号 | 商法施行条例 | 明治３２年法律第４９号 | 商法施行法 |
| 明治２３年法律第６０号 | 商法第二百六条ニ依リ発行スヘキ債券ニ関スル件 | 明治３２年法律第４９号 | 商法施行法 |
| 明治２３年法律第６４号 | 民事訴訟費用法 | 昭和４６年法律第４２号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 |
| 明治２３年法律第６５号 | 民事訴訟用印紙法 | 昭和４６年法律第４２号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 |
| 明治２３年法律第６６号 | 商事非訟事件印紙法 | 昭和４６年法律第４２号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 |
| 明治２３年法律第６８号 | 判事懲戒法 | 昭和２２年法律第５９号 | 裁判所法 |
| 明治２３年法律第６９号 | 家資分散法 | 大正１１年法律第７１号 | 破産法 |
| 明治２３年法律第７７号 | 市町村名及市役所町村役場の位置変更に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第８２号 | 小包郵便にて外国へ輸出する物品関税免除の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第８４号 | 命令の条項違犯に関する罰則に関する法律 | 昭和２２年法律第２２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治２３年法律第８５号 | 府県制郡制施行に際し衆議院議員並府県会議員の選挙区域地方税収支予算地方税財産備荒儲蓄金処分方郡費支弁方法及府県の急施事業に関する諸件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２３年法律第９４号 | 財産委棄法 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治２３年法律第９５号 | 非訟事件手続法 | 明治３１年法律第１４号 | 非訟事件手続法 |
| 明治２３年法律第９７号 | 法例 | 明治３１年法律第１０号 | 法例 |
| 明治２３年法律第９９号 | 窃盗ノ罪ニ関スル件 | 明治４１年法律第２９号 | 刑法施行法 |
| 明治２３年法律第１０１号 | 商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件 | 大正１１年法律第７１号 | 破産法 |
| 明治２３年法律第１０４号 | 婚姻事件養子縁組事件及ヒ禁治産事件ニ関スル訴訟規則 | 明治３１年法律第１３号 | 人事訴訟手続法 |
| 明治２３年法律第１０５号 | 訴願法 | 昭和３７年法律第１６０号 | 行政不服審査法 |
| 明治２３年法律第１０６号 | 行政庁の違法処分に関する行政裁判の件 | 昭和２２年法律第６０号 | 裁判所法施行法 |
| 明治２３年勅令第１４５号 | 供託規則 | 明治３２年法律第１５号 | 供託法 |
| 明治２３年勅令第１５５号 | 衞生試験所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 明治２３年勅令第２１７号 | 弁済提供規則 | 明治３１年法律第１１号 | 民法施行法 |
| 明治２４年法律第１号 | 海軍省所管軍艦及水雷艇並兵器製造費繰越に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２５年法律第１号 | 震災地方租税特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２５年法律第５号 | 海上衝突予防法 | 昭和２８年法律第１５１号 | 海上衝突予防法 |
| 明治２５年法律第９号 | 銀行条例貯蓄銀行条例施行延期法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２５年勅令第８０号 | 官吏療治料給与の件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治２６年法律第５号 | 商品取引所法 | 昭和２５年法律第２３９号 | 商品取引所法 |
| 明治２６年法律第８号 | 予定鉄道線路中私設鉄道会社に敷設許可の件に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２６年法律第１５号 | 出版法 | 昭和２４年法律第９５号 | 出版法及び新聞紙法を廃止する法律 |
| 明治２６年勅令第１８号 | 農事試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 明治２６年勅令第１１６号 | 賞勲局官制 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 明治２６年勅令第１４３号 | 司法省官制 | 昭和２２年法律第１９５号 | 法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年法律第４号 | 綿糸輸出税免除法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年法律第２０号 | 国事に関する犯罪のため諸禄を没収せられたる者に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年法律第２２号 | 東京砲兵工廠据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年法律第２４号 | 臨時軍事費特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年法律第２５号 | 軍費支弁のため公債募集に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年勅令第１４３号 | 朝鮮事件費に関する財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２７年勅令第１４４号 | 軍事公債条例 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２８年法律第８号 | 軍費支弁の為公債募集に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２８年法律第９号 | 内務省所管諸官衙及び議院建築費並筑後川修築費繰越に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２８年法律第１３号 | 古物商取締法 | 昭和２４年法律第１０８号 | 古物営業法 |
| 明治２８年法律第１４号 | 質屋取締法 | 昭和２５年法律第１５８号 | 質屋営業法 |
| 明治２８年法律第２９号 | 震災地方租税特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２８年勅令第５７号 | 中央衛生会官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 明治２８年内務省令第８号 | 古物商取締法細則 | 昭和２４年法律第１０８号 | 古物営業法 |
| 明治２８年内務省令第９号 | 質屋取締法細則 | 昭和２５年法律第１５８号 | 質屋営業法 |
| 明治２８年陸軍省令第１７号 | 陸地測量標条例施行細則 | 昭和２４年法律第１８８号 | 測量法 |
| 明治２９年法律第１号 | 官設鉄道用品資金増加法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第２号 | 官設鉄道用品を官設鉄道用品資金より買入るるとき前金払概算渡に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第４号 | 司法官試補実地修習期間に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第７号 | 営業満期国立銀行処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第８号 | 国立銀行紙幣の通用引換期限に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第９号 | 鎮守府造船材料資金増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第１０号 | 臨時軍事費特別会計に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第１１号 | 国立銀行営業満期前特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第１７号 | 害虫駆除予防法 | 昭和２５年法律第１５１号 | 植物防疫法 |
| 明治２９年法律第１９号 | 神奈川県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２０号 | 長崎県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２１号 | 新潟県下郡界変更及び郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２２号 | 山口県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２３号 | 和歌山県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２４号 | 福岡県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２５号 | 佐賀県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２６号 | 宮崎県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第２７号★ | 登録税法 | 昭和４２年法律第３５号 | 登録免許税法 |
| 明治２９年法律第３７号 | 東京府下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第３８号 | 大阪府下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第３９号 | 兵庫県下郡廃置及び郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４０号 | 埼玉県下国界変更及び郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４１号 | 群馬県下郡廃置及び郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４２号 | 千葉県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４３号 | 茨城県下郡廃置及び郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４４号 | 栃木県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４５号 | 奈良県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４６号 | 三重県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４７号 | 静岡県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４８号 | 滋賀県下郡界変更及び郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第４９号 | 福島県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５０号 | 岩手県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５１号 | 富山県下郡分離及び廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５２号 | 鳥取県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５３号 | 島根県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５４号 | 熊本県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第５５号 | 鹿児島県下国界並びに郡界変更及び郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第６２号 | 地方税経済に於て臨時土木費の為に起債及地租制限外賦課の件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第６８号 | 地船舶職員法 | 昭和２６年法律第１４９号 | 船舶職員法 |
| 明治２９年法律第６９号 | 海員懲戒法 | 昭和２２年法律第１３５号 | 海難審判法 |
| 明治２９年法律第７０号 | 移民保護法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第７１号 | 河川法 | 昭和３９年法律第１６８号 | 河川法施行法 |
| 明治２９年法律第８０号 | 清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法 | 昭和２９年法律第１３０号 | 外務省関係法律の整理に関する法律 |
| 明治２９年法律第８２号 | 日本勧業銀行法 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 明治２９年法律第８３号 | 農工銀行法 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 明治２９年法律第８６号 | 岐阜県下郡廃置及び郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年法律第８７号 | 愛媛県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治２９年勅令第１１９号 | 薬剤師試験委員官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 明治３０年法律第１号 | 鉄道公債及事業公債利子支払期改正法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第３号 | 東京大阪砲兵工廠据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第４号 | 千住製絨所据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第１５号 | 保税倉庫法 | 昭和２９年法律第６１号 | 関税法 |
| 明治３０年法律第１６号 | 貨幣法 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 明治３０年法律第２１号★ | 国税徴収法 | 昭和３４年法律第１４７号 | 国税徴収法 |
| 明治３０年法律第２２号 | 震災地方租税特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第２７号 | 阿片法 | 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 |
| 明治３０年法律第２８号 | 明治二十九年度海軍省所管歳出臨時部臨時軍事費中支出未済予算額の繰越使用に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第３０号 | 水害地方地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第３６号 | 伝染病予防法 | 平成１０年法律第１１４号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
| 明治３０年法律第３７号 | 国庫より補助する公共団体の事業に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 明治３０年法律第４０号 | 煙草製造営業者煙草税現金収納に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３０年法律第５０号 | 家禄賞典禄処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３１年法律第５号 | 一円銀貨幣引換に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３１年法律第６号 | 政府発行紙幣通用廃止に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３１年法律第７号 | 特別輸出港輸出物品指定に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３１年法律第８号 | 広島県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３１年法律第１５号 | 競売法 | 昭和５４年法律第４号 | 民事執行法 |
| 明治３１年法律第２１号 | 明治六年第百三号布告改正法律 | 昭和２５年法律第１４８号 | 国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律 |
| 明治３１年法律第２２号 | 水害地方地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３１年法律第３６号 | 人事訴訟手続法 | 昭和１５年法律第１０９号 | 人事訴訟法 |
| 明治３１年勅令第８４号 | 測地学委員会官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 明治３１年勅令第１３９号 | 開港港則 | 昭和２３年法律第１７４号 | 港則法 |
| 明治３１年勅令第２５８号 | 外務省官制 | 昭和２４年法律第１３５号 | 外務省設置法 |
| 明治３１年勅令第２５９号 | 内務省官制 | 昭和２２年法律第２３８号 | 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律 |
| 明治３２年法律第３号 | 水害地方地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第８号 | 償金を公債費途へ繰替運用に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第１１号 | 造幣局据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第１９号 | 海港検疫法 | 昭和２６年法律第２０１号 | 検疫法 |
| 明治３２年法律第２２号 | 愛媛県下郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３２年法律第２７号 | 北海道旧土人保護法 | 平成９年法律第５２号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 |
| 明治３１年法律第３１号 | 田畑地価修正法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第３５号 | 台湾銀行補助法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３２年法律第３８号 | 精神病者監護法 | 昭和２５年法律第１２３号 | 精神衛生法 |
| 明治３２年法律第３９号★ | 著作権法 | 昭和４５年法律第４８号 | 著作権法 |
| 明治３２年法律第４１号 | 香川県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３２年法律第４２号 | 大分県下郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３２年法律第４３号 | 特別年限地租増徴に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第５４号★ | 印紙税法 | 昭和４２年法律第２３号 | 印紙税法 |
| 明治３２年法律第６１号★ | 関税法 | 昭和２９年法律第６１号 | 関税法 |
| 明治３２年法律第６３号 | 水先法 | 昭和２４年法律第１２４号 | 水先法 |
| 明治３２年法律第６６号 | 国籍法 | 昭和２５年法律第１４７号 | 国籍法 |
| 明治３２年法律第６７号 | 外国人の抵当権に関する法律 | 平成１５年法律第１３４号 | 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律 |
| 明治３２年法律第６８号 | 外国艦船乗組員ノ逮捕留置ニ関スル援助法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 明治３２年法律第７０号 | 領事官の職務に関する法律 | 昭和２８年法律第２３６号 | 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 |
| 明治３２年法律第７１号 | 外国人又は外国法人の物権の登記に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３２年法律第７４号 | 製造煙草輸出交付金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第７６号 | 北海道拓殖銀行法 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 明治３２年法律第７７号 | 罹災救助基金法 | 昭和２２年法律第１１８号 | 災害救助法 |
| 明治３２年法律第８４号 | 家禄賞典禄処分法施行法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第８５号 | 国有林野法 | 昭和２６年法律第２４６号 | 国有林野法 |
| 明治３２年法律第８８号★ | 噸税法 | 昭和３２年法律第３７号 | とん税法 |
| 明治３２年法律第９４号 | 国籍喪失者の権利に関する法律 | 昭和２２年法律第２２３号 | 民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第１０８号 | 北海道官設鉄道用品買入手続に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年法律第１０９号 | 北海道区町村会議員総代人及沖縄県区会議員等選挙の罰則に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３２年勅令第６３号 | 官吏懲戒令 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 明治３３年法律第１号 | 水害地方地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年法律第４号 | 府県監獄費及び府県監獄建築修繕費の国庫支弁に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３３年法律第７号 | 印刷局据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年法律第１３号 | 民法の規定による軍人軍属の遺言の確認に関する件 | 昭和２２年政令第５２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 |
| 明治３３年法律第１５号 | 飲食物その他の物品取締に関する法律 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３３年法律第１７号 | 商法中署名すべき場合に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 明治３３年法律第２４号 | 虫害地地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年法律第２８号 | 岡山県下郡廃置及び郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３３年法律第２９号 | 土地収用法 | 昭和２６年法律第２２０号 | 土地収用法施行法 |
| 明治３３年法律第３０号 | 伝染病予防救治に従事する者の手当金に関する件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治３３年法律第３１号 | 汚物掃除法 | 昭和２９年法律第７２号 | 清掃法 |
| 明治３３年法律第３２号 | 下水道法 | 昭和３３年法律第７９号 | 下水道法 |
| 明治３３年法律第３４号 | 産業組合法 | 昭和２３年法律第２００号 | 消費生活協同組合法 |
| 明治３３年法律第３８号 | 精神病者監護法 | 昭和２５年法律第１２３号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
| 明治３３年法律第４９号 | 商法施行前に登記のない株式会社の登記に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３３年法律第５１号 | 教育所に在る孤児の後見職務に関する法律 | 昭和２６年法律第２０２号 | 児童福祉法の一部を改正する法律 |
| 明治３３年法律第５２号 | 法人において租税及び葉煙草専売に関し事犯ありたる場合に関する法律 | 平成１１年法律第１５１号 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 明治３３年法律第５４号 | 郵便法 | 昭和２２年法律第１６５号 | 郵便法 |
| 明治３３年法律第５５号 | 郵便為替法 | 昭和２３年法律第５９号 | 郵便為替法 |
| 明治３３年法律第５６号 | 鉄道船舶郵便法 | 昭和２４年法律第２８４号 | 郵便物運送委託法 |
| 明治３３年法律第５９号 | 電信法 | 昭和２８年法律第９８号 | 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 |
| 明治３３年法律第７０号 | 日本興業銀行法 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 明治３３年法律第７９号 | 植林のため設定した地上権登記に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３３年法律第８４号 | 行政執行法 | 昭和２３年法律第４３号 | 行政代執行法 |
| 明治３３年法律第８６号 | 外国より輸入する鹹魚燻製魚及魚粕に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年法律第８７号 | 外国において鉄道を敷設する帝国会社に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３３年勅令第１３５号 | 教員検定委員会官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 明治３３年勅令第１４１号 | 伝染病予防救治に従事する者の療治料に関する件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治３３年勅令第２７７号 | 清国事件費に関する財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年勅令第２９４号 | 馬匹の輪出を禁ずる件 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３３年勅令第３８０号 | 外国保険会社に関する件 | 昭和２４年法律第１８４号 | 外国保険事業者に関する法律 |
| 明治３３年内務省令第１７号 | 有害性著色料取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３３年内務省令第１８号 | 形像取締規則 | 昭和２２年法律第１３０号 | 道路交通取締法 |
| 明治３３年内務省令第３０号 | 清涼飲料水営業取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３３年内務省令第３７号 | 氷雪営業取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３３年内務省令第５０号 | 飲食物用器具取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３４年法律第４号 | 内務省所管歳出臨時部土木事業費中信濃川河口修築費繰越に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３４年法律第５号 | 司法官試補実地修習期間に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３４年法律第１３号★ | 砂糖消費税法 | 昭和３０年法律第３８号 | 砂糖消費税法 |
| 明治３４年法律第１５号 | 北海道鉄道部支部局及派出工場現金前渡官吏設置に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３４年法律第２２号 | 馬匹去勢法 | 昭和２３年法律第２６８号 | 馬匹去勢法を廃止する法律 |
| 明治３４年法律第２５号 | 屯田兵及屯田兵村に給付したる土地の登録税免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３４年法律第２８号★ | 税関貨物取扱人法 | 昭和４２年法律第１２２号 | 通関業法 |
| 明治３４年法律第３５号 | 畜牛結核病の予防に関する法律 | 昭和２３年法律第１８８号 | 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 |
| 明治３４年勅令第１４９号 | 巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治３４年内務省令第３１号 | 人工甘味質取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 明治３５年法律第１０号 | 第五回内国勧業博覧会参考館へ陳列の為輸入する貨物関税免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第１２号 | 北海道土功組合法 | 昭和２４年法律第１９６号 | 土地改良法施行法 |
| 明治３５年法律第１４号 | 京都府下国界並びに郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３５年法律第１９号 | 衆議院議員選挙人名簿に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第２３号 | 沖縄県及び東京府管内伊豆七島における国税徴集に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３５年法律第２５号 | 虫害地地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第２６号 | 雹害地地租特別処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第３０号 | 製鉄所据置運転資本に不足を生ずる場合に一時借入を為すを得る法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第３５号 | 外国領海水産組合法 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第３７号 | | 昭和２２年法律第２２２号 | 民法の一部を改正する法律 |
| 明治３５年法律第４０号 | 郡費分賦の件に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３５年法律第４４号★ | 骨牌税法 | 昭和３２年法律第１７３号 | トランプ類税法 |
| 明治３５年勅令第１００号 | 臨時教員養成所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 明治３５年勅令第２４２号 | 税務署官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 明治３６年法律第５号★ | 粗製樟脳、樟脳油専売法 | 昭和２４年法律第１１３号 | しよう脳専売法 |
| 明治３６年勅令第２９１号 | 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３７年法律第２号 | 陸海軍に属する臨時事件費特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３７年法律第１４号★ | 煙草専売法 | 昭和２４年法律第１１１号 | たばこ専売法 |
| 明治３７年法律第１８号 | 貯蓄債券法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３７年勅令第２２８号 | 公債募集に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３８年法律第８号 | 酒類業組合法 | 昭和２３年法律第１０７号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 |
| 明治３８年法律第１１号★ | 塩専売法 | 昭和２４年法律第１１２号 | 塩専売法 |
| 明治３８年法律第１４号 | 古社寺保存法第十六条に依り国庫より支出すべき金額に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３８年法律第２０号 | 国債証券価格計算ニ関スル法律 | 昭和７年法律第１６号 | 国債ノ価額計算ニ関スル法律 |
| 明治３８年法律第２３号 | 郵便貯金法 | 昭和２２年法律第１４４号 | 郵便貯金法 |
| 明治３８年法律第３２号 | 司法官試補実地修習期間減縮に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治３８年法律第４１号 | 居留民団法 | 昭和２９年法律第１３０号 | 外務省関係法律の整理に関する法律 |
| 明治３８年法律第４５号 | 鉱業法 | 昭和２５年法律第２８９号 | 鉱業法 |
| 明治３８年法律第４７号 | 外国に於ける銀行事業に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３８年法律第６２号 | 戸主でない者が爵位を授けられた場合に関する法律 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治３８年勅令第９５号 | 史料編纂に関する職員の件 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 明治３８年勅令第１９４号 | 公債募集に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第１号 | 臨時事件費支弁に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第６号 | 国債整理基金特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 明治３９年法律第８号 | 軍艦水雷艇補充基金の組入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第９号 | 産業試験費講習費国庫補助法 | 昭和２３年法律第１６５号 | 農業改良助長法 |
| 明治３９年法律第１０号 | 災害地方田畑地租免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第１７号 | 鉄道国有法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 明治３９年法律第１８号 | 京釜鉄道買収法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第２５号 | 台湾総督府鉄道部現金前渡官吏設置に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第３２号 | 屠場法 | 昭和２８年法律第１１４号 | と畜場法 |
| 明治３９年法律第３９号 | 韓国に於て帝国の経営する鉄道の会計に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第４０号 | 鉄道国有法及京釜鉄道買収法に依り買収したる鉄道の出納官吏に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第５２号 | 陸海軍に属する臨時事件費特別会計終結に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年法律第５４号 | 刑ノ執行ヲ猶予セラレタル者ノ公民権及議員選挙権被選挙権ニ関スル法律 | 明治４１年法律第２９号 | 刑法施行法 |
| 明治３９年法律第５７号 | 内国官憲の管掌に属する事項につき統監の職権に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治３９年勅令第１４９号 | 日本学士院規程 | 昭和２３年法律第１２１号 | 日本学術会議法 |
| 明治３９年勅令第２５９号 | 巡査給与令 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 明治３９年勅令第２９４号 | 官設鉄道の職員に宿舎料を支給するの件 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 明治４０年法律第５号 | 官庁における印刷局製造の物件買入れに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治４０年法律第１１号 | 癩予防法 | 昭和２８年法律第２１４号 | らい予防法 |
| 明治４０年法律第１５号 | 韓国鉄道の収益勘定欠損補充に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年法律第１６号 | 千住製絨所据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年法律第２１号 | 樺太に於ける租税に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年法律第２２号 | 明治三十九年一般会計所属の経費を各帝国大学特別会計に繰越す場合に於ける剰余金繰入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年法律第３４号 | 租税其の他の収入徴収処分嘱託に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年法律第３６号 | 和歌山県下郡界変更法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治４０年法律第４２号 | 種牡牛検査法 | 昭和２３年法律第１５５号 | 種畜法 |
| 明治４０年法律第４３号 | 森林法 | 昭和２６年法律第２４９号 | 森林法 |
| 明治４０年法律第４４号 | 韓国に在勤する居留民団立在外指定学校職員の退隠料及遺族扶助料に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４０年勅令第１２７号 | 鉄道共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 明治４０年勅令第１７０号 | 生糸検査所官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 明治４１年法律第３号 | 沖縄県の負担及び国庫補助に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 明治４１年法律第５号 | 日本大博覧会出品外国貨物免税に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４１年法律第９号 | 学校及図書館資金附属土地売却代金を一般会計に繰入るる件に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４１年法律第１１号 | 造幣局据置運転資本増加及設備拡張費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４１年法律第２２号 | 日本大博覧会の出品に対する発明、意匠、実用新案及び商標保護に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４１年法律第２８号 | 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律 | 平成１８年法律第５８号 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律 |
| 明治４１年法律第４６号 | 陸軍刑法 | 昭和２２年政令第５２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 |
| 明治４１年法律第４７号 | 陸軍刑法施行法 | 昭和２２年政令第５２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 |
| 明治４１年法律第４８号 | 海軍刑法 | 昭和２２年政令第５２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 |
| 明治４１年法律第４９号 | 海軍刑法施行法 | 昭和２２年政令第５２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 |
| 明治４１年法律第５１号 | 肥料取締法 | 昭和２５年法律第１２７号 | 肥料取締法 |
| 明治４１年勅令第１５３号 | 執達吏懲戒令 | 昭和２２年法律第１２７号 | 裁判官分限法 |
| 明治４１年勅令第２８６号 | 北海道国有林野及産物処分令 | 昭和２２年法律第１７４号 | 国有林野法の一部を改正する法律 |
| 明治４１年内務省令第１６号 | 警察犯処罰令 | 昭和２３年法律第３９号 | 軽犯罪法 |
| 明治４２年法律第１号 | 台湾銀行に於て発行したる一円銀貨を以て引換ふべき銀行券の引換期限に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４２年法律第４号 | 度量衡法 | 昭和２６年法律第２０８号 | 計量法施行法 |
| 明治４２年法律第１３号 | 鉱業法 | 昭和２５年法律第２８９号 | 鉱業法 |
| 明治４２年法律第１５号 | 遠洋航路補助法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４２年法律第２１号 | 家禄賞典禄処分に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４２年法律第３０号 | 耕地整理法 | 昭和２４年法律第１９６号 | 土地改良法施行法 |
| 明治４２年法律第３５号 | 種痘法 | 昭和２３年法律第６８号 | 予防接種法 |
| 明治４２年法律第３８号 | 明治三十八年戦役の為損害を被りたる者の救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４２年法律第４０号 | 建物保護に関する法律 | 平成３年法律第９０号 | 借地借家法 |
| 明治４２年法律第４１号 | 新聞紙法 | 昭和２４年法律第９５号 | 出版法及び新聞紙法を廃止する法律 |
| 明治４３年法律第１号 | 家畜市場法 | 昭和２３年法律第２２６号 | 家畜市場法を廃止する法律 |
| 明治４３年法律第７号 | 織物消費税法 | 昭和２４年法律第２８５号 | 織物消費税法等を廃止する法律 |
| 明治４３年法律第２１号 | 那覇港修築工事を沖縄県に引継ぐ事に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第２５号 | 沖縄県に於ける旧租免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第２６号 | 電気測定法 | 昭和４１年法律第１１２号 | 計量法の一部を改正する法律 |
| 明治４３年法律第３２号 | 補助航海に従事する商事会社に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第３８号 | 韓国在勤鉄道院所属官吏の恩給及遺族扶助料に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第３９号 | 皇族から臣籍に入つた者及び婚嫁によつて臣籍から出て皇族になつた者の戸籍に関する法律 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 明治４３年法律第４８号 | 製塩地整理に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第５１号 | 外国人ノ土地所有権ニ関スル法律 | 大正１４年法律第４２号 | 外国人土地法 |
| 明治４３年法律第５３号 | 銃砲火薬類取締法 | 昭和２５年法律第１４９号 | 火薬類取締法 |
| 明治４３年法律第５５号 | 予約出版法 | 昭和４２年法律第１２０号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 明治４３年法律第５８号 | 漁業法 | 昭和２４年法律第２６７号 | 漁業法 |
| 明治４３年法律第５９号 | 沖縄県諸禄処分法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第４０号 | 造幣局官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 明治４３年勅令第１２６号 | 巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令を警部補、消防士補及消防機関士補に準用するの件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 明治４３年勅令第３２６号 | 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３２７号 | 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３２８号 | 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３２９号 | 朝鮮に於ける臨時恩賜に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３３０号 | 旧韓国政府に属したる歳入歳出の予算に関する会計の経理及旧韓国政府に属したる財産の管理に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３３６号 | 特許法、意匠法及び実用新案法を朝鮮に施行することに関する件 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４３年勅令第３３７号 | 商標法を朝鮮に施行することに関する件 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第１号 | 東京府管内八丈島の地租に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第１１号 | 朝鮮に於ける貨幣整理の為生じたる債務を貨幣整理資金特別会計に移属せしむる件に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第１５号 | 都道府県災害土木費国庫負担ニ関スル法律 | 昭和２６年法律第９７号 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 |
| 明治４４年法律第１７号 | 地方鉄道補助法 | 昭和２８年法律第１６９号 | 地方鉄道軌道整備法 |
| 明治４４年法律第３６号 | 沖縄県農工銀行補助に関する法律 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 明治４４年法律第４５号 | 酒税等ノ徴収ニ関スル法律 | 昭和３０年法律第３７号 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 |
| 明治４４年法律第４６号 | 工場法 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 明治４４年法律第４９号 | 樺太における漁業免許の取消及び漁業料の徴収に関する法律 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第５６号 | 韓国鉄道会計所属資金の繰入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第５８号 | 租税外諸収入金整理に関する法律 | 昭和２６年法律第１９７号 | 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 |
| 明治４４年法律第７０号 | 広告物取締法 | 昭和２４年法律第１８９号 | 屋外広告物法 |
| 明治４５年法律第１号 | 清国事件費支弁に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４５年法律第４号 | 学校及図書館資金の一部所属換等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４５年法律第１３号 | 鉄道又は船舶と露国の鉄道又は船舶との貨物の連絡運送に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４５年法律第２２号 | 臘虎膃肭獣猟業者等に対する交付金下付に関する法律 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４５年法律第２３号 | 樺太における石炭の採掘に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 明治４５年内務省令第８号 | メチールアルコホル（木精）取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 廃止された法令の法令番号 | 廃止された法令の題名（件名） | 根拠法令の法令番号 | 根拠法令の題名（件名） |
|---|
| 大正元年法律第１号 | 樺太酒類出港税法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正２年法律第３号 | 京都帝国大学臨時政府支出金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正２年法律第５号 | 愛知県下郡廃置法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正２年法律第７号 | 判事及び検事の休職並びに判事の転所に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正２年法律第９号 | 裁判所管轄区域ニ関スル法律 | 昭和２２年法律第６０号 | 裁判所法施行法 |
| 大正２年法律第１２号 | 会計検査官及行政裁判所高等官の休職に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年法律第２号 | 改租延納年賦金免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年法律第９号 | 実業教育費国庫補助法 | 昭和２６年法律第２２８号 | 産業教育振興法 |
| 大正３年法律第１１号 | 輸出入植物取締法 | 昭和２３年法律第８６号 | 輸出入植物検疫法 |
| 大正３年法律第１３号 | 地方学事通則 | 昭和２３年法律第１７０号 | 教育委員会法 |
| 大正３年法律第１７号 | 大嘗祭斎田の土地免租に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年法律第２３号★ | 取引所税法 | 平成２年法律第２２号 | 取引所税法 |
| 大正３年法律第２７号 | 寄留法 | 昭和２７年法律第１０６号 | 住民登録法施行法 |
| 大正３年法律第３４号 | 船舶積量測度法 | 昭和５５年法律第４０号 | 船舶のトン数の測度に関する法律 |
| 大正３年法律第４２号 | 大正三年臨時事件に関する臨時軍事費特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年法律第４３号 | 輸入税率等の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年法律第４５号 | 大嘗祭斎田の土地免租に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正３年勅令第１０５号 | 運輸部内職員の療養に関する件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 大正３年勅令第１１３号 | 蚕糸試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正３年勅令第２５８号 | 日本学士院会員の待遇に関する件 | 昭和２３年法律第１２１号 | 日本学術会議法 |
| 大正４年法律第１号 | 馬匹組合法 | 昭和３５年法律第１６６号 | 馬匹組合の整理等に関する法律 |
| 大正４年法律第９号 | 造幣庁特別会計法 | 昭和２５年法律第６３号 | 造幣庁特別会計法 |
| 大正４年法律第１６号 | 大正三年臨時事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正４年法律第１９号 | 染料医薬品製造奨励法 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正４年法律第２６号 | 無線電信法 | 昭和２５年法律第１３１号 | 電波法 |
| 大正４年法律第２８号 | 大正四年田租第一期分延納に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正４年勅令第１１号 | 衆議院議員選挙資格に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正４年勅令第２１５号 | 請願に依る通信施設に関する件 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正５年法律第２号 | 国庫出納金端数計算法 | 昭和２５年法律第６１号 | 国庫出納金等端数計算法 |
| 大正５年法律第４号 | 大正三年臨時事件の経費支弁に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正５年法律第２２号 | 造幣局設備拡張費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正５年法律第２３号 | 東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠の据置運転資本増加に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正５年法律第４２号 | 簡易生命保険法 | 昭和２４年法律第６８号 | 簡易生命保険法 |
| 大正５年勅令第４７号 | 伝染病研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正５年勅令第９１号 | 畜産試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正５年勅令第１９７号 | 特別用塩規則 | 昭和２４年法律第１１２号 | 塩専売法 |
| 大正６年法律第４号 | 京都帝国大学臨時政府支出金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年法律第５号 | 学校及図書館特別会計資金の一部を一般会計に繰入るる件に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年法律第７号 | 臨時国庫証券法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年法律第１０号 | 北海道拓殖鉄道建設費利子支出に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年法律第２１号 | 工業所有権戦時法 | 昭和２４年政令第３０９号 | 連合国人工業所有権戦後措置令 |
| 大正６年法律第２５号 | 借入鉄道及軽便鉄道の買収に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年法律第２９号 | 造船奨励金下付停止に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年勅令第２０２号 | 小額紙幣発行に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正６年勅令第２１５号 | 三等郵便局及び三等電信局の通信手に関する件 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正７年法律第１３号 | 足尾鉄道及有馬鉄道の買収に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正７年法律第２１号 | 樺太事業公債法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正７年法律第２３号 | 旧韓国貨幣の処分に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正７年法律第２９号 | 有価証券割賦販売業法 | 昭和２３年法律第２５号 | 証券取引法 |
| 大正７年法律第３２号★ | 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律 | 平成１４年法律第８８号 | 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 |
| 大正７年勅令第９号 | 高等試験委員及び普通試験委員官制 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 大正７年勅令第２１９号 | 電気通信研究所官制 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正７年勅令第３０２号 | 馬政調査会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正７年勅令第３８２号 | 傭人扶助令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 大正８年法律第５号 | 第一回国勢調査施行に要する地方経費国庫支弁に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第９号 | 造幣局据置運転資本増加及設備拡張費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第１５号 | 公債金特別会計法 | 昭和２２年法律第４２号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 |
| 大正８年法律第２５号 | 精神病院法 | 昭和２５年法律第１２３号 | 精神衛生法 |
| 大正８年法律第２６号 | 結核予防法 | 昭和２６年法律第９６号 | 結核予防法 |
| 大正８年法律第２７号 | 「トラホーム」予防法 | 昭和５８年法律第８３号 | 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律 |
| 大正８年法律第３１号 | 高等諸学校創設及拡張費支弁に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第３２号 | 仙北軽便鉄道買収費支弁のため公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第３４号 | 家禄賞典禄処分に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第３５号 | 没禄処分を受けたる者に対する給与処分に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正８年法律第３６号 | 都市計画法 | 昭和４３年法律第１００号 | 都市計画法 |
| 大正８年法律第３７号 | 市街地建築物法 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 大正８年法律第３８号 | 私立学校用地の免租に関する法律 | 昭和２３年法律第１１０号 | 地方税法 |
| 大正８年法律第４４号 | 史跡名勝天然紀念物保存法 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 大正８年法律第４８号★ | 司法書士法 | 昭和２５年法律第１９７号 | 司法書士法 |
| 大正８年法律第５２号 | 地方鉄道法 | 昭和６１年法律第９２号 | 鉄道事業法 |
| 大正８年法律第５８号 | 道路法 | 昭和２７年法律第１８１号 | 道路法施行法 |
| 大正８年勅令第１２号 | 国立総合大学令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１３号 | 国立総合大学及び其の学部に関する件 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１４号 | 東京大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１５号 | 京都大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１６号 | 東北大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１７号 | 九州大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第１８号 | 北海道大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正８年勅令第５８号 | 茶業試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正８年勅令第３０６号 | 営林局署共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 大正８年勅令第４９９号 | 史跡名勝天然紀念物保存法施行令 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 大正９年法律第１号 | 平和条約の実施に伴う流通証券及び工業所有権に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第６号 | 小額紙幣発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第７号 | 公有林野等官行造林法 | 昭和３６年法律第８８号 | 公有林野等官行造林法を廃止する法律 |
| 大正９年法律第１０号 | 恩給扶助料等の増額に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第３２号 | 公立学校職員年功加棒国庫補助法 | 昭和２２年法律第２６号 | 学校教育法 |
| 大正９年法律第３５号 | 朝鮮に於ける国勢調査に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第４０号 | 国債償還資金の繰入を為さざることに関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第５２号 | 朝鮮又は台湾より移出したる物品の内地又は樺太に於ける取締に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第５３号 | 関税法、関税定率法、保税倉庫法及仮置場法等の朝鮮に於ける特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第５５号 | 成田鉄道及中越鉄道買収に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年法律第５６号 | 北海道拓殖鉄道補助ニ関スル法律 | 昭和２８年法律第１６９号 | 地方鉄道軌道整備法 |
| 大正９年法律第５９号 | 道路公債法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正９年勅令第４４号 | 警察共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 大正９年勅令第５２号 | 大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物の輸入税の低減又は免除に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正９年勅令第１９０号 | 印紙をもつてする歳入金納付に関する勅令 | 昭和２３年法律第１４２号 | 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 |
| 大正９年勅令第２９３号 | 文部部内臨時職員等設置制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 大正９年勅令第２９７号 | 学術研究会議官制 | 昭和２３年法律第１２１号 | 日本学術会議法 |
| 大正９年勅令第４３８号 | 市街地建築物法施行令 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 大正９年勅令第４８２号 | 緯度観測所官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 大正９年内務省令第３７号 | 市街地建築物法施行規則 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 大正９年内務省令第４５号 | 道路取締令 | 昭和２２年法律第１３０号 | 道路交通取締法 |
| 大正１０年法律第４号 | 独逸国との平和条約賠償条項に基き受領したる賠償物件の輸入税免除に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第９号 | 海軍燃料廠の石炭、煉炭又は燃料油の買入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第１７号 | 現役国民学校職員棒給費国庫補助法 | 昭和２２年法律第２６号 | 学校教育法 |
| 大正１０年法律第３３号 | 憲兵補の恩給に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第３４号 | 朝鮮私設鉄道補助法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第３７号 | 食糧管理特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 大正１０年法律第３９号 | 小田原電気鉄道株式会社所属軌道経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第４０号 | 樺太地方鉄道補助法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第４３号 | 国有財産法 | 昭和２３年法律第７３号 | 国有財産法 |
| 大正１０年法律第４９号 | 借地法 | 平成３年法律第９０号 | 借地借家法 |
| 大正１０年法律第５０号 | 借家法 | 平成３年法律第９０号 | 借地借家法 |
| 大正１０年法律第５４号 | 航空法 | 昭和２５年政令第３２７号 | 国内航空運送事業令 |
| 大正１０年法律第５５号★ | 職業紹介法 | 昭和１３年法律第６１号 | 職業紹介法 |
| 大正１０年法律第６１号 | 黄燐燐寸製造禁止法 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 大正１０年法律第６５号 | 埼玉県下郡界変更に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正１０年法律第６６号 | 住宅組合法 | 昭和４６年法律第９６号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 大正１０年法律第６８号 | 刑事訴訟費用法 | 昭和４６年法律第４２号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 |
| 大正１０年法律第７４号 | 貯蓄銀行法 | 昭和５６年法律第６１号 | 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 大正１０年法律第８０号 | 日本勧業銀行及び農工銀行の合併に関する法律 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 大正１０年法律第９５号 | 馬籍法 | 昭和２４年法律第５４号 | 馬籍法を廃止する法律 |
| 大正１０年法律第９６号 | 特許法 | 昭和３４年法律第１２２号 | 特許法施行法 |
| 大正１０年法律第９７号 | 実用新案法 | 昭和３４年法律第１２４号 | 実用新案法施行法 |
| 大正１０年法律第９８号 | 意匠法 | 昭和３４年法律第１２６号 | 意匠法施行法 |
| 大正１０年法律第９９号 | 商標法 | 昭和３４年法律第１２８号 | 商標法施行法 |
| 大正１０年法律第１００号★ | 弁理士法 | 平成１２年法律第４９号 | 弁理士法 |
| 大正１０年勅令第１０３号 | 園芸試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正１０年勅令第２８６号 | 東京科学博物館官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 大正１０年勅令第３００号 | 専売局官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 大正１０年勅令第３７４号 | 政府が物件を売り払う場合の代金の延納に関する勅令 | 昭和２４年法律第１７６号 | 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律 |
| 大正１０年勅令第４０１号 | 外国旅費規則 | 昭和２５年法律第１１４号 | 国家公務員等の旅費に関する法律 |
| 大正１０年勅令第４０２号 | 南洋群島関東州満洲旅費規則 | 昭和２５年法律第１１４号 | 国家公務員等の旅費に関する法律 |
| 大正１０年勅令第４５０号 | 東京天文台官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正１１年法律第１号 | 五大都市行政監督に関する法律 | 昭和３１年法律第１４７号 | 地方自治法の一部を改正する法律 |
| 大正１１年法律第５号 | 和賀軽便軌道株式会社所属軌道経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第１３号 | 台湾事業公債法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正１１年法律第１５号 | 関東州事業公債法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第２４号 | 台湾私設鉄道補助法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第２６号 | 東京帝国大学臨時政府支出金繰入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第２９号 | 家畜伝染病予防法 | 昭和２６年法律第１６６号 | 家畜伝染病予防法 |
| 大正１１年法律第３０号 | 大湯鉄道魚沼鉄道買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第３１号 | 圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法 | 昭和２６年法律第２０４号 | 高圧ガス取締法 |
| 大正１１年法律第３７号 | 鉄道敷設法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 大正１１年法律第３８号 | 船員職業紹介法 | 昭和２３年法律第１１０号 | 船員職業安定法 |
| 大正１１年法律第３９号 | 露国政変及西比利亜事変の為損害を被りたる者の救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第４１号 | 借地借家調停法 | 昭和２６年法律第２２２号 | 民事調停法 |
| 大正１１年法律第４２号★ | 少年法 | 昭和２３年法律第１６８号 | 少年法 |
| 大正１１年法律第４３号 | 矯正院法 | 昭和２３年法律第１６９号 | 少年院法 |
| 大正１１年法律第５０号 | 内地、朝鮮、台湾又は樺太と南洋群島との間に於ける船舶及貨物の出入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１１年法律第６５号★ | 信託業法 | 平成１６年法律第１５４号 | 信託業法 |
| 大正１１年法律第７１号 | 破産法 | 平成１６年法律第７５号 | 破産法 |
| 大正１１年法律第７２号 | 和議法 | 平成１１年法律第２２５号 | 民事再生法 |
| 大正１１年勅令第１５０号 | 林業試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正１１年勅令第３６１号 | 金属材料研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正１１年勅令第４３８号 | 監獄看守手当等給与令 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 大正１１年勅令第４９１号 | 矯正院補導手当等給与令 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 大正１２年法律第１０号 | 一般会計歳出の財源に充つる為大蔵省預金部特別会計より為す繰入金に関する法律 | 昭和２６年法律第１０１号 | 資金運用部特別会計法 |
| 大正１２年法律第１７号 | 行政整理又は軍備の制限整理に関する公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第２４号 | 岩北軌道株式会社所属軌道経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第２６号 | 東京帝国大学臨時政府支出金繰入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第３２号 | 中央卸売市場法 | 昭和４６年法律第３５号 | 卸売市場法 |
| 大正１２年法律第３４号 | 工業労働者最低年齢法 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 大正１２年法律第３９号 | 西比利亜引揚の為損害を被りたる者等の救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第４２号★ | 農林中央金庫法 | 平成１３年法律第９３号 | 農林中央金庫法 |
| 大正１２年法律第４６号 | 瓦斯事業法 | 昭和２５年政令第３４３号 | 公益事業令 |
| 大正１２年法律第４７号 | 競馬法 | 昭和２３年法律第１５８号 | 競馬法 |
| 大正１２年法律第５２号 | 司法官試補及び弁護士試補の資格に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 大正１２年法律第５４号 | 震災に因り租税を減免せられたる者の法令上の納税資格要件に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第５５号 | 復興事業の施行に伴ひ支払ふべき金額を国債証券を以て交付する等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年法律第５７号 | 東京帝国大学臨時政府支出金繰入に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年内務省令第１５号 | 市街地建築物法第十四條の規定に依る特殊建築物耐火構造規則 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 大正１２年勅令第４０９号 | 東京府神奈川県等に於ける現任府県会議員の任期等に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４１０号 | 震災被害者に対する租税の減税等に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４１１号 | 生活必要品並土木又は建築の用に供する器具、機械及材料の輸入税の低減又は免除に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４１２号 | 震災地の行政庁の権限に属する処分に基く権利利益の存続期間等に関する件 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４２３号 | 東京府及神奈川県に於ける衆議院議員選挙人名簿調製に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４２４号 | 日本銀行の手形の割引に因る損失の補償に関する財政上必要処分の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１２年勅令第４７５号 | 法人に対する破産宣告に関する件 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 大正１３年法律第１号 | 大正十年度乃至大正十二年度の歳入歳出の決算の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年法律第４号 | 震災被害地の地租免除等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年法律第５号 | 震災に因り地租を免除せらるる者の法令上の納税資格要件に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年法律第６号★ | 外国船舶の所得税等免除に関する法律 | 昭和３７年法律第１４４号 | 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律 |
| 大正１３年法律第１０号 | 高等諸学校震災復旧諸費に関する予算の施行に関する法律 | 昭和２２年法律第４２号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 |
| 大正１３年法律第１２号 | 古社寺保存金の臨時支出に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年法律第１４号 | 震災に因る喪失無記名国債証券に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年法律第１８号 | 小作調停法 | 昭和２６年法律第２２２号 | 民事調停法 |
| 大正１３年法律第２４号 | 贅沢品等の輸入税に関する法律 | 昭和２６年法律第１１０号 | 関税定率法の一部を改正する法律 |
| 大正１３年勅令第２号 | 海軍軍備制限条約実施法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 大正１３年勅令第２１号 | 震災被害者の営業税課税標準算定の特例等に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年勅令第４６号 | 震災善後に関する経費支弁の為公債発行に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年勅令第２７２号 | 逓信局官制 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年勅令第２７３号 | 通信官署官制 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１３年勅令第３６６号 | 営林局署官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 大正１４年法律第１３号 | 大蔵省預金部特別会計法 | 昭和２６年法律第１０１号 | 資金運用部特別会計法 |
| 大正１４年法律第２４号 | 行政整理又は軍備整理に際し退官退職したる者等に交付する公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第２５号 | 預金部預金法 | 昭和２６年法律第１００号 | 資金運用部資金法 |
| 大正１４年法律第２９号 | 染料製造奨励に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第３４号 | 大正三年臨時事件に関する臨時軍事費特別会計の終結に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第３５号 | 日本銀行の手形割引に因る損失の補償に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第３７号 | 条約に基く外国との利権契約により外国において事業を営むことを目的とする帝国会社に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第３９号 | 同盟及聯合国と独逸国及其の同盟国との戦争に因り損害を被りたる帝国臣民の救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第４０号 | 帝国美術院美術研究奨励金委任経理に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第４６号★ | 治安維持法 | 昭和１６年法律第５４号 | 治安維持法 |
| 大正１４年法律第４７号 | 衆議院議員選挙法 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 大正１４年法律第４８号 | 貴族院令第六条の議員選挙に付衆議院議員選挙法中罰則の規定準用に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第４９号 | 中国鉄道株式会社所属鉄道及東京電燈株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第５０号 | 長州鉄道株式会社所属鉄道買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年法律第５２号 | 支那に於ける帝国法人の所有する船舶等に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１４年勅令第３１１号 | 地震研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正１５年法律第１６号 | 清涼飲料税法 | 昭和２４年法律第２８５号 | 織物消費税法等を廃止する法律 |
| 大正１５年法律第３０号 | 造幣局工場其の他改築費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第３９号 | 郵便年金法 | 昭和２４年法律第６９号 | 郵便年金法 |
| 大正１５年法律第４１号 | 日本興業銀行外二銀行の対支借款関係債務の整理に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 大正１５年法律第４２号 | 商事調停法 | 昭和２６年法律第２２２号 | 民事調停法 |
| 大正１５年法律第４４号 | 大正九年に於ける尼港事変及「オコーツク」事変の為損害を被りたる者の救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第５１号 | 海軍軍備制限に関する条約の実施に伴う損害の補償に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第５３号 | 獣医師法 | 昭和２４年法律第１８６号 | 獣医師法 |
| 大正１５年法律第５５号 | 衆議院議員の選挙権に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第５６号 | 北海道会議員及府県会議員の選挙権及被選挙権並市町村会議員の公民権に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第５７号 | 労働争議調停法 | 昭和２１年法律第２５号 | 労働関係調整法 |
| 大正１５年法律第５９号 | 東濃鉄道株式会社所属鉄道買収のため公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 大正１５年法律第８３号 | 王公族の権義に関する法律 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 大正１５年勅令第３号 | 衆議院議員選挙法施行令 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 大正１５年勅令第３１３号 | 化学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 大正１５年内務省令第４号 | 衆議院議員選挙法施行規則 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 廃止された法令の法令番号 | 廃止された法令の題名（件名） | 根拠法令の法令番号 | 根拠法令の題名（件名） |
|---|
| 昭和２年法律第１号 | 外国官庁の用地として貸付する国有財産に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第１１号 | 朝鮮事業公債法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２年法律第１４号 | 不良住宅地区改良法 | 昭和３５年法律第８４号 | 住宅地区改良法 |
| 昭和２年法律第１７号 | 震災被害者に対する租税の免除猶予等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第１９号 | 震災手形損失補償公債法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第２０号 | 震災手形善後処理法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第２１号★ | 銀行法 | 昭和５６年法律第５９号 | 銀行法 |
| 昭和２年法律第２５号 | 海外移住組合法 | 昭和２５年法律第９３号 | 海外移住組合法の廃止に関する法律 |
| 昭和２年法律第２７号 | 輸出絹織物取締法 | 昭和２３年法律第１５３号 | 輸出品取締法 |
| 昭和２年法律第２９号 | 水戸鉄道株式会社、越後鉄道株式会社、陸奥鉄道株式会社、苫小牧軽便鉄道株式会社及日高拓殖鉄道株式会社所属鉄道買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第３１号 | 計理士法 | 昭和２３年法律第１０３号 | 公認会計士法 |
| 昭和２年法律第３５号 | 公益質屋法 | 平成１２年法律第１１１号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２年法律第４０号 | 防火地域内借地権処理法 | 昭和４１年法律第９３号 | 借地法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２年法律第４５号 | 保税工場法 | 昭和２９年法律第６１号 | 関税法 |
| 昭和２年法律第４６号 | 兌換銀行券整理法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２年法律第４８号 | 花柳病予防法 | 昭和２３年法律第１６７号 | 性病予病法 |
| 昭和２年法律第５１号 | 王公族から内地の家に入つた者及び内地の家を去り王公家に入つた者の戸籍等に関する法律 | 昭和２２年法律第７２号 | 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 |
| 昭和２年勅令第２５号 | 休日に関する件 | 昭和２３年法律第１７８号 | 国民の祝日に関する法律 |
| 昭和２年内務省令第４号 | 食肉輸移入取締規則 | 昭和２３年法律第４７号 | 食肉輸移入取締規則を廃止する法律 |
| 昭和３年法律第１号 | 大嘗祭斎田の土地免租に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和３年勅令第１０９号 | 雇員扶助令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和３年勅令第１２９号★ | 治安維持法中改正ノ件 | 昭和１６年法律第５４号 | 治安維持法 |
| 昭和３年内務省令第２２号 | 飲食物防腐剤、漂白剤取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 昭和４年法律第９号 | 馬の伝染性貧血に罹りたる馬の殺処分に関する法律 | 昭和２３年法律第１８８号 | 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 |
| 昭和４年法律第１６号 | 山口県営軌道及筑後軌道株式会社所属軌道補償のため公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年法律第１７号 | 国宝保存法 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和４年法律第１９号 | 家畜保険法 | 昭和２２年法律第１８５号 | 農業災害補償法 |
| 昭和４年法律第２７号 | 借入金整理に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年法律第２８号 | 製鉄所特別会計に於て大蔵省預金部の横浜正金銀行に対する債権の譲渡を受くることに関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年法律第３６号 | 同盟及聯合国と独逸国及其の同盟国との戦争に因り損害を被りたる帝国臣民の追加救恤に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年法律第４１号 | 昭和二年及び三年における支那事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４年法律第４２号 | 大礼記念帝室博物館復興翼賛会事業費の補助に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年法律第５２号 | 製塩地整理に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和４年勅令第１５号 | 高等試験令 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 昭和４年勅令第２２号 | 水産講習所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和４年勅令第２３号 | 水産試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和４年勅令第２１０号 | 国宝保存法施行令 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和４年勅令第２１１号 | 国宝保存会官制 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和５年法律第３号 | 製鉄所特別会計に於て大蔵省預金部又は日本銀行の横浜正金銀行又は株式会社日本興業銀行に対する債券の譲渡を受くることに関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和５年法律第６号 | 輸出補償法 | 昭和２８年法律第７９号 | 輸出信用保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和５年内務省令第４０号 | 有害避妊用器具取締規則 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和５年勅令第１２９号 | 鉄道会議官制 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和６年法律第１３号 | 京都高等工芸学校移転改築費に充用したる金額の補填に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和６年法律第２４号 | 蚕糸業組合法 | 昭和２２年法律第１３３号 | 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律 |
| 昭和６年法律第３５号 | 祐徳軌道株式会社所属軌道補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和６年法律第３６号 | 国立公園法 | 昭和３２年法律第１６１号 | 自然公園法 |
| 昭和６年法律第３７号 | 牧野法 | 昭和２５年法律第１９４号 | 牧野法 |
| 昭和６年法律第４５号 | 「ロンドン」海軍条約実施に伴ふ海軍職工整理に関する公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和６年法律第４６号 | 震災被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和６年法律第５２号 | 自動車交通事業法 | 昭和２２年法律第１９１号 | 道路運送法 |
| 昭和６年法律第５４号 | 労働者災害扶助法 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 昭和６年法律第５９号 | 寄生虫病予防法 | 平成６年法律第９７号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和６年法律第６０号 | 刑事補償法 | 昭和２５年法律第１号 | 刑事補償法 |
| 昭和６年法律第６１号 | 電気事業法 | 昭和２５年政令第３４３号 | 公益事業令 |
| 昭和６年法律第６７号 | 国際決済銀行に租税等を課さないことに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和６年勅令第１８５号 | 抵当証券再交付規則 | 平成３年政令第３４０号 | 抵当証券法施行令 |
| 昭和６年勅令第１８６号 | 抵当証券交付手数料令 | 平成３年政令第３４０号 | 抵当証券法施行令 |
| 昭和６年勅令第６９号 | 大阪大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和６年勅令第２６６号 | 温泉治療学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和７年法律第１号 | 満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和７年法律第４号 | 輸入税の従量税率に関する法律 | 昭和２６年法律第１１０号 | 関税定率法の一部を改正する法律 |
| 昭和７年法律第６号 | 昭和七年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年法律第７号 | 行政整理又は軍備整理に際し退官退職したる者等に交付する公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年法律第８号 | 昭和七年度以降国債償還資金の繰入一部停止に関する法律 | 昭和４３年法律第６６号 | 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 |
| 昭和７年法律第１２号 | 造幣庁資金払出に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年法律第１３号 | 恩給の減額補給及び停止に関する法律 | 昭和２６年法律第８７号 | 恩給法の一部を改正する法律 |
| 昭和７年法律第１５号 | 柳河軌道株式会社所属軌道補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年法律第２３号 | 市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法 | 昭和２９年法律第１３５号 | 文部省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年法律第２４号 | 不動産融資及損失補償法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和７年法律第２６号 | 金銭債務臨時調停法 | 昭和２６年法律２２２号 | 民事調停法 |
| 昭和７年法律第２８号★ | 商品券取締法 | 平成元年法律９２号 | 前払式証票の規制等に関する法律 |
| 昭和７年法律第２９号 | 製糸業法 | 平成９年法律６４号 | 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律 |
| 昭和７年法律第３２号 | 農林中央金庫特別融通及損失補償法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和７年法律第３５号 | 道路法中特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１４０号 | 建設省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年勅令第２号 | 供給労働者扶助令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和７年勅令第６号 | 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年勅令第７号 | 昭和六年度に於ける国債償還資金の繰入一部停止に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年勅令第１４号 | 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年勅令第１９号 | 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和７年勅令第２０４号 | 昭和七年法律第十三号施行令 | 昭和２６年法律第８７号 | 恩給法の一部を改正する法律 |
| 昭和８年法律第３号 | 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和８年法律第４号 | 造幣局工場及其の附属設備の新営費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第５号 | 大阪帝国大学工学部設置に付帝国大学特別会計及官立大学特別会計の関渉に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第１３号 | 震災被害者に対する租税の免除猶予等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第１６号 | 旧韓国起業資金貸付の為発行したる英貨興業債券の元利支払為替差損金補給に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第２３号 | 昭和八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和８年法律第３５号 | 両備鉄道株式会社所属鉄道外四鉄道及兼業に属する資産買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第３６号 | 富山鉄道株式会社所属鉄道中堀川新笹津間経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和８年法律第４０号 | 児童虐待防止法 | 昭和２２年法律第１６４号 | 児童福祉法 |
| 昭和８年法律第４３号 | 重要美術品等の保存に関する法律 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和８年法律第４７号 | 日本製鉄株式会社法 | 昭和２５年法律第２４０号 | 日本製鉄株式会社法廃止法 |
| 昭和８年法律第５３号★ | 弁護士法 | 昭和２４年法律第２０５号 | 弁護士法 |
| 昭和８年法律第５４号 | 法律事務取扱の取締に関する法律 | 昭和２４年法律第２０５号 | 弁護士法 |
| 昭和８年法律第５５号 | 少年教護法 | 昭和２２年法律第１６４号 | 児童福祉法 |
| 昭和８年勅令第１７５号 | 図書館令 | 昭和２５年法律第１１８号 | 図書館法 |
| 昭和８年勅令第１７６号 | 公立図書館職員令 | 昭和２５年法律第１１８号 | 図書館法 |
| 昭和８年勅令第２４５号 | 製鉄事業評価審査委員会官制 | 昭和２４年法律第１０３号 | 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和８年内務省令第２３号 | 自動車取締令 | 昭和２２年法律第１３０号 | 道路交通取締法 |
| 昭和８年内務省令第３７号 | 牛乳営業取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 昭和９年法律第５号 | 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和９年法律第７号 | 満洲事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和９年法律第９号 | 旭川市旧土人保護地処分法 | 平成９年法律第５２号 | アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 |
| 昭和９年法律第１４号★ | 不正競争防止法 | 平成５年法律第４７号 | 不正競争防止法 |
| 昭和９年法律第１６号 | 秋田鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和９年法律第１７号 | 播電鉄道株式会社所属鉄道の経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和９年法律第２１号 | 函館市の火災被害者に対する租税の免除猶予等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和９年法律第２４号 | 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和９年法律第３１号 | 昭和九年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和９年法律第３３号 | 臨時米穀移入調節法 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和９年法律第３６号 | 輸出水産物取締法 | 昭和２３年法律第１５３号 | 輸出品取締法 |
| 昭和９年法律第５１号 | 風水害に因る被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和９年勅令第２７０号 | 微生物病研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和９年勅令第２８１号 | 国立少年教護院官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和９年勅令第３３１号 | 国語審議会官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和１０年法律第６号 | 造幣局の庁舎、工場其の他の用に供する建物及其の附属設備の新営費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１０年法律第７号 | 東京高等農林学校及函館高等水産学校の創設に伴う帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計の関渉に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１０年法律第１０号 | 札幌軌道株式会社及矢作水力株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１０年法律第１１号 | 宮崎県営鉄道及軌道並に大隅鉄道株式会社所属鉄道買収の為公債発行に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１０年法律第１３号 | 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１０年法律第１４号 | 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１０年法律第２１号 | 昭和十年度一般会計歳出の財源に充てるための公債第二次追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１０年法律第２５号 | 政府貸付金処理に関する法律 | 昭和３１年法律第１１４号 | 国の債権の管理等に関する法律 |
| 昭和１０年法律第２７号 | 南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１０年法律第３０号 | 裁判所ノ廃止及設立ニ関スル法律 | 昭和２２年法律第６０号 | 裁判所法施行法 |
| 昭和１０年法律第４１号 | 倉庫業法 | 昭和３１年法律第１２１号 | 倉庫業法 |
| 昭和１０年勅令第２７４号 | 日本薬局方調査会官制 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和１０年勅令第８６８号 | 副看守長の俸給及び給与に関する件 | 昭和２４年法律第１１７号 | 国家公務員のための国設宿舎に関する法律 |
| 昭和１１年法律第３号 | 岩手軽便鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道及び兼業に属する資産の買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１１年法律第１４号 | 商工組合中央金庫法 | 平成１９年法律第７４号 | 株式会社商工組合中央金庫法 |
| 昭和１１年法律第１５号 | 東北開発株式会社法 | 昭和６１年法律第２５号 | 東北開発株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和１１年法律第１８号 | 昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１１年法律第１９号 | 江当軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１１年法律第２６号 | 重要輸出品取締法 | 昭和２３年法律第１５３号 | 輸出品取締法 |
| 昭和１１年法律第３０号 | 重要肥料業統制法 | 昭和２２年法律第１３４号 | 重要肥料業統制法等を廃止する法律 |
| 昭和１１年勅令第７号 | 災害善後に関する経費支弁の為公債発行に関する件 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和１１年勅令第３９７号 | 史蹟名勝天然紀念物調査会官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和１１年勅令第４５２号 | 重要肥料業委員会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１１年文部省令第１８号 | 公立図書館司書検定試験規程 | 昭和２５年法律第１１８号 | 図書館法 |
| 昭和１１年内務省令第３１号 | 特殊建築物規則 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 昭和１２年法律第 号 | 国際電気通信株式会社法 | 昭和２２年政令第５３号 | 国際電気通信株式会社法を廃止する等の政令 |
| 昭和１２年法律第 号 | 貿易組合法 | 昭和２２年法律第１２３号 | 貿易組合法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第７号 | 有価証券移転税法 | 昭和２５年法律第７５号 | 有価証券移転税法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第８号 | 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第１３号 | 東京農業教育専門学校創設に伴ふ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計の関渉に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１２年法律第２３号 | 漁船保険法 | 昭和２７年法律第２９号 | 漁船損害補償法施行法 |
| 昭和１２年法律第２４号 | 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和１２年法律第２６号 | 森林保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和１２年法律第２９号 | 昭和十二年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第３０号 | 神戸商業大学移転改築費に充用したる金額の補填に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１２年法律第３２号 | アルコール専売法 | 平成１２年法律第３６号 | アルコール事業法 |
| 昭和１２年法律第３６号 | 帝国の満洲国における治外法権の撤廃及び南満洲鉄道附属地行政権の調整ないし移譲に伴い退官退職した者等に交付する公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第３７号 | 横荘鉄道株式会社所属鉄道ほか三鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第４３号 | 海外移住組合連合会に対する政府貸付金の出資等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第４５号 | 小運送業法 | 昭和２４年法律第２４１号 | 通運事業法 |
| 昭和１２年法律第４６号 | 日本通運株式会社法 | 昭和２４年法律第２４２号 | 日本通運株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第５２号 | 帝国燃料興業株式会社法 | 昭和２４年法律第２３４号 | 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第５９号 | 産金法 | 昭和２５年法律第１２８号 | 貴金属管理法 |
| 昭和１２年法律第６１号 | 金資金特別会計法 | 昭和２４年法律第３４号 | 貴金属特別会計法 |
| 昭和１２年法律第７６号 | 百貨店法 | 昭和２２年法律第２１２号 | 百貨店法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第７７号 | 農村負債整理資金特別融通及損失補償法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１２年法律第８５号 | 臨時軍事費特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１２年法律第８６号 | 臨時資金調整法 | 昭和２３年法律第２０号 | 臨時資金調整法を廃止する法律 |
| 昭和１２年法律第９３号 | 臨時船舶管理法 | 昭和２８年法律第１４９号 | 臨時船舶建造調整法 |
| 昭和１２年勅令第１５９号 | 重要なる産業統制及び産業合理化に関し委員会設置の件 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１２年勅令第２０１号 | 生糸検査所共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１２年勅令第２８０号 | 日本芸術院官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和１２年勅令第４５４号 | 産金法施行令 | 昭和２５年法律第１２８号 | 貴金属管理法 |
| 昭和１３年法律第６号 | 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１３年法律第８号 | 造幣局東京出張所庁舎其他の新営費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１３年法律第１１号 | | 昭和２２年法律第６０号 | 裁判所法施行法 |
| 昭和１３年法律第１５号 | 農業協同組合自治監査法 | 昭和２４年法律第１０４号 | 農業協同組合自治監査法を廃止する法律 |
| 昭和１３年法律第２１号 | 昭和十三年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１３年法律第２６号 | 日満司法事務共助法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和１３年法律第２８号 | 商店法 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 昭和１３年法律第３１号 | 石油資源開発法 | 昭和２７年法律第１６２号 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法 |
| 昭和１３年法律第３２号 | 有価証券業取締法 | 昭和２３年法律第２５号 | 証券取引法 |
| 昭和１３年法律第３９号 | 飼料配給統制法 | 昭和２２年法律第２０２号 | 飼料配給公團法 |
| 昭和１３年法律第５４号 | 有価証券引受業法 | 昭和２３年法律第２５号 | 証券取引法 |
| 昭和１３年法律第５７号 | 恩給金庫法 | 昭和２４年法律第４９号 | 国民金融公庫法 |
| 昭和１３年法律第５８号 | 庶民金庫法 | 昭和２４年法律第４９号 | 国民金融公庫法 |
| 昭和１３年法律第５９号 | 社会事業法 | 昭和２６年法律第４５号 | 社会福祉事業法 |
| 昭和１３年法律第６０号★ | 国民健康保険法 | 昭和３３年法律第１９２号 | 国民健康保険法 |
| 昭和１３年法律第６１号 | 職業紹介法 | 昭和２２年法律第１４１号 | 職業安定法 |
| 昭和１３年法律第６７号 | 農地調整法 | 昭和２７年法律第２３０号 | 農地法施行法 |
| 昭和１３年法律第６８号 | 農業保険法 | 昭和２２年法律第１８５号 | 農業災害補償法 |
| 昭和１３年法律第６９号 | 臨時農村負債処理法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１３年法律第７０号 | 硫酸アンモニア増産及配給統制法 | 昭和２６年法律第２０５号 | 硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律 |
| 昭和１３年法律第７３号 | 商法中改正法律施行法 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和１３年法律第７４号 | 有限会社法 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和１３年法律第７６号 | 電力管理法 | 昭和２５年政令第３４２号 | 電気事業再編成令 |
| 昭和１３年法律第８６号 | 臨時通貨法 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 昭和１３年勅令第７号 | 厚生省官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和１３年勅令第８号 | 厚生部内臨時職員設置制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和１３年勅令第１０７号 | 中小商工業融資補償審査会規程 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１３年勅令第３６９号 | 電力審議会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１３年勅令第４７４号 | 総動員補償委員会規程 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和１３年勅令第５６４号 | 航空勤務者一時賜金令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和１３年勅令第５８０号 | 電力評価審査委員会官制 | 昭和２４年法律第１０３号 | 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和１３年勅令第６３２号 | 臨時外務省に外交顧問を置くの件 | 昭和２４年法律第１３５号 | 外務省設置法 |
| 昭和１３年勅令第７７６号 | 農林計画委員会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１４年法律第 号 | 海運組合法 | 昭和２２年法律第９４号 | 海運組合法を廃止する法律 |
| 昭和１４年法律第 号 | 造船事業法 | 昭和２２年法律第１７７号 | 造船事業法を廃止する法律 |
| 昭和１４年法律第２号 | 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１４年法律第５号 | 名古屋帝国大学創設に伴ふ帝国大学特別会計及官立大学特別会計の関渉に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１４年法律第１１号 | 人事調停法 | 昭和２２年法律第１５３号 | 家事審判法施行法 |
| 昭和１４年法律第１６号 | 林業種苗法 | 昭和４５年法律第８９号 | 林業種苗法 |
| 昭和１４年法律第２１号 | 朝鮮鉄道株式会社所属金泉慶北安東間鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１４年法律第２２号 | 青年学校教育費国庫補助法 | 昭和２２年法律第２６号 | 学校教育法 |
| 昭和１４年法律第２７号 | 酪農業調整法 | 昭和２４年法律第１８０号 | 酪農業調整法を廃止する法律 |
| 昭和１４年法律第２９号 | 昭和十四年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１４年法律第３１号 | 今次の戦争に関する特別賜金として交付するための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１４年法律第３８号 | 競馬法の臨時特例に関する法律 | 昭和２３年法律第１５８号 | 競馬法 |
| 昭和１４年法律第４１号★ | 保険業法 | 平成７年法律第１０５号 | 保険業法 |
| 昭和１４年法律第４２号 | 司法保護事業法 | 昭和２５年法律第２０３号 | 更生緊急保護法 |
| 昭和１４年法律第５４号 | 臨時陸軍材料資金特別会計法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１４年法律第６７号 | 著作権に関する仲介業務に関する法律 | 平成１２年法律第１３１号 | 著作権等管理事業法 |
| 昭和１４年法律第７１号 | 船舶建造融資補給及損失補償法 | 昭和２８年法律第１号 | 外航船舶建造融資利子補給法 |
| 昭和１４年法律第７５号 | 種馬統制法 | 昭和２３年法律第１５５号 | 種畜法 |
| 昭和１４年法律第７８号★ | 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律 | 昭和２２年法律第５３号 | 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律 |
| 昭和１４年法律第８２号 | 帝国鉱業開発株式会社法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１４年法律第８７号 | 青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律 | 昭和２２年法律第４９号 | 労働基準法 |
| 昭和１４年勅令第１１４号 | 名古屋大学講座令 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１４年勅令第４５８号 | 海員養成所官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１４年勅令第５２０号 | 人文科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１４年勅令第５２１号 | 農学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１４年勅令第６１２号 | 獣医師試験委員官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和１４年勅令第６１７号 | 鉄道教習所官制 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和１４年勅令第７３０号 | 電力調整委員会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１４年勅令第７４０号 | 気象官署官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１４年勅令第８０３号 | 産業科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１４年勅令第８１５号 | 家事審判所制度調査委員会官制 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和１４年勅令第８３９号 | 物資利用委員会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１５年法律第 号 | 日本輸出農産物株式会社法 | 昭和２２年法律第１３４号 | 重要肥料業統制法等を廃止する法律 |
| 昭和１５年法律第４号 | 委託又は郵便による戸籍届出に関する件 | 昭和２２年法律第２２４号 | 戸籍法 |
| 昭和１５年法律第６号 | 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１５年法律第７号 | 造幣局の東京出張所の庁舎、工場其他の建物及其の附属設備の新営拡張に要する経費に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１５年法律第２２号 | 義務教育費国庫負担法 | 昭和２６年法律第８６号 | 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 |
| 昭和１５年法律第２６号 | 特別法人税法 | 昭和２３年法律第１０７号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和１５年法律第３５号★ | 酒税法 | 昭和２８年法律第６号 | 酒税法 |
| 昭和１５年法律第４０号★ | 物品税法 | 昭和３７年法律第４８号 | 物品税法 |
| 昭和１５年法律第４３号 | 通行税法 | 昭和６３年法律第１０８号 | 消費税法 |
| 昭和１５年法律第４４号 | 入場税法 | 昭和２３年法律第１１０号 | 地方税法 |
| 昭和１５年法律第６７号 | 地方配付税配付金特別会計法 | 昭和２５年法律第２１１号 | 地方財政平衡交付金法 |
| 昭和１５年法律第６８号 | 昭和十五年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１５年法律第６９号 | 今次の戦争に関する一時賜金として交付するための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１５年法律第８４号 | 金華山軌道株式会社及び朝倉軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１５年法律第８５号 | 樺太鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１５年法律第８９号 | 装蹄師法 | 昭和４５年法律第１１１号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 昭和１５年法律第９２号 | 獣医師法等の臨時特例に関する法律 | 昭和２４年法律第１８６号 | 獣医師法 |
| 昭和１５年法律第９５号 | 輸出毛織物取締法 | 昭和２３年法律第１５３号 | 輸出品取締法 |
| 昭和１５年法律第１０５号 | 国民体力法 | 昭和２９年法律第１３６号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１５年法律第１０７号 | 国民優生法 | 昭和２３年法律第１５６号 | 優生保護法 |
| 昭和１５年勅令第６７号 | 関東州船員保険令 | 昭和２２年法律第１０３号 | 船員保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和１５年勅令第２７８号 | 国立総合大学及び官立医科大学に臨時医学専門部を設置するの件 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１５年勅令第４８９号 | 刑務共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年勅令第７４５号 | 資金融通審査委員会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和１５年勅令第７６９号 | 工芸技術講習所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１５年勅令第８２７号 | 政府職員共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年勅令第８７０号 | 巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令を副看守長に準用するの件 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和１５年勅令第９４４号 | 印刷局共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年勅令第９４５号 | 専売局共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年勅令第９４６号 | 造幣局共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年勅令第９５０号 | 逓信共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１５年大蔵省令第４０号 | 補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令 | 昭和２２年法律第１４８号 | 貨幣損傷等取締法 |
| 昭和１５年農林省令第８８号 | 家畜に応用する細菌学的予防治療品及診断品取締規則 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和１６年法律第３号 | 商工会議所法第十四条の臨時特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１６年法律第４号 | 衆議院議員の任期延長に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１６年法律第５号 | 府県会議員、市町村会議員等の任期延長に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１６年法律第１５号 | 朝鮮銀行法及び台湾銀行法の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第２３号 | 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第３１号 | 昭和十六年度一般会計歳出の財源に充てるための公債追加発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第４２号 | 国民更生金庫法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和１６年法律第４６号 | 住宅営団法 | 昭和２４年法律第２３１号 | 住宅営団法を廃止する等の法律 |
| 昭和１６年法律第４７号 | 貸家組合法 | 昭和５３年法律第５４号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 昭和１６年法律第５１号 | 帝都高速度交通営団法 | 平成１４年法律第１８８号 | 東京地下鉄株式会社法 |
| 昭和１６年法律第５２号 | 富士身延鉄道株式会社及び白棚鉄道株式会社所属鉄道買収に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第５４号 | 治安維持法 | 昭和２０年勅令第５７５号 | |
| 昭和１６年法律第６０号★ | 厚生年金保険法 | 昭和２９年法律第１１５号 | 厚生年金保険法 |
| 昭和１６年法律第６４号 | 国民貯蓄組合法 | 昭和３８年法律第６６号 | 所得税法の一部を改正する法律 |
| 昭和１６年法律第７３号 | 帝国石油株式会社法 | 昭和２５年法律第９１号 | 帝国石抽株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和１６年法律第８１号 | 留萌鉄道株式会社及び新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第８２号 | 田名部運輸軌道株式会社所属軌道の経営廃止に対する補償のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１６年法律第８３号 | 外国為替管理法 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和１６年法律第８７号 | 鉄の輸入税免除に関する法律 | 昭和２８年法律第１３１号 | 関税定率法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和１６年法律第９２号 | 産業設備営団法 | 昭和２４年法律第２３２号 | 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律 |
| 昭和１６年勅令第４号 | 一級官吏銓衡委員会官制 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 昭和１６年勅令第１７号 | 教職員共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１６年勅令第６３号 | 食糧管理局官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和１６年勅令第２６７号 | 結核研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第２６８号 | 選鉱製錬研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第５２７号 | 税務講習所官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和１６年勅令第５２９号 | 海事審議会官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１６年勅令第６４９号 | 土木共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１６年勅令第６８４号 | 木材統制委員会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１６年勅令第７６０号 | 財務局官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和１６年勅令第１００１号 | 低温科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第１０１２号 | 東洋文化研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第１０２２号 | 工学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第１１１９号 | 抗酸菌病研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１６年勅令第１１４５号 | 船舶試験所官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１６年勅令第１１４６号 | 高等商船学校官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１６年勅令第１１４７号 | 商船学校官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１６年勅令第１１５７号 | 中等学校令等の特例に関する件 | 昭和２４年法律第２２６号 | 国立学校設置法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和１６年勅令第１２４６号 | ふ虜情報局官制 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和１７年法律第２号 | 昭和十七年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１７年法律第１１号 | 社債等登録法 | 平成１４年法律第６５号 | 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和１７年法律第１８号 | 獣医師法第二条の臨時特例に関する法律 | 昭和２４年法律第１８６号 | 獣医師法 |
| 昭和１７年法律第２７号 | 薪炭需給調節特別会計据置運転資本臨時補足に関する法律 | 昭和２２年法律第１４７号 | 薪炭需給調節特別会計法 |
| 昭和１７年法律第３２号 | 戦時金融金庫法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和１７年法律第４０号 | 食糧管理法 | 平成６年法律第１１３号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 |
| 昭和１７年法律第４６号 | 税務代理士法 | 昭和２６年法律第２３７号 | 税理士法 |
| 昭和１７年法律第６０号 | 馬券税法 | 昭和２３年法律第１５８号 | 競馬法 |
| 昭和１７年法律第６３号 | 戦時民事特別法 | 昭和２０年法律第４６号 | 戦時民事特別法廃止法律 |
| 昭和１７年法律第６７号★ | 日本銀行法 | 平成９年法律第８９号 | 日本銀行法 |
| 昭和１７年法律第７０号 | 国民医療法 | 昭和２３年法律第２０１号 | 医師法 |
| 昭和１７年法律第８３号 | 小形船舶乗組員手帳法 | 昭和２２年法律第１００号 | 船員法 |
| 昭和１７年勅令第３０号 | 流体工学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１７年勅令第１５８号 | 鉄道技術研究所官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１７年勅令第２７４号 | 無線電信講習所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１７年勅令第３６９号 | 鉄道大臣に於て委託に依り陸運に関する機械器具等の製作、修理又は調達を為すの件 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和１７年勅令第３７４号 | 電波物理研究所官制 | 昭和２３年法律第５８号 | 電波物理研究所を電気試験所に統合する法律 |
| 昭和１７年勅令第５１２号 | 鉄道輸送協議会官制 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和１７年勅令第５９７号 | 航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和１７年勅令第６８６号 | 北海道庁営林現業員共済組合令 | 昭和２３年６月３０日法律第６９号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和１７年勅令第６８９号 | 食糧管理委員会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１７年勅令第７４３号 | 大蔵省官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和１７年勅令第７４８号 | 文部省官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和１７年勅令第８２１号 | 燃料局酒精部におけるブタノール及びアセトンの製造に関する件 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１８年法律第 号 | 納税施設法 | 昭和２２年法律第１４２号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和１８年法律第９号 | 昭和十八年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１８年法律第１３号 | 造幣局の資金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１８年法律第２２号 | 農業保険の保険料国庫負担金等の交付及分担等に関する法律 | 昭和２２年法律第１８５号 | 農業災害補償法 |
| 昭和１８年法律第２３号 | 樺太内地行政一元化に伴ふ樺太庁特別会計と他の会計との関渉に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１８年法律第２４号 | 北海道鉄道株式会社所属鉄道ほか十一鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１８年法律第２５号 | 多獅島鉄道株式会社所属新義州南市間鉄道買収のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１８年法律第２６号 | 交易営団法 | 昭和２４年法律第２３２号 | 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律 |
| 昭和１８年法律第３９号 | 木船保険法 | 昭和２８年法律第６５号 | 木船再保険法 |
| 昭和１８年法律第４２号 | 銀行等の事務の簡素化に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和１８年法律第４６号 | 農業団体法 | 昭和２２年法律第１３３号 | 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律 |
| 昭和１８年法律第４５号 | 市街地信用組合法 | 昭和２４年法律第１８２号 | 中小企業等協同組合法施行法 |
| 昭和１８年法律第４７号 | 水産業団体法 | 昭和２３年法律第２４３号 | 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律 |
| 昭和１８年法律第４８号 | 薬事法 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和１８年法律第７６号 | 許可認可等臨時措置法 | 平成３年法律第７９号 | 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和１８年法律第８４号 | 為替交易調整特別会計設置等為替交易調整法 | 昭和２２年法律第４２号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 |
| 昭和１８年法律第８６号 | 特殊財産資金特別会計法 | 昭和２２年法律第４２号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 |
| 昭和１８年法律第９０号 | 道府県会議員等の任期延長に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１８年法律第９３号 | 朝鮮における米穀の生産を確保するための補給金及び企業の整備に要する経費の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１８年法律第９４号 | 台湾における米穀の生産を確保するための補給金の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１８年法律第９８号 | 衆議院議員にして大東亜戦争に際し召集中なるに因り其の職を失ひたるものの補闕及復職に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１８年法律第１１１号 | 国債関係事務簡捷化に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和１８年勅令第２３号 | 国立健康保険療養所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和１８年勅令第５４号 | 科学計測研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１８年勅令第５５号 | 弾性工学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１８年勅令第５６号 | 応用電気研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１８年勅令第５７号 | 触媒研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１８年勅令第１８７号 | 鉱業評価委員会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１８年勅令第１８９号 | 総理庁部内臨時職員設置制 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和１８年勅令第２６３号 | 航海訓練所官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１８年勅令第４０２号 | 塩業組合令 | 昭和２４年法律第１１２号 | 塩專賣法 |
| 昭和１８年勅令第５０２号 | 経済罰則調査委員会官制 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和１８年勅令第５７０号 | 圧延鋼材委員会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１８年勅令第６０２号 | 特殊回収銅物件審査委員会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和１８年勅令第６８４号 | 内国旅費規則 | 昭和２５年法律第１１４号 | 国家公務員等の旅費に関する法律 |
| 昭和１８年勅令第７６１号 | 高速力学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１８年勅令第８０９号 | 印刷局官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和１８年勅令第８２１号 | 農林省官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和１８年勅令第８２２号 | 農林部内臨時職員等設置制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和１８年勅令第８２９号 | 運輸省官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１８年勅令第８３０号 | 運輸部内臨時職員等設置制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１８年勅令第８３２号 | 海運局官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和１８年厚生省令第４２号 | 医薬品等の封緘及検査証明の取締に関する件 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和１９年法律第２号 | 訴訟費用臨時措置法 | 昭和４６年法律第４２号 | 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 |
| 昭和１９年法律第３号 | 会社等臨時措置法 | 昭和２３年政令第４０２号 | 会社等臨時措置法等を廃止する政令 |
| 昭和１９年法律第８号 | 昭和十九年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和１９年法律第９号 | 学校特別会計法 | 昭和２２年法律第４２号 | 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律 |
| 昭和１９年法律第１０号 | 厚生保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和１９年法律第１１号 | 農業共済再保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和１９年法律第１２号 | 簡易生命保険特別会計法 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和１９年法律第１７号 | 戦時喪失無記名国債証券臨時措置法 | 昭和２５年法律第１４１号 | 大蔵省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和１９年法律第３０号★ | 日本育英会法 | 昭和５９年法律第６４号 | 日本育英会法 |
| 昭和１９年勅令第６号 | 電気通信研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１９年勅令第７号 | 非水溶液化学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１９年勅令第８号 | 音響科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１９年勅令第１７号 | 立地自然科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１９年勅令第７３号 | 灯台局官制 | 昭和２３年法律第２８号 | 海上保安庁法 |
| 昭和１９年勅令第９２号 | 船員法戦時特例 | 昭和２２年法律第１７８号 | 船員法戦時特例を廃止する法律 |
| 昭和１９年勅令第３５４号 | 木材研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和１９年勅令第３８５号 | 統計数理研究所官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和１９年大蔵省令第６４号 | 印紙等模造取締規則 | 昭和２２年法律第１８９号 | 印紙等模造取締法 |
| 昭和２０年法律第１号 | 明治三十五年法律第四十九号国勢調査に関する法律の昭和二十年に於ける特例に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年法律第１１号 | 生命保険中央会法 | 昭和２２年法律第１０９号 | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 |
| 昭和２０年法律第１２号 | 損害保険中央会法 | 昭和２２年法律第１０９号 | 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 |
| 昭和２０年法律第１８号 | 昭和二十年度一般会計歳出の財源に充てる等のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年法律第１９号 | 地方鉄道及軌道に於ける納付金等に関する法律 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和２０年法律第２０号 | 現役青年学校職員棒給費国庫補助法 | 昭和２２年法律第２６号 | 学校教育法 |
| 昭和２０年法律第２１号 | 銀行法等特例法 | 昭和５６年法律第６１号 | 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２０年法律第３１号 | 衆議院議員の補闕選挙等の一時停止に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年法律第３５号 | 森林資源造成法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年法律第４１号 | 衆議院議員選挙法第十条の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年法律第５１号★ | 労働組合法 | 昭和２４年法律第１７４号 | 労働組合法 |
| 昭和２０年法律第５６号 | 判事及び検事の退職並びに判事の転所に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年法律第５７号 | 蚕糸業法 | 平成９年法律６４号 | 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律 |
| 昭和２０年勅令第２５号 | 硝子研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２０年勅令第３９号 | 輻射線化学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２０年勅令第７７号 | 二級事務官吏の任用資格の特例に関する件 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 昭和２０年勅令第７８号 | 二級官吏銓衡委員会官制 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 昭和２０年勅令第１３５号 | 逓信講習所官制 | 昭和２３年法律第２０８号 | 逓信職員訓練法 |
| 昭和２０年勅令第１６７号 | 海技専門学院官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和２０年勅令第１７１号 | 海務学院官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和２０年勅令第２６５号 | 特殊試験従事者一時賜金令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和２０年勅令第２６６号 | 特殊試験従事者保護賜金令 | 昭和２６年法律第１９１号 | 国家公務員災害補償法 |
| 昭和２０年勅令第２９０号 | 地方鉄道軌道納付金委員会官制 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和２０年勅令第３７０号 | 生命保険審査会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第３７１号 | 損害保険審査会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第４３２号 | 逓信院貯金保険局支局、逓信院防衛通信施設局施設部、普通逓信講習所及び無線電信講習所の長の監督に関する件 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第４８６号 | 商工省官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２０年勅令第４８７号 | 商工部内臨時職員等設置制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２０年勅令第５０１号 | 大蔵省に顧問を置くことに関する勅令 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２０年勅令第５１８号 | 特許局官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２０年勅令第５３７号 | 衆議院議員選挙法第十二条の特例に関する件 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第５４２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令１２に関する件 | 昭和２７年法律第８１号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第５４６号 | 臨時厚生省に顧問を置くの件 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２０年勅令第５５０号 | 終戦連絡事務局官制 | 昭和２３年法律第４号 | 連絡調整事務局臨時設置法 |
| 昭和２０年勅令第５７２号 | 教育研修所官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和２０年勅令第５７７号 | 金、銀又は白金等の取引等取締に関する件 | 昭和２５年法律第１２８号 | 貴金属管理法 |
| 昭和２０年勅令第５７８号 | 金、銀又は白金の地金又は合金の輸入の制限又は禁止等に関する件 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和２０年勅令第６１５号 | 外国為替管理法の罰則の特例に関する件 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和２０年勅令第６２１号 | 戦災復興院官制 | 昭和２２年法律第２３８号 | 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律 |
| 昭和２０年勅令第６３５号 | 要求物資使用収用令 | 昭和２７年法律第１５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第６３６号 | 土地工作物使用令 | 昭和２７年法律第１５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第６４１号 | 住宅緊急措置令 | 昭和２７年法律第１９号 | 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第６６５号 | 臨時商工省に顧問を置くの件 | 昭和２４年法律第１０３号 | 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第６６６号 | 水路部官制 | 昭和２３年法律第２８号 | 海上保安庁法 |
| 昭和２０年勅令第６９６号 | 住宅緊急措置損失補償委員会官制 | 昭和２７年法律第１９号 | 住宅緊急措置令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年勅令第７０３号 | 貿易庁官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２０年勅令第７０５号 | 石炭庁官制 | 昭和２３年法律第４０号 | 石炭庁設置法 |
| 昭和２０年勅令第７０６号 | 臨時地方石炭増産本部官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２０年勅令第７１９号 | 宗教法人令 | 昭和２６年法律第１２６号 | 宗教法人法 |
| 昭和２０年勅令第７２９号 | 塩専売法臨時特例 | 昭和２４年法律第１１２号 | 塩專賣法 |
| 昭和２０年勅令第７３１号 | 政治犯人等の資格回復に関する件に基く衆議院議員選挙人名簿の特例に関する件 | 昭和２７年法律第１４号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年閣令第４３号 | 連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件 | 昭和２７年法律第７号 | 連合国占領軍の為す郵便物,電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律 |
| 昭和２０年閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令第１号 | 工場事業場、研究機関等の事業報告書等に関する件 | 昭和２７年法律第８２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年運輸省令第２３号 | 自動車特別使用収用規則 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２０年運輸省令第２４号 | 造船事業関係会社の事業報告書に関する件 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２０年大蔵省令第８７号 | 金、銀又は白金等の取引等取締に関する件の施行に関する件 | 昭和２５年法律第１２８号 | 貴金属管理法 |
| 昭和２０年厚生、運輸省令第１号 | 港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２０年厚生省令第１４号 | 栄養士規則 | 昭和２２年法律第２４５号 | 栄養士法 |
| 昭和２０年厚生省令第４１号 | 労務充足に関する件 | 昭和２７年法律第７５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２０年厚生省令第４４号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く塩酸ヂアセチルモルヒネ及其の製剤の所有等の禁止及没収に関する件 | 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 |
| 昭和２０年厚生省令第４５号 | 花柳病予防法特例 | 昭和２３年法律第１６７号 | 性病予病法 |
| 昭和２０年厚生省令第４６号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く麻薬原料植物の栽培、麻薬の製造、輸入及輸出等禁止に関する件 | 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 |
| 昭和２０年司法、文部省令第１号 | 宗教法人令施行規則 | 昭和２６年法律第１２６号 | 宗教法人法 |
| 昭和２０年商工省令、文部省令、運輸省令第１号 | 航空機等に関する措置に関する件 | 昭和２７年法律第２３７号 | 航空機製造法 |
| 昭和２０年内務省令第３２号 | 衆議院議員選挙運動取締規則 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２０年農林省令、商工省令第１号 | 工鉱業関係会社の事業報告書に関する件 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年法律第４号 | 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年法律第１０号 | 道府県会議員等の任期延長に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年法律第１５号★ | 租税特別措置法 | 昭和３２年法律第２６号 | 租税特別措置法 |
| 昭和２１年法律第１７号 | 生活保護法 | 昭和２５年法律第１４４号 | 生活保護法 |
| 昭和２１年法律第１８号 | 改定予算に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年法律第１９号 | 特別都市計画法 | 昭和２９年法律第１２０号 | 土地区画整理法施行法 |
| 昭和２１年勅令第２９号 | 造幣局における金属工芸品の製造に関する勅令 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２１年法律第３０号 | 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２１年法律第３４号 | 復興金融金庫法 | 昭和２６年法律第１０８号 | 日本開発銀行法 |
| 昭和２１年法律第３５号 | 林業会法 | 昭和２４年法律第１８２号 | 中小企業等協同組合法施行法 |
| 昭和２１年法律第３６号 | 恩給法臨時特例 | 昭和２３年法律第１９０号 | 恩給法臨時特例 |
| 昭和２１年法律第４１号 | 特別和議法 | 平成１１年法律第２２５号 | 民事再生法 |
| 昭和２１年法律第４３号 | 自作農創設特別措置法 | 昭和２７年法律第２３０号 | 農地法施行法 |
| 昭和２１年法律第４４号 | 農業経営基盤強化措置特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２１年法律第４７号 | 復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年法律第５１号 | 商工協同組合法 | 昭和２４年法律第１８２号 | 中小企業等協同組合法施行法 |
| 昭和２１年法律第５３号 | 財産税等収入金特別会計法 | 昭和２７年法律第４５号 | 財産税等収入金特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２１年法律第５５号 | 帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年法律第５７号 | 地方競馬法 | 昭和２３年法律第１５８号 | 競馬法 |
| 昭和２１年法律第５９号 | 議院法の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年法律第６０号 | 政府の契約の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年法律第６３号 | 増加所得税法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年法律第６４号 | 昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年法律第８６号 | 食糧緊急措置令 | 平成６年法律第１１３号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１号 | 商工局官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５１号 | 運輸大臣において委託に依り戦災地の復興に関する工事を施行する等の件 | 昭和２３年法律第１１３号 | 建設省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５２号 | 有毒飲食物等取締令 | 昭和２９年法律第１３６号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第６８号 | 恩給法の特例に関する件 | 昭和２８年法律第１５５号 | 恩給法の一部を改正する法律 |
| 昭和２１年勅令第７９号 | 臨時に運輸省に運輸省顧問を置くの件 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和２１年勅令第８１号 | 地方団体の吏員等連合国最高司令官の命令に基き退職したるときの退隠料等を受くるの資格又は権利の喪失等に関する件 | 昭和２７年法律第８２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第８３号 | 金融緊急措置令 | 昭和３８年法律第１５９号 | 金融緊急措置令を廃止する法律 |
| 昭和２１年勅令第８４号 | 日本銀行券預入令 | 昭和２９年法律第６６号 | 日本銀行券預入令等を廃止する法律 |
| 昭和２１年勅令第８５号 | 臨時財産調査令 | 昭和２６年法律第２６３号 | 財産税法の一部を改正する法律 |
| 昭和２１年勅令第８８号 | 隠匿物資等緊急措置令 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第９０号 | 日本銀行券預入令の特例の件 | 昭和２９年法律第６６号 | 日本銀行券預入令等を廃止する法律 |
| 昭和２１年勅令第９６号 | 衆議院議員選挙法第百一条ノ三及第百四条ノ規定ノ適用ニ関スル件 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第９８号 | 納税資金亡失責任審査委員会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１０３号 | 食糧対策審議会官制 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１０５号 | 戦争終結後復員したる陸海軍の軍人等に対し支給したる退職賞与金の国庫返納に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１１０号 | 臨時軍事費特別会計の終結に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１１１号 | 通信事業特別会計又は帝国鉄道会計に於ける昭和二十年度の追加経費支弁の為の借入金に関する件 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２１年勅令第１１２号 | 軍人及び軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１２７号 | 復員に関する経費等支出の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１５９号 | 生鮮食料品、石炭、鉄及電気銅に関する価格調整補給金等支出の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１６４号 | 蚕糸調査会官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２１年勅令第１６７号 | 社会保険制度調査会官制 | 昭和２３年法律第２６６号 | 社会保障制度審議会設置法 |
| 昭和２１年勅令第１６８号 | 企業整備共助資金整理審査会官制 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２１年勅令第１７３号 | 理工学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第１７４号 | 環境医学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第１７９号 | 政府職員の給与改善に伴ひ要する経費等支出の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第１８０号 | 通信事業特別会計業務勘定又は帝国鉄道会計収益勘定に於ける昭和二十年度の追加経費支弁又は歳入不足補填の為の追加借入金及帝国鉄道会計用品資金補足の為の公債発行に関する件 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２１年勅令第２０５号 | 国立総合大学官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２０６号 | 官立大学官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２０８号 | 教員養成諸学校官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２０９号 | 官立高等学校官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２１０号 | 官立専門学校官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２１１号 | 官立盲学校及聾唖学校官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第２１９号 | 臨時に運輸省に三級の運輸事務官又は運輸技官を置くの件 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和２１年勅令第２４１号 | 昭和二十一年度に於ける大蔵省証券及借入金の最高額に関する件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第２４２号 | 外地等職員の帰還に伴ひ要する経費等支出の件 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第２４３号 | 会社配当等禁止制限令 | 昭和２２年法律第１９０号 | 会社利益配当等臨時措置法 |
| 昭和２１年勅令第２４９号 | 公衆衛生院官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２１年勅令第２５０号 | 人口問題研究所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２１年勅令第２７３号 | 民事裁判権の特例に関する勅令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第２７６号 | 種畜牧場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２１年勅令第２７７号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く関税法の罰則等の特例に関する件 | 昭和２３年法律第１０７号 | 所得税法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２１年勅令第２８５号 | 復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第２８６号 | 特定財産管理令 | 昭和２７年法律第１６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第２９２号 | 大蔵省管理局臨時設置制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２１年勅令第２９３号 | 税関官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２１年勅令第３２８号 | 貿易等臨時措置令 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和２１年勅令第３３０号 | 交易営団解散令 | 昭和２４年法律第２３２号 | 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律 |
| 昭和２１年勅令第３４０号 | 大蔵省給与局臨時設置制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２１年勅令第３４３号 | 逓信省官制 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第３７０号 | 内務省調査局臨時設置制 | 昭和２２年法律第２３８号 | 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律 |
| 昭和２１年勅令第３８１号 | 物価庁官制 | 昭和２４年法律第１６４号 | 経済安定本部設置法 |
| 昭和２１年勅令第３９４号 | 社会科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第４２３号 | 食糧科学研究所官制 | 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 |
| 昭和２１年勅令第４２６号 | 民生委員令 | 昭和２３年法律第１９８号 | 民生委員法 |
| 昭和２１年勅令第４９０号 | 行政調査部臨時設置制 | 昭和２３年法律第７７号 | 行政管理庁設置法 |
| 昭和２１年勅令第４９２号 | 終戦連絡中央事務局賠償部臨時設置制 | 昭和２３年法律第４号 | 連絡調整事務局臨時設置法 |
| 昭和２１年勅令第５２９号 | 漁業法の罰則の特例に関する勅令 | 昭和２７年法律第７４号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５３２号 | 商工省賠償実施局臨時設置制 | 昭和２３年法律第１６４号 | 商工省官制の一部を改正する法律 |
| 昭和２１年勅令第５３８号 | 戦災復興院特別建設局臨時設置制 | 昭和２２年法律第２３８号 | 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律 |
| 昭和２１年勅令第５４４号 | 経済の再建整備に関する法律の施行に関する大蔵大臣主管事務の所掌部局等に関する勅令 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５６３号 | 東亜海運株式会社の解散に関する件 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５６６号 | 新聞出版用紙割当事務局臨時設置制 | 昭和２３年法律第２１１号 | 新聞出版用紙割当事務庁設置法 |
| 昭和２１年勅令第５６７号 | 会社の証券保有制限等に関する勅令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５７９号 | 財産税委員会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５８３号 | 農業綜合研究所官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５８４号 | 開拓研究所官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５８９号 | 文部省に調査局を置く勅令 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和２１年勅令第５９４号 | 税制調査会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５９６号 | 財政収支調整調査会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第５９７号 | 金融制度調査会官制 | 昭和２４年法律第１４５号 | 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年勅令第６１９号 | 統計委員会官制 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２１年大蔵省令第２８号 | 通貨等製造工場管理規則 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年大蔵省令第７３号 | 軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年大蔵省令第７７号 | 連合国占領軍の発生する「Ａ」号円表示軍票の取締等に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年大蔵省令第１２０号 | 外国人出資の報告に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年厚生、運輸、内務省令第１号 | 労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件 | 昭和２７年法律第７５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年厚生省令、内務省令、司法省令第１号 | 朝鮮人、中華民国人、本島人及本籍を北緯三十度以南（口之島を含む）の鹿児島県又は沖縄県に有する者登録令 | 昭和２７年法律第１２６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年厚生省令第２号 | 労務者の就職及び従業に関する件 | 昭和２７年法律第７５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年厚生省令第８号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特殊物件中の麻薬の保管及受払に関する件 | 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 |
| 昭和２１年厚生省令第２５号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く麻薬取締規則 | 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 |
| 昭和２１年司法省令第４７号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件に基づく出生及び死亡の届出等に関する件 | 昭和２２年法律第２２４号 | 戸籍法 |
| 昭和２１年商工省令第１０号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク生ゴム、ニッケル地金、錫地金又ハアンチモニー地金ノ調査報告ニ関スル件 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年商工省令第１７号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件に基く絹織物及び絹メリヤス生地の検査及び蒐荷に関する件 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年商工省令第２４号 | 鉛の調査報告に関する件 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年商工省令第２６号 | 化学肥料の緊急増産に関する件 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年商工省令第４９号 | パイプ類臨時措置規則 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年内務省令第２号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く衆議院議員の議員候補者たるべき者の資格確認に関する件 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年内務省令第２３号 | 衆議院議員選挙人名簿の特例に関する件 | 昭和２７年法律第１４号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２１年内務省令第２５号 | 略奪品の没収及報告に関する件 | 昭和２７年法律第９５号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年内務省令第３０号 | 正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年内務省令第３１号 | 外国映画の調査等に関する省令 | 昭和２７年法律第８６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２１年文部省令第８号 | 国民学校等において使用する教科用図書の提出に関する件 | 昭和２７年法律第８６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２号 | 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第６号 | 開拓者資金融通法 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２２年法律第７号 | 開拓者資金融通特別会計法 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２２年法律第８号 | 有価証券の処分の調整等に関する法律 | 昭和２６年法律第１９２号 | 有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第９号 | 会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１０号 | 昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１１号 | 参議院議員選挙法 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１５号 | 都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１６号 | 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１８号 | 統計法★ | 平成１９年法律第５３号 | 統計法 |
| 昭和２２年法律第１９号 | 会計法等の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２１号 | 日本証券取引所の解散等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２７号★ | 所得税法 | 昭和４０年法律第３３号 | 所得税法 |
| 昭和２２年法律第２８号★ | 法人税法 | 昭和４０年法律第３４号 | 法人税法 |
| 昭和２２年法律第３０号 | 土地台帳法 | 昭和３５年法律第１４号 | 不動産登記法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２２年法律第３１号 | 家屋台帳法 | 昭和３５年法律第１４号 | 不動産登記法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２２年法律第３３号 | 地方分与税法 | 昭和２３年法律第１１１号 | 地方配付税法 |
| 昭和２２年法律第３６号 | 印刷局特別会計法 | 平成１４年法律第４１号 | 独立行政法人国立印刷局法 |
| 昭和２２年法律第３８号 | 国有林野事業特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２２年法律第３９号 | アルコール専売事業特別会計法 | 平成１２年法律第３６号 | アルコール事業法 |
| 昭和２２年法律第４０号 | 国有鉄道事業特別会計法 | 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 |
| 昭和２２年法律第４１号 | 通信事業特別会計法 | 昭和２４年法律第１０９号 | 郵政事業特別会計法 |
| 昭和２２年法律第４７号 | 金融機関債券発行特例法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第５１号 | 労働者災害補償保険特別会計法 | 昭和４７年法律第１８号 | 労働保険特別会計法 |
| 昭和２２年法律第５２号 | 船舶公団法 | 昭和２５年法律第２３７号 | 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第５７号 | 産業復興公団法 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第６２号 | 価格調整公団法 | 昭和２７年法律第２８４号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第６４号★ | 裁判所職員の定員に関する法律 | 昭和２６年法律第５３号 | 裁判所職員定員法 |
| 昭和２２年法律第６５号 | 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律 | 昭和２３年法律第７５号 | 裁判官の報酬等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第６６号 | 検察官の報給等の応急的措置に関する法律 | 昭和２３年法律第７６号 | 検察官の俸給等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第７１号 | 皇室経済法の施行に関する法律 | 昭和２２年法律第１１３号 | 皇室経済法施行法 |
| 昭和２２年法律第７８号 | 特別調達庁法 | 昭和２４年法律第１２９号 | 特別調達庁設置法 |
| 昭和２２年法律第８４号 | 国会図書館法 | 昭和２３年法律第５号 | 国立国会図書館法 |
| 昭和２２年法律第８７号★ | 相続税法 | 昭和２５年法律第７３号 | 相続税法 |
| 昭和２２年法律第９５号 | 国会議員の特別手当に関する法律 | 昭和２３年法律第８８号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年法律第９７号★ | 労働省設置法 | 昭和２４年法律第１６２号 | 労働省設置法 |
| 昭和２２年法律第１１０号 | 大学等へ死体交付に関する法律 | 昭和２４年法律第２０４号 | 死体解剖保存法 |
| 昭和２２年法律第１１５号★ | 種苗法 | 平成１０年法律第８３号 | 種苗法 |
| 昭和２２年法律第１１６号 | 日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１１９号 | 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和２２年法律第１４０号 | 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１３０号 | 道路交通取締法 | 昭和３５年法律第１０５号 | 道路交通法 |
| 昭和２２年法律第１３１号 | 財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１３８号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律 | 平成１１年法律第８０号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１４０号 | 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律 | 昭和２３年法律第４６号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１４３号 | 非戦災者特別税法 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１４４号 | 郵便貯金法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１４５号 | 失業手当法 | 昭和２４年法律第８７号 | 失業保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年法律第１４６号 | 失業保険法 | 昭和４９年法律第１１６号 | 雇用保険法 |
| 昭和２２年法律第１４７号 | 薪炭需給調節特別会計法 | 昭和２５年法律第３７号 | 薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１５４号 | 全国選挙管理委員会法 | 昭和２７年法律第２６１号 | 自治庁設置法 |
| 昭和２２年法律第１５５号 | 地方財政委員会法 | 昭和２４年法律第１３１号 | 地方自治庁設置法 |
| 昭和２２年法律第１５７号 | 失業保険特別会計法 | 昭和４７年法律第１８号 | 労働保険特別会計法 |
| 昭和２２年法律第１５８号 | 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のため一時手当の支給に関する法律 | 昭和２４年法律第２００号 | 国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１６６号 | 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和２３年法律第４６号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１６８号 | 財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律 | 昭和２３年法律第４６号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１７１号 | 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律 | 昭和２５年法律第１９０号 | 政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２２年法律第１７９号 | 貿易資金特別会計法 | 昭和２４年法律第４１号 | 貿易特別会計法 |
| 昭和２２年法律第１８２号 | 未復員者給与法 | 昭和２８年法律第１６１号 | 未帰還者留守家族等援護法 |
| 昭和２２年法律第１８３号 | 旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律 | 昭和２９年法律第６６号 | 日本銀行券預入令等を廃止する法律 |
| 昭和２２年法律第１８６号 | 食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１８８号 | 食糧の輸入税を免除する法律 | 昭和２６年法律第１１０号 | 関税定率法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年法律第１９０号 | 会社利益配当等臨時措置法 | 昭和２６年法律第２６２号 | 会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和２２年法律第１９１号 | 道路運送法 | 昭和２６年法律第１８４号 | 道路運送法施行法 |
| 昭和２２年法律第１９２号 | 横須賀港を開港に指定する等の法律 | 昭和２４年法律第６５号 | 関税法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２２年法律第１９３号 | 法務省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１９６号★ | 警察法 | 昭和２９年法律第１６２号 | 警察法 |
| 昭和２２年法律第１９７号 | 通貨発行審議会法 | 昭和２７年法律第２８４号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年法律第１９９号 | 副検事の任命資格の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２０６号 | 毒物劇物営業取締法 | 昭和２５年法律第３０３号 | 毒物及び劇物取締法 |
| 昭和２２年法律第２０７号 | 過度経済力集中排除法 | 昭和３０年法律第８７号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 |
| 昭和２２年法律第２０８号 | 過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律 | 昭和３０年法律第８７号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 |
| 昭和２２年法律第２１６号 | 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律 | 昭和２３年法律第４６号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２１９号 | 臨時石炭鉱業管理法 | 昭和２５年法律第１９３号 | 臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２２７号 | 特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律 | 昭和２９年法律第１２０号 | 土地区画整理法施行法 |
| 昭和２２年法律第２２８号 | 市街地建築物法の適用に関する法律 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 昭和２２年法律第２３２号 | 医薬部外品等取締法 | 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 |
| 昭和２２年法律第２３６号 | 船員保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２２年法律第２３７号 | 建設院設置法 | 昭和２３年法律第１１３号 | 建設省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第９号 | 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令 | 昭和３１年法律第１１８号 | 売春防止法 |
| 昭和２２年勅令第１６号 | 港湾委員会官制 | 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 |
| 昭和２２年勅令第３６号 | 連合国人の特許発明等の実施状況調査に関する勅令 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第５８号 | 参議院議員選挙法施行令 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第６１号 | 昭和二十二年勅令第一号の特例に関する勅令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第９６号 | 逓信部内臨時職員設置制 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第１０４号 | 林野局官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１４０号 | 食糧研究所官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１４４号 | 簡易保険局官制 | 昭和２４年法律第１６１号 | 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年勅令第１４７号 | 検疫所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１５０号 | 動植物検疫所官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１７５号 | 国立栄養研究所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２２年勅令第１７６号 | 国立公園委員会官制 | 昭和２４年法律第８４号 | 国立公園法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年勅令第１９３号 | 経済安定本部令 | 昭和２４年法律第１６４号 | 経済安定本部設置法 |
| 昭和２２年政令第２号 | 内閣官房職員設置制 | 昭和２４年法律第１２２号 | 内閣法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第３号 | 総理庁官制 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和２２年政令第８号 | 国立博物館官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和２２年政令第３２号 | 裁判所法施行法の規定に基く特許法の変更適用に関する政令 | 昭和２３年法律第１７２号 | 特許法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第３６号 | 検察庁職員定員令 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年政令第５８号 | 予防衛生研究所官制 | 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 |
| 昭和２２年政令第６０号 | 家畜衛生試験場官制 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２２年政令第６２号 | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令 | 昭和２７年法律第７９号 | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 |
| 昭和２２年政令第６６号 | 特別調達庁法施行令 | 昭和２４年法律第１２９号 | 特別調達庁設置法 |
| 昭和２２年政令第６９号 | 高等財務講習所官制 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２２年政令第７１号 | 刑務官練習所官制 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第１１３号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令 | 昭和２３年法律第１１２号 | 国有鉄道運賃法 |
| 昭和２２年政令第１１８号 | 飲食営業緊急措置令 | 昭和２４年法律第５２号 | 飲食営業臨時規整法 |
| 昭和２２年政令第１２４号 | 保健婦助産婦看護婦令 | 昭和２３年法律第２０３号 | 保健婦助産婦看護婦法 |
| 昭和２２年政令第１３９号 | 公正取引委員会事務局官制 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年政令第１７３号 | 労働省設置法施行令 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年政令第１８４号 | 行政監察委員会令 | 昭和２３年法律第７７号 | 行政管理庁設置法 |
| 昭和２２年政令第２０６号 | 恩赦制度審議会官制 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和２２年政令第２０７号 | 外国人登録令 | 昭和２７年法律第１２５号 | 外国人登録法 |
| 昭和２２年政令第２５８号 | 失業手当法施行令 | 昭和２４年法律第８７号 | 失業保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第２５９号 | 失業保険法施行令 | 昭和２４年法律第８７号 | 失業保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第２７６号 | 教科用図書委員会官制 | 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 |
| 昭和２２年政令第２７８号 | 失業保険委員会官制 | 昭和２４年法律第１６２号 | 労働省設置法 |
| 昭和２２年政令第３０５号 | 刑務委員会官制 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２２年政令第３３６号 | 全国選挙管理委員会事務局令 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年閣令、内務省令第５号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十二年勅令第一号第八条に対する特例に関する命令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年運輸省令第３６号 | 車両規則 | 昭和２６年法律第１８６号 | 道路運送車両法施行法 |
| 昭和２２年厚生省令第１号 | 死因不明死体の死因調査に関する件 | 昭和２６年法律第１８６号 | 道路運送車両法施行法 |
| 昭和２２年内務省令第２号 | 衆議院議員選挙人名簿の臨時特例等に関する件 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第４号 | 外国人の著作権の調査に関する省令 | 昭和２７年法律第８６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第７号 | 連合国人の著作権の使用についての調査に関する省令 | 昭和２７年法律第８６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第８号 | 自動車の登録等に関する省令 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第９号 | 参議院議員選挙法施行規則 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第１１号 | 参議院議員選挙運動取締規則 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２２年内務省令第２５号 | 公選による候補者の届出又は推薦届出の期限の特例に関する件 | 昭和２７年法律第１４号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年大蔵、司法省令第１号 | 日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２２年大蔵省令、司法省令第４号 | イースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年大蔵省令第９号 | 外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所等の報告に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年大蔵省令、内務省令第１号 | 皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年厚生省令第５号 | 伝染病届出規則 | 昭和２９年法律第１３６号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２２年厚生省令第９号 | 埋火葬の認許等に関する件 | 昭和２３年法律第４８号 | 墓地、埋葬等に関する法律 |
| 昭和２２年厚生省令第１０号 | 飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 昭和２２年厚生省令第１５号 | 飲食物営業取締規則 | 昭和２２年法律第２３３号 | 食品衛生法 |
| 昭和２２年厚生農林省令第１号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大麻取締規則 | 昭和２３年法律第１２４号 | 大麻取締法 |
| 昭和２２年司法省令厚生省令第１号 | 出生、死亡及び死産の報告に関する件 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２２年総理庁令、内務省令、大蔵省令、文部省令、厚生省令、農林省令、商工省令、運輸省令、逓信省令第１号 | 「科学技術者経歴調査書」提出に関する件 | 昭和２７年法律第８２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２２年総理庁令、農林省令第５号 | 漁船登録規則 | 昭和２５年法律第１７８号 | 漁船法 |
| 昭和２３年法律第２号 | 財閥同族支配力排除法 | 昭和２６年法律第３１５号 | 財閥同族支配力排除法を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第３号 | 賠償庁臨時設置法 | 昭和２７年法律第１１６号 | 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２３年法律第４号 | 連絡調整事務局臨時設置法 | 昭和２４年法律第１３５号 | 外務省設置法 |
| 昭和２３年法律第８号 | 政府職員に対する一時手当の支給に関する法津 | 昭和２３年法律第４６号 | 政府職員の新給与実施に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１２号 | 政府職員の俸給等に関する法律 | 昭和２３年法律第２６５号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第１５号 | 昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２２号 | 政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２８号 | 海上保安庁法 | 昭和２７年法律第２６７号 | 海上公安局法 |
| 昭和２３年法律第２９号 | 夏時刻法 | 昭和２７年法律第８４号 | 夏時刻法を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第３０号 | 国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律 | 昭和２４年法律第１２６号 | 行政機関職員定員法 |
| 昭和２３年法律第３５号 | 不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律 | 昭和２６年法律第３７号 | 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第３６号 | 不正保有物資等特別措置特別会計法 | 昭和２６年法律第３７号 | 不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第３７号 | 政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第４０号 | 石炭庁設置法 | 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２３年法律第４１号 | 製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律 | 昭和２４年法律第３５号 | 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第４２号 | 小額紙幣整理法 | 昭和２８年法律第６０号 | 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 |
| 昭和２３年法律第５１号 | 戸籍手数料の額を定める法律 | 昭和２４年法律第１３７号 | 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第５３号 | 高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法 | 昭和２３年法律第２２２号 | 国家公務員法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第５５号 | 内閣総理大臣等の俸給等に関する法律 | 昭和２３年法律第２６８号 | 特別職の職員の俸給等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第５８号 | 電波物理研究所を電気試験所に統合する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２３年法律第５９号 | 郵便為替法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第６０号 | 郵便振替法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第６４号 | 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第６９号★ | 国家公務員共済組合法 | 昭和３３年法律第１２８号 | 国家公務員共済組合法 |
| 昭和２３年法律第７４号 | 旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律 | 昭和２７年法律第２１９号 | 国有財産特別措置法 |
| 昭和２３年法律第７７号 | 行政管理庁設置法 | 昭和５８年法律第８０号 | 総理府設置法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２３年法律第７８号 | 水産庁設置法 | 昭和３８年法律第１号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第８１号 | 行政事件訴訟特例法 | 昭和３７年法律第１３９号 | 行政事件訴訟法 |
| 昭和２３年法律第８４号 | 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 | 昭和４０年法律第１２２号 | 製造たばこ定価法 |
| 昭和２３年法律第８６号 | 輸出入植物検疫法 | 昭和２５年法律第１５１号 | 植物防疫法 |
| 昭和２３年法律第８９号 | 製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律 | 昭和２６年法律第６８号 | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 |
| 昭和２３年法律第９５号 | 昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律 | 昭和２３年法律第２６５号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第９６号 | 昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律 | 昭和２３年法律第２６９号 | 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２３年法律第９７号 | 昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律 | 昭和２３年法律第２７０号 | 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２３年法律第９９号 | 国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１００号 | 簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１０５号 | 電信電話料金法 | 昭和２８年法律第９８号 | 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 |
| 昭和２３年法律第１０６号 | 木船保険組合の解散に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１０８号 | 取引高税法 | 昭和２４年法律第２８５号 | 織物消費税法等を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第１１０号 | 地方税法 | 昭和２５年法律第２２６号 | 地方税法 |
| 昭和２３年法律第１１１号 | 地方配付税法 | 昭和２５年法律第２１１号 | 地方財政平衡交付金法 |
| 昭和２３年法律第１１２号 | 国有鉄道運賃法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和２３年法律第１１３号 | 建設省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１１６号 | 獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律 | 昭和２９年法律第１３７号 | 農林省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１１９号 | 連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律 | 昭和３４年法律第１３５号 | 接収貴金属等の処理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１２３号 | 麻薬取締法 | 昭和２８年法律第１４号 | 麻薬取締法 |
| 昭和２３年法律第１３４号 | 公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法 | 昭和６０年法律第３７号 | 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１４３号 | 割増金附貯蓄の取扱に関する法律 | 昭和４５年法律第１１１号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１５２号 | 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律 | 昭和２５年法律第１０号 | 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第１５５号 | 種畜法 | 昭和２５年法律第２０９号 | 家畜改良増殖法 |
| 昭和２３年法律第１５８号 | 輸出品取締法 | 昭和３２年法律第９７号 | 輸出検査法 |
| 昭和２３年法律第１５９号★ | 国営競馬特別会計法 | 昭和２４年法律第４２号 | 国営競馬特別会計法 |
| 昭和２３年法律第１６２号 | 国立光明寮設置法 | 昭和５４年法律第２８号 | 厚生省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第１６３号 | 農業改良局設置法 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２３年法律第１６７号 | 性病予防法 | 平成１０年法律第１１４号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１７０号 | 教育委員会法 | 昭和３１年法律第１６２号 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１７１号 | 保険募集の取締に関する法律 | 平成７年法律第１０５号 | 保険業法 |
| 昭和２３年法律第１７５号 | 港域法 | 昭和４０年法律第８０号 | 港則法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第１７６号 | あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例 | 昭和２９年法律第１３６号 | 厚生省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１９０号 | 恩給法臨時特例 | 昭和２６年法律第８７号 | 恩給法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第１９１号 | 事業者団体法 | 昭和２８年法律第２５９号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第１９６号 | 選挙運動等の臨時特例に関する法律 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第１９７号 | 薬事法 | 昭和３５年法律第１４５号 | 薬事法 |
| 昭和２３年法律第２０６号 | 経済調査庁法 | 昭和２７年法律第２６０号 | 行政管理庁設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第２０７号 | 工業技術院設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２０８号 | 郵政省職員訓練法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２３年法律第２１０号 | 指定農林物資検査法 | 昭和２５年法律第１７５号 | 農林物資規格法 |
| 昭和２３年法律第２１１号 | 新聞出版用紙の割当に関する法律 | 昭和２６年法律第３１６号 | 新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２３年法律第２１３号 | 外国貿易特別円資金特別会計法 | 昭和２５年法律第６６号 | 解散団体財産収入金特別会計法 |
| 昭和２３年法律第２２１号 | 海事仲裁等に関する法律 | 昭和２７年法律第２９１号 | 事業者団体法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第２４４号 | 郵政省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２４５号 | 電気通信省設置法 | 昭和２７年法律第２５１号 | 日本電信電話公社法施行法 |
| 昭和２３年法律第２４７号 | 行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律 | 昭和２４年法律第１２６号 | 行政機関職員定員法 |
| 昭和２３年法律第２５３号 | 科学技術行政協議会法 | 昭和３１年法律第４９号 | 科学技術庁設置法 |
| 昭和２３年法律第２５４号 | 国立国語研究所設置法 | 昭和５８年法律第７８号 | 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２５５号 | 日本専売公社法 | 昭和５９年法律第６９号 | 日本たばこ産業株式会社法 |
| 昭和２３年法律第２５６号 | 日本国有鉄道法 | 昭和６１年法律第８７号 | 日本国有鉄道改革法 |
| 昭和２３年法律第２６３号 | 廃兵器等の処理に関する法律 | 昭和２９年法律第１３８号 | 通商産業省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２６６号 | 社会保障制度審議会設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２６８号 | 特別職の職員の俸給等に関する法律 | 昭和２４年法律第２５２号 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
| 昭和２３年法律第２７３号 | 市町村農地委員会及び都道府縣農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律 | 昭和２４年法律第２１５号 | 農地調整法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２３年法律第２７５号 | 公認会計士法の一部を改正する法律 | 昭和２４年法律第２２号 | 公認会計士法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年法律第２７９号 | 特別未帰還者給与法 | 昭和２８年法律第１６１号 | 未帰還者留守家族等援護法 |
| 昭和２３年政令第３号 | 地方財政委員会事務局令 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年政令第２１号 | 賠償庁臨時設置法施行令 | 昭和２４年法律第１３０号 | 賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第２２号 | 連絡調整事務局臨時設置法施行令 | 昭和２４年法律第１３５号 | 外務省設置法 |
| 昭和２３年政令第２８号 | 市町村立の小学校及び中学校並びに青年学校職員の俸給その他の給与の負担に関する政令 | 昭和２３年法律第１３５号 | 市町村立学校職員給与負担法 |
| 昭和２３年政令第３９号 | 法務庁設置法施行令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第４０号 | 臨時行政機構改革審議会令 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和２３年政令第６５号 | 重要物資在庫緊急調査令 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２３年政令第９２号 | 失業手当審査官及び失業手当審査会規程 | 昭和２４年法律第８７号 | 失業保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第１０４号 | 証券取引委員会事務局令 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２３年政令第１２４号 | 引揚援護庁設置令 | 昭和２７年法律第２７３号 | 厚生省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第１６７号 | 会計士管理委員会事務局令 | 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 |
| 昭和２３年政令第１６８号 | 人権擁護委員令 | 昭和２４年法律第１３９号 | 人権擁護委員法 |
| 昭和２３年政令第１７６号 | 水産庁設置法施行令 | 昭和２４年法律第１５５号 | 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年政令第１８０号 | 法務庁研修所令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第１８１号 | 司法事務局令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第１９２号 | 選挙運動等の臨時特例に関する法律施行令 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年政令第１９３号 | 行政管理庁設置法施行令 | 昭和２４年法律第１３４号 | 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年政令第１９６号 | 少年審判所令 | 昭和２４年法律第１４３号 | 犯罪者予防更生法施行法 |
| 昭和２３年政令第２２１号 | 農業改良局設置法施行令 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林省設置法 |
| 昭和２３年政令第２３２号 | 新聞出版用紙割当事務庁設置法施行令 | 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 |
| 昭和２３年政令第２３４号 | 昭和二十三年六月以降の年齢による最低保証給に関する政令 | 昭和２３年法律第２６５号 | 政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第２３８号 | 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令 | 昭和２７年法律第２４０号 | 破壊活動防止法 |
| 昭和２３年政令第２６８号 | 刑務所及び拘置所令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第２８５号 | 解散団体財産売却理事会令 | 昭和２７年法律第２４０号 | 破壊活動防止法 |
| 昭和２３年政令第３１６号 | 公立学校職員等臨時設置制 | 昭和２５年法律第８１号 | 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律 |
| 昭和２３年政令第３８９号 | 科学技術行政協議会事務局定員令 | 昭和２４年法律第１３３号 | 行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２３年政令第３９１号 | 矯正科学審議会令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第３９７号 | 少年院令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第３９８号 | 少年観護所令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第３９９号 | 少年鑑別所令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年政令第４００号 | 矯正保護管区設置令 | 昭和２４年法律第１３６号 | 法務庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２３年大蔵省令第２１号 | 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国占領軍に対しその管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の引渡をなすに関する件 | 昭和２３年法律第１１９号 | 連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律 |
| 昭和２３年大蔵省令第６５号 | 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２３年大蔵省令、法務庁令第２号 | ハンス、ゼーリツヒの財産の登記に関する命令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２３年大蔵省令、法務庁令第３号 | 株式会社イリス商会の財産に関する命令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２３年総理庁令第６４号 | 地方公共団体の選挙の選挙運動取締規則 | 昭和２５年法律第１０１号 | 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２３年総理庁令、農林省令第１２号 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の地方農業調整委員会、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会の委員への就職禁止に関する命令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２３年総理庁令第２号 | 特殊建築物に関する東京都令、警視庁令、北海道庁令及び府県令の効力に関する命令 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 昭和２３年総理庁令第７６号 | 内閣総理大臣から覚書に掲げる条項に該当する者でない旨の確認を受けていない者の立候補の特例に関する命令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２３年運輸省令第２７号 | 自動車整備工場認定規則 | 昭和２６年法律第１８６号 | 道路運送車両法施行法 |
| 昭和２３年建設省令第６号 | 臨時防火建築規則 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 昭和２３年商工省令第１号 | 熱管理規則 | 昭和２６年法律第１４６号 | 熱管理法 |
| 昭和２３年商工省令第２号 | 熱管理技能試験規程 | 昭和２６年法律第１４６号 | 熱管理法 |
| 昭和２３年商工省令第３号 | 熱管理士選衡規程 | 昭和２６年法律第１４６号 | 熱管理法 |
| 昭和２４年法律第８号 | 造幣庁据置運転資本の増加等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１３号 | 昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１７号 | 石炭鉱業等の損失の補てんに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２７号 | 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２８号 | 専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第３１号 | 大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補 てん のための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第３２号 | 印刷庁特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第３３号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２４年法律第３４号 | 貴金属特別会計法 | 昭和５２年法律第３８号 | 貴金属特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第４０号 | 米国対日援助見返資金特別会計法 | 昭和２８年法律第１２２号 | 産業投資特別会計法 |
| 昭和２４年法律第４１号 | 貿易特別会計法 | 昭和２６年法律第５８号 | 緊要物資輸入基金特別会計法 |
| 昭和２４年法律第４２号 | 国営競馬特別会計法 | 昭和３０年法律第７号 | 国営競馬特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第４４号★ | 揮発油税法 | 昭和３２年法律第５５号 | 揮発油税法 |
| 昭和２４年法律第４５号 | 地方配付税法の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第４６号 | 農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律 | 昭和２７年法律第１９３号 | 農業災害補償法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第４９号 | 国民生活金融公庫法 | 平成１９法律第５７号 | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 昭和２４年法律第６２号 | 日本専売公社法施行法 | 昭和５９年法律第６９号 | 日本たばこ産業株式会社法 |
| 昭和２４年法律第６３号 | 国庫余裕金の繰替使用に関する法律 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２４年法律第６４号 | 印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 | 平成１４年法律第４１号 | 独立行政法人国立印刷局法 |
| 昭和２４年法律第６８号 | 簡易生命保険法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第６９号 | 郵便年金法 | 平成２年法律第５０号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第７５号 | 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律 | 昭和２９年法律第１６３号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第７８号 | 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律 | 昭和３０年法律第８７号 | 過度経済力集中排除法等を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第７９号 | 興業債券の発行限度の特例に関する法律 | 昭和２５年法律第４１号 | 日本勧業銀行法等を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第８５号 | 臨時宅地賃貸価格修正法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第８９号 | 緊急失業対策法 | 平成７年法律第５４号 | 緊急失業対策法を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第９４号 | 郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２４年法律第９７号 | 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律 | 昭和２７年法律第６８号 | 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第１０２号 | 通商産業省設置法 | 昭和２７年法律第２７５号 | 通商産業省設置法 |
| 昭和２４年法律第１０５号 | 日本国有鉄道法施行法 | 昭和６１年法律第８７号 | 日本国有鉄道改革法 |
| 昭和２４年法律第１０６号 | 船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１０９号 | 郵政事業特別会計法 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和２４年法律第１１０号 | 電気通信事業特別会計法 | 昭和２７年法律第２５１号 | 日本電信電話公社法施行法 |
| 昭和２４年法律第１１１号 | たばこ専売法 | 昭和５９年法律第６８号 | たばこ事業法 |
| 昭和２４年法律第１１２号★ | 塩専売法 | 昭和５９年法律第７０号 | 塩専売法 |
| 昭和２４年法律第１１３号 | しよう脳専売法 | 昭和３７年法律第１９号 | しよう脳専売法を廃止する法律 |
| 昭和２４年法律第１１４号 | 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律 | 昭和２６年法律第１０８号 | 日本開発銀行法 |
| 昭和２４年法律第１２６号 | 行政機関職員定員法 | 昭和３６年法律第１１１号 | 国家行政組織法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第１２７号 | 総理府設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１２８号 | 国立世論調査所設置法 | 昭和２９年法律第２０１号 | 総理府設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第１２９号 | 調達庁設置法 | 昭和３７年法律第１３２号 | 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第１３１号 | 地方自治庁設置法 | 昭和２７年法律第２６１号 | 自治庁設置法 |
| 昭和２４年法律第１３５号 | 外務省設置法 | 昭和２６年法律第２８３号 | 外務省設置法 |
| 昭和２４年法律第１３７号 | 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１４２号 | 犯罪者予防更生法 | 平成１９年法律第８８号 | 更生保護法 |
| 昭和２４年法律第１４４号 | 大蔵省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１４６号 | 文部省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１５０号 | 国立学校設置法 | 平成１５年法律第１１７号 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１５１号 | 厚生省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１５２号 | 国立身体障害者更生指導所設置法 | 昭和５４年法律第２８号 | 厚生省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第１５３号 | 農林水産省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１５７号 | 運輸省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１６２号 | 労働省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１６４号 | 経済安定本部設置法 | 昭和２７年法律第２８４号 | 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１７０号 | 貸金業の取締に関する法律 | 昭和２９年法律第１９５号 | 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 |
| 昭和２４年法律第１８４号 | 外国保険事業者に関する法律 | 平成７年法律第１０５号 | 保険業法 |
| 昭和２４年法律第１９０号 | 国立高度専門医療センター特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２２７号 | 外国為替特別会計法 | 昭和２６年法律第５６号 | 外国為替資金特別会計法 |
| 昭和２４年法律第２２９号 | 外国為替管理委員会設置法 | 昭和２７年法律第２６９号 | 大蔵省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年法律第２４１号 | 通運事業法 | 平成元年法律第８２号 | 貨物運送取扱事業法 |
| 昭和２４年法律第２４３号 | 日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２７２号 | 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２７７号 | 薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年法律第２８１号 | 地方行政調査委員会議設置法 | 昭和２７年法律第１１６号 | 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２４年法律第２８２号 | 国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２４年政令第１３号 | 特別職の職員の俸給等に関する政令 | 昭和２４年法律第２５２号 | 特別職の職員の給与に関する法律 |
| 昭和２４年政令第４６号 | ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第５１号 | 外国人の財産取得に関する政令 | 昭和５４年法律第６５号 | 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年政令第５２号 | 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第５３号 | 外国為替管理委員会令 | 昭和２４年法律第２２９号 | 外国為替管理委員会設置法 |
| 昭和２４年政令第６４号 | 団体等規正令 | 昭和２７年法律第２４０号 | 破壊活動防止法 |
| 昭和２４年政令第１３２号 | 中央連絡協議会令 | 昭和２５年法律第８０号 | 外務省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年政令第１９９号 | 財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和２４年政令第２１５号 | 労働教育審議会令 | 昭和２６年法律第１７７号 | 審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年政令第２５１号 | 重要美術品等調査審議会令 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和２４年政令第２５２号 | 史跡名勝天然記念物調査会令 | 昭和２５年法律第２１４号 | 文化財保護法 |
| 昭和２４年政令第２６３号 | 行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令 | 昭和２５年法律第１４２号 | 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第２６４号 | 昭和二十四年度及び昭和二十五年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令 | 昭和２５年法律第１４２号 | 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第２７２号 | 外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令 | 昭和２７年法律第８６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第２８８号 | 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２４年政令第２９２号 | 貴金属地金の取引等についての帳簿及び報告に関する政令 | 昭和２５年法律第１２８号 | 貴金属管理法 |
| 昭和２４年政令第３００号 | 引揚者の秩序保持に関する政令 | 昭和２７年法律第１２０号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３０６号 | 漁船の操業区域の制限に関する政令 | 昭和２７年法律第７４号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３２６号 | 出入国管理連絡協議会令 | 昭和２５年法律第８０号 | 外務省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２４年政令第３２９号 | 特定標章の使用の禁止等に関する政令 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３３３号 | 外国為替管理委員会の委員の任期満了等の場合の措置に関する政令 | 昭和２４年法律第２２９号 | 外国為替管理委員会設置法 |
| 昭和２４年政令第３５３号 | 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易管理法 |
| 昭和２４年政令第３６７号 | 社会保険診療協議会令 | 昭和２５年法律第４７号 | 社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３６８号 | 社会保険診療報酬算定協議会令 | 昭和２５年法律第４７号 | 社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３７４号 | 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３８４号 | 食糧確保のための臨時措置に関する政令 | 昭和２７年法律第７３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年政令第３８９号 | 連合国占領軍財産等収受所持禁止令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年運輸省令第５０号 | 自動車整備士技能検定規則 | 昭和２６年法律第１８６号 | 道路運送車両法施行法 |
| 昭和２４年大蔵省令、法務庁令第１号 | ドイツ国有限会社ハインリツヒ・コツペルスの不動産移転に関する命令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年建設省令第９号 | 臨時建築制限規則 | 昭和２５年法律第２０１号 | 建築基準法 |
| 昭和２４年法務府令、大蔵省令第２号 | スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツドに関する登記の抹消に関する命令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２４年総理庁令、農林省令第２号 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の農業協同組合、農業協同組合連合会及び水産業協同組合の役員等への就職禁止に関する命令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２４年総理府令、農林省令第１号 | 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者等の土地改良区及び土地改良区連合の役員等への就職禁止に関する命令 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第６号 | 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第８号 | 一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１４号 | 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２５年法律第１９号 | 大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２０号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２５年法律第２８号 | 食糧管理特別,会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２９号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第３０号 | アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律 | 平成１２年法律第３６号 | アルコール事業法 |
| 昭和２５年法律第４０号 | 銀行等の債券発行等に関する法律 | 昭和２７年法律第１８７号 | 長期信用銀行法 |
| 昭和２５年法律第５０号 | 地方税法の一部を改正する等の法律 | 昭和２５年法律第２２６号 | 地方税法 |
| 昭和２５年法律第６３号 | 造幣局特別会計法 | 平成１４年法律第４０号 | 独立行政法人造幣局法 |
| 昭和２５年法律第６５号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法 | 昭和２９年法律第３４号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第６６号 | 解散団体財産収入金特別会計法 | 昭和２８年法律第２８号 | 解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第６８号 | 貿易再保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２５年法律第７８号 | 国税の延滞金等の特例に関する法律 | 昭和３４年法律第１４８号 | 国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 昭和２５年法律第８２号 | 連合国軍人等住宅公社法 | 昭和２７年法律第４２号 | 連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第１１２号 | 地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１１６号 | 昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１２８号★ | 金管理法 | 昭和２８年法律第６２号 | 金管理法 |
| 昭和２５年法律第１３３号 | 電波監理委員会設置法 | 昭和２７年法律第２８０号 | 郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１５０号 | 造林臨時措置法 | 平成６年法律第９７号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１５６号 | 住宅金融公庫法 | 平成１７年７月６日法律第８２号 | 独立行政法人住宅金融支援機構法 |
| 昭和２５年法律第１６３号 | 外資に関する法律 | 昭和５４年法律第６５号 | 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第１６４号 | 外資委員会設置法 | 昭和２７年法律第２６９号 | 大蔵省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第１６６号 | 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１７１号 | 水産資源枯渇防止法 | 昭和２６年法律第３１３号 | 水産資源保護法 |
| 昭和２５年法律第１７３号 | 配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第１７４号 | 富裕税法 | 昭和２８年法律第１６４号 | 富裕税法を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第１８０号 | 国家公務員の職階制に関する法律 | 平成１９年法律第１０８号 | 国家公務員法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第１８２号 | 社会福祉主事の設置に関する法律 | 昭和２６年法律第４５号 | 社会福祉事業法 |
| 昭和２５年法律第１８８号 | 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律 | 平成１６年法律第９号 | 弁護士法の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第１８９号 | 昭和二十五年度における災害復旧事業国庫負担の特例に関する法律 | 昭和２６年法律第９７号 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 |
| 昭和２５年法律第１９２号 | つむぎ等の輸入税を免除する法律 | 昭和２６年法律第１１０号 | 関税定率法の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第２０３号 | 更生緊急保護法 | 平成７年法律第８７号 | 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２０６号 | 滅失鉱業原簿調製等臨時措置法 | 昭和３５年法律第４８号 | 滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第２１０号 | 地方財政委員会設置法 | 昭和２７年法律第２６１号 | 自治庁設置法 |
| 昭和２５年法律第２１２号 | 予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２１５号 | 商工会議所法 | 昭和２８年法律第１４３号 | 商工会議所法 |
| 昭和２５年法律第２１９号 | 首都建設法 | 昭和３１年法律第８３号 | 首都圏整備法 |
| 昭和２５年法律第２３７号 | 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２３８号 | 昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２４１号 | 鉄道公安職員の職務に関する法律 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和２５年法律第２４２号 | 低性能船舶買入法 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２４３号 | 主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失補てんに関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年法律第２５７号 | 塩田等災害復旧事業費補助法 | 昭和２７年法律第２２８号 | 製塩施設法 |
| 昭和２５年法律第２６５号 | 中小企業信用保険特別会計法 | 昭和３３年法律第９３号 | 中小企業信用保険公庫法 |
| 昭和２５年法律第２６６号 | 国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律 | 昭和３２年法律第１５４号 | 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年法律第２６８号 | 日本輸出入銀行法 | 平成１１年法律第３５号 | 国際協力銀行法 |
| 昭和２５年法律第２７１号 | 特別鉱害復旧特別会計法 | 昭和３４年法律第６３号 | 特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２５年法律第２９３号 | 外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２５年政令第７号 | 財閥商号の使用の禁止等に関する政令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第８号 | 財閥標章の使用の禁止等に関する政令 | 昭和２７年法律第８７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第１１号 | 連合国最高司令官の許可を得て海外に渡航する者に対して発給する旅券に関する政令 | 昭和２６年法律第２６７号 | 旅券法 |
| 昭和２５年政令第１２号 | 外国人の商号に関する臨時措置令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第２５号 | 国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２５年政令第１９０号 | 皇太后宮大夫等の給与に関する政令 | 昭和２５年法律第２９８号 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年政令第２２７号 | 北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 | 昭和２７年法律第１２６号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第２６０号 | 警察予備隊令 | 昭和２７年法律第２６５号 | 保安庁法 |
| 昭和２５年政令第２８１号 | けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令 | 昭和２７年法律第７２号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第２８８号 | 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令 | 昭和２７年法律第２３０号 | 農地法施行法 |
| 昭和２５年政令第３０２号 | 空中写真の利用等に関する政令 | 昭和２９年法律第１４０号 | 建設省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２５年政令第３０３号 | 日本政府在外事務所増置令 | 昭和２６年法律第１３２号 | 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年政令第３０５号 | 漁港審議会委員並びに商品取引所審議会の会長及び委員の給与に関する政令 | 昭和２５年法律第２９８号 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２５年政令第３２４号 | 連合国人に対する刑事事件等特別措置令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第３２５号 | 占領目的阻害行為処罰令 | 昭和２７年法律第１３７号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第３２７号（附則第２項但書の規定を除く） | 国内航空運送事業令 | 昭和２７年法律第２３１号 | 航空法 |
| 昭和２５年政令第３３４号 | 銃砲刀剣類等所持取締令 | 昭和３３年法律第６号 | 銃砲刀剣類等所持取締法 |
| 昭和２５年政令第３４０号 | 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２５年政令第３５６号 | 閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令 | 昭和４６年法律第９６号 | 許可、認可等の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２号 | 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和２９年法律第８２号 | 自治庁関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第３号 | 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２１号 | 農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２９号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２６年法律第３８号 | 厚生年金保険法特例 | 昭和２９年法律第１１５号 | 厚生年金保険法 |
| 昭和２６年法律第４９号 | 昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 | 昭和２７年法律第３２号 | 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 |
| 昭和２６年法律第５４号 | 在外公館等借入金の返済の準備に関する法律 | 昭和３１年法律第１５号 | 在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２６年法律第５６号 | 外国為替資金特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２６年法律第５８号 | 緊要物資輸入基金特別会計法 | 昭和２９年法律第６号 | 緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２６年法律第６１号 | 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律 | 昭和２９年法律第９３号 | 運輸省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第６８号★ | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和３２年法律第１２９号 | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 |
| 昭和２６年法律第６９号 | 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第７０号 | 食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第７５号 | 鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第１０１号 | 財政融資資金特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２６年法律第１０３号 | 郵便貯金特別会計法 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和２６年法律第１０５号 | 農林漁業資金融通法 | 昭和２７年法律第３５５号 | 農林漁業金融公庫法 |
| 昭和２６年法律第１０６号 | 農林漁業資金融通特別会計法 | 昭和２７年法律第３５５号 | 農林漁業金融公庫法 |
| 昭和２６年法律第１０８号 | 日本開発銀行法 | 平成１１年法律第７３号 | 日本政策投資銀行法 |
| 昭和２６年法律第１１０号 | 商法の一部を改正する法律施行法 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２６年法律第１３５号 | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 | 平成２２年法律第６５号 | 放送法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年法律第１４０号 | 農林漁業組合再建整備法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第１４６号 | 熱管理法 | 昭和５４年法律第４９号 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 |
| 昭和２６年法律第１９７号 | 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律 | 昭和３１年法律第１１４号 | 国の債権の管理等に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２０６号 | ニツケル製錬事業助成臨時措置法 | 昭和３０年法律第２２号 | ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和２６年法律第２０７号★ | 計量法 | 平成４年法律第５１号 | 計量法 |
| 昭和２６年法律第２０８号 | 計量法施行法 | 平成４年法律第５１号 | 計量法 |
| 昭和２６年法律第２１８号 | 住民登録法 | 昭和４２年法律第８１号 | 住民基本台帳法 |
| 昭和２６年法律第２２５号 | 電話設備費負担臨時措置法 | 昭和５９年法律第８７号 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２２９号 | 緊要物資の売払に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２５９号 | 診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第６２号 | 医療法の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年法律第２５９号 | 診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第６２号 | |
| 昭和２６年法律第２６８号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律 | 昭和２７年法律第９４号 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２８３号 | 外務省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２８４号 | 昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２９３号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第２９５号 | 農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２６年法律第３０１号 | 学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律 | 昭和２９年法律第１２１号 | 大蔵省関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２６年法律第３１０号 | 生糸の輸入に係る調整等に関する法律 | 平成２０年法律第１２号 | 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２６年法律第３１１号 | 糸価安定特別会計法 | 昭和４４年法律第１２号 | 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年政令第１３３号 | 外国人の国際航空運送事業に関する政令 | 昭和２７年政令第２３１号 | 航空法 |
| 昭和２６年政令第２５９号 | 指定外国証券の報告に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２６年政令第２８５号 | 日本政府在外事務所の発給する旅券及びその取り扱う旅券事務に関する政令 | 昭和２６年法律第２６７号 | 旅券法 |
| 昭和２６年政令第２８９号 | 全権委員等についての旅費の定額を改訂する政令 | 昭和２６年法律第２６１号 | 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年政令第３０９号 | 日本政府在外事務所増置令 | 昭和２６年法律第２６０号 | 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年政令第３２０号 | 入国管理庁設置令 | 昭和２７年法律第２６８号 | 法務府設置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２６年政令第３２９号 | 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令 | 昭和２７年法律第４３号 | ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 |
| 昭和２７年法律第９号 | 真珠養殖事業法 | 平成１０年法律第３７号 | 真珠養殖事業法を廃止する法律 |
| 昭和２７年法律第１０号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２７年法律第１１号 | 私立学校振興会法 | 昭和４５年法律第６９号 | 日本私学振興財団法 |
| 昭和２７年法律第２０号 | 閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２４号 | 商船管理委員会の解散及び清算に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３２号 | 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律 | 昭和３１年法律第４０号 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 |
| 昭和２７年法律第４８号 | 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第５０号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第５２号 | 資金運用部預託金利率の特例に関する法律 | 昭和３６年法律第２２号 | 資金運用部資金法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第６４号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和２９年法律第３４号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２７年法律第６９号 | 昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第７７号 | 小型機船底びき網漁業整理特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第８５号 | 在外公館の名称及び位置を定める法律 | 昭和４４年法律第３号 | 外務省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第１０３号 | 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律 | 昭和３７年法律第４２号 | 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２７年法律第１０６号 | 住民登録法施行法 | 昭和４２年法律第８１号 | 住民基本台帳法 |
| 昭和２７年法律第１１８号 | 町村職員恩給組合法 | 昭和３７年法律第１５２号 | 地方公務員共済組合法 |
| 昭和２７年法律第１３２号 | 補助貨幣損傷等取締法臨時特例 | 昭和２８年法律第６０号 | 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１３４号 | 十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１３６号 | 米穀の政府買入価格の特例に関する法律 | 平成１５年法律第１０３号 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第１４３号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和２７年法律第３３３号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１４４号 | 国民健康保険再建整備資金貸付法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１４８号 | 統計報告調整法 | 平成１９年法律第５３号 | 統計法 |
| 昭和２７年法律第１６０号 | 耐火建築促進法 | 昭和３６年法律第１１０号 | 防災建築街区造成法 |
| 昭和２７年法律第１６１号 | 設備等輸出為替損失補償法 | 昭和４９年法律第６１号 | 輸出保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第１６３号 | 地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１６４号 | 国民貯蓄債券法 | 平成１２年法律第９９号 | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第１６９号 | 道路整備特別措置法 | 昭和３１年法律第７号 | 道路整備特別措置法 |
| 昭和２７年法律第１７０号 | 特定道路整備事業特別会計法 | 昭和３１年法律第６号 | 日本道路公団法 |
| 昭和２７年法律第１９０号 | 昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２７年法律第１９４号 | 農業災害補償法臨時特例法 | 昭和３２年法律第１２０号 | 農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律 |
| 昭和２７年法律第１９７号 | 海上警備隊の職員の給与等に関する法律 | 昭和２７年法律第２６６号 | 保安庁職員給与法 |
| 昭和２７年法律第２０２号 | 農業共済基金法 | 平成１１年法律第６９号 | 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第２０５号 | 恩給法の特例に関する件 | 昭和２８年法律第１５５号 | 恩給法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第２１０号 | 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和２７年法律第２１８号 | 南方連絡事務局設置法 | 昭和３３年法律第１５２号 | 総理府設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第２２７号 | 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２２８号 | 製塩施設法 | 昭和５９年法律第７１号 | たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２３５号 | 耕土培養法 | 昭和５９年法律第３４号 | 地力増進法 |
| 昭和２７年法律第２４７号 | 市の警察維持の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１６３号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２４８号 | 栄養改善法 | 平成１４年法律第１０３号 | 健康増進法 |
| 昭和２７年法律第２５０号 | 日本電信電話公社法 | 昭和５９年法律第８５号 | 日本電信電話株式会社法 |
| 昭和２７年法律第２５１号 | 日本電信電話公社法施行法 | 昭和５９年法律第８５号 | 日本電信電話株式会社法 |
| 昭和２７年法律第２６１号 | 自治省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２６３号 | 経済企画庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２６４号 | 資源調査会設置法 | 昭和３１年法律第４９号 | 科学技術庁設置法 |
| 昭和２７年法律第２６５号★ | 保安庁法 | 昭和２９年法律第１６４号 | 防衛庁設置法 |
| 昭和２７年法律第２６７号 | 海上公安局法 | 昭和２９年法律第１６４号 | 防衛庁設置法 |
| 昭和２７年法律第２７５号 | 通商産業省設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２８３号 | 電源開発促進法 | 平成１５年法律第９２号 | 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２７年法律第２９４号 | 中小企業安定法 | 昭和３２年法律第１８５号 | 中小企業団体の組織に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２９５号 | 臨時石炭鉱害復旧法 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第２９８号 | 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律 | 昭和３４年法律第１３５号 | 接収貴金属等の処理に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３０１号 | 国際電信電話株式会社法 | 平成１０年法律第５８号 | 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３１１号 | 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法 | 昭和６２年法律第１０６号 | 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３１３号 | 一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３２８号 | 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３３３号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和２８年法律第７６号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３３６号 | 日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３４１号 | 電気に関する臨時措置に関する法律 | 昭和３９年法律第１７０号 | 電気事業法 |
| 昭和２７年法律第３４７号 | 中小漁業融資保証保険特別会計法 | 昭和５１年法律第４４号 | 中小漁業融資保証法の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年法律第３５１号 | 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２７年法律第３５５号 | 農林漁業金融公庫法 | 平成１９法律第５７号 | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 昭和２７年政令第６５号 | 航空機の出入国等に関する政令 | 昭和２７年法律第２３１号 | 航空法 |
| 昭和２７年政令第３３６号 | 在外公館増置令 | 昭和２７年法律第３３２号 | 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年政令第３６１号 | 日本政府在外事務所増置令 | 昭和２８年法律第８４号 | 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和２７年政令第４３８号 | 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令 | 昭和２７年法律第３３２号 | 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和２８年法律第１３号 | 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律 | 平成１９年法律第４７号 | 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２８年法律第２９号 | 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第３０号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２８年法律第４０号 | 昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第４５号 | 農業災害補償法の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第４６号 | 市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第６０号 | 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 昭和２８年法律第６５号 | 木船再保険法 | 昭和４９年法律第１０号 | 船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２８年法律第７３号 | 道路整備費の財源等に関する臨時措置法 | 昭和３３年法律第３４号 | 道路整備緊急措置法 |
| 昭和２８年法律第７６号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和２８年法律第２８９号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 |
| 昭和２８年法律第７７号 | 木船再保険特別会計法 | 昭和４９年法律第１０号 | 船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２８年法律第８９号 | 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第２０３号 | 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２８年法律第９１号 | 開拓融資保証法 | 昭和４８年法律第４９号 | 開拓融資保証法の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第９７号 | 公衆電気通信法 | 昭和５９年法律第８６号 | 電気通信事業法 |
| 昭和２８年法律第９９号 | 自治大学校設置法 | 昭和５８年法律第７８号 | 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１００号 | 昭和二十八年度から昭和三十五年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 昭和３６年法律第５６号 | 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１０２号 | 有価証券取引税法 | 平成１１年法律第１０号 | 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 |
| 昭和２８年法律第１０６号 | 国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行、日本輸出入銀行、愛知用水公団等が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律 | 昭和４０年法律第２０号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２８年法律第１０７号 | 塩業組合法 | 昭和５９年法律第７１号 | たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１１１号 | 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律 | 昭和３６年法律第１４号 | 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和２８年法律第１１２号 | 木材防腐特別措置法 | 平成６年法律第９７号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１２２号 | 産業投資特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１２７号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律 | 昭和２９年法律第６号 | 緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２８年法律第１２８号 | 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律 | 昭和３１年法律第６号 | 日本道路公団法 |
| 昭和２８年法律第１２９号 | 鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和２８年法律第１３８号 | 中小企業金融公庫法 | 平成１９法律第５７号 | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 昭和２８年法律第１５０号 | 臨時船質等改善助成利子補給法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１５１号★ | 海上衝突予防法 | 昭和５２年法律第６２号 | 海上衝突予防法 |
| 昭和２８年法律第１５４号 | 日本航空株式会社法 | 昭和６２年法律第９２号 | 日本航空株式会社法を廃止する等の法律 |
| 昭和２８年法律第１７７号 | 昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１７８号 | 特別減税国債法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１７９号 | 昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１９０号 | 農林漁業組合連合会整備促進法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第１９２号 | 医師等の免許及び試験の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２０７号 | 日雇労働者健康保険法 | 昭和５９年法律第７７号 | 健康保険法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２８年法律第２１４号 | らい予防法 | 平成８年法律第２８号 | らい予防法の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２１６号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２１７号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２１８号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２１９号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２２０号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２２１号 | 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２２２号 | 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２２５号 | 農産物価格安定法 | 平成１８年法律第８９号 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２８年法律第２２８号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２２９号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２３０号 | 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２３１号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２３２号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２３５号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２３９号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２４０号★ | 社会福祉事業振興会法 | 昭和５９年法律第７５号 | 社会福祉・医療事業団法 |
| 昭和２８年法律第２４２号 | 昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２４９号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２５０号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２５１号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２５４号 | 町村合併促進法 | 昭和４０年法律第６号 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２５６号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和２８年法律第２５７号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２６０号 | 有畜農家創設特別措置法 | 昭和３６年法律第２０２号 | 農業近代化資金助成法 |
| 昭和２８年法律第２６１号 | 昭和二十八年六月及び七月の大水害地域並びに同年八月及び九月の風水害地域における自転車競技法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２６２号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補 てん するための財源措置等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２６３号 | 昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２７１号 | 昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２７５号 | 昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２７８号 | 昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２７９号 | 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和２８年法律第２８５号 | 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２８年法律第２８０号 | 食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２８１号 | 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２８年法律第２８２号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和２９年法律第３４号 | 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律 |
| 昭和２８年法律第２８９号 | 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律 | 昭和２９年法律第１６３号 | 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 |
| 昭和２８年政令第３６号 | 在外公館増置令 | 昭和２８年法律第８４号 | 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和２８年政令第２８９号 | 史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令 | 昭和２９年法律第１３１号 | 文化財保護法の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第１号 | 特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別借置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第４号 | 昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第５号 | 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和２９年法律第１０号 | 遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律 | 昭和３２年法律第１２５号 | 船舶職員法の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第３１号 | 財政法第四十二条の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第３３号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第５８号 | 執行猶予者保護観察法 | 平成１９年法律第８８号 | 更生保護法 |
| 昭和２９年法律第６７号 | 外国為替銀行法 | 平成１０年法律第１０７号 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和２９年法律第７２号★ | 清掃法 | 昭和４５年法律第１３７号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
| 昭和２９年法律第８４号 | 保安林整備臨時措置法 | 昭和２９年法律第８４号 | （限時法） |
| 昭和２９年法律第８９号 | 石油資源探鉱促進臨時措置法 | 昭和３９年法律第７３号 | 石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和２９年法律第９６号 | 入場税法 | 昭和６３年法律第１０８号 | 消費税法 |
| 昭和２９年法律第１０２号 | 入場譲与税法 | 昭和３７年法律第５１号 | 地方税法の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第１０３号 | 交付税及び譲与税配付金特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和２９年法律第１０４号 | 経済援助資金特別会計法 | 昭和４３年法律第２号 | 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和２９年法律第１１７号 | 厚生年金保険及び船員保険交渉法 | 昭和６０年法律第３４号 | 国民年金法等の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第１３４号 | 医薬関係審議会設置法 | 昭和３０年法律第１４５号 | 医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第１４２号 | 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法 | 昭和４２年法律第８４号 | 資産再評価法の一部を改正する法律 |
| 昭和２９年法律第１５３号 | 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第１７２号 | 臨時肥料需結安定法 | 昭和２９年法律第１７２号 | （限時法） |
| 昭和２９年法律第１７４号 | 憲政功労年金法 | 平成１４年法律第５号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律 |
| 昭和２９年法律第１９０号 | 昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２０２号 | 航空技術審議会設置法 | 昭和３１年法律第４９号 | 科学技術庁設置法 |
| 昭和２９年法律第２０４号 | 市町村職員共済組合法 | 昭和３７年法律第１５２号 | 地方公務員共済組合法 |
| 昭和２９年法律第２１４号 | 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２１７号 | 昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２１８号 | 北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２２０号 | 昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２２４号 | 昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和２９年法律第２２８号 | 昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１号 | 昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第２号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和３３年法律第１８８号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１５号 | 昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第３１号 | あへん特別会計法 | 昭和６０年法律第１１号 | あへん特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和３０年法律第３８号 | 砂糖消費税法 | 昭和６３年法律第１０８号 | 消費税法 |
| 昭和３０年法律第４７号 | 昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第４８号 | 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第４９号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第５３号 | 日本住宅公団法 | 昭和５６年法律第４８号 | 住宅・都市整備公団法 |
| 昭和３０年法律第６７号 | 農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第８４号 | 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第９１号 | けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法 | 昭和３５年法律第２９号 | 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３０年法律第１００号 | 余剰農産物資金融通特別会計法 | 昭和４３年法律第２号 | 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和３０年法律第１０３号 | 日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１３４号 | 自動車損害賠償保障事業特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１３７号 | 昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１３９号 | 日本海外移住振興株式会社法 | 昭和３８年法律第１２４号 | 海外移住事業団法 |
| 昭和３０年法律第１４１号 | 愛知用水公団法 | 昭和４３年法律第７３号 | 水資源開発公団法の一部を改正する法律 |
| 昭和３０年法律第１４２号 | 農地開発機械公団法 | 昭和４９年法律第４３号 | 農用地開発公団法 |
| 昭和３０年法律第１４７号 | 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法 | 昭和３３年法律第８１号 | 義務教育諸学校施設費国庫負担法 |
| 昭和３０年法律第１４８号 | 日本学校給食会法 | 昭和５７年法律第６３号 | 日本学校健康会法 |
| 昭和３０年法律第１４９号 | 昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１５２号 | 石油資源開発株式会社法 | 昭和４２年法律第９９号 | 石油開発公団法 |
| 昭和３０年法律第１５６号 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１５８号 | 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律 | 昭和３８年法律第１６８号 | 戦傷病者特別援護法 |
| 昭和３０年法律第１６０号 | 株式会社科学研究所法 | 昭和３３年法律第８０号 | 理化学研究所法 |
| 昭和３０年法律第１６５号 | 自作農維持資金融通法 | 平成１３年法律第２８号 | 農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３０年法律第１６６号 | 繊維製品品質表示法 | 昭和３７年法律第１０４号 | 家庭用品品質表示法 |
| 昭和３０年法律第１７６号 | 昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１９５号 | 地方財政再建促進特別措置法 | 平成１９年６月２２日法律第９４号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 |
| 昭和３０年法律第１９６号 | 日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３１年法律第１号 | 砂利採取法 | 昭和４３年法律第７４号 | 砂利採取法 |
| 昭和３１年法律第６号 | 日本道路公団法 | 平成１６年法律第１０２号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 |
| 昭和３１年法律第２３号 | 食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３１年法律第２４号 | 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３１年法律第４４号 | 農業協同組合整備特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３１年法律第４９号 | 科学技術庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３１年法律第５３号 | 賠償等特殊債務処理特別会計法 | 昭和５４年法律第１６号 | 賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和３１年法律第８５号 | 緑資源公団法 | 平成１４年法律第１３０号 | 独立行政法人緑資源機構法 |
| 昭和３１年法律第９２号 | 日本原子力研究所法 | 平成１６年法律第１５５号 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 |
| 昭和３１年法律第９４号 | 原子燃料公社法 | 昭和４２年法律第７３号 | 動力炉・核燃料開発事業団法 |
| 昭和３１年法律第９７号 | 北海道東北開発公庫法 | 平成１１年法律第７３号 | 日本政策投資銀行法 |
| 昭和３１年法律第１１６号 | 百貨店法 | 昭和４８年法律第１０９号 | 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 |
| 昭和３１年法律第１２９号 | 特定物資納付金処理特別会計法 | 昭和３８年法律第１８号 | 特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和３１年法律第１３０号 | 繊維工業設備臨時措置法 | 昭和３９年法律第１０３号 | 繊維工業設備等臨時措置法 |
| 昭和３１年法律第１３４号 | 公共企業体職員等共済組合法 | 昭和５８年法律第８２号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３１年法律第１３５号 | 金融制度調査会設置法 | 平成９年法律第１０２号 | 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 |
| 昭和３１年法律第１４０号 | 憲法調査会法 | 昭和４０年法律第１１６号 | 憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律 |
| 昭和３１年法律第１６４号 | 新市町村建設促進法 | 昭和４０年法律第６号 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
| 昭和３１年法律第１６６号 | 国防会議の構成等に関する法律 | 昭和６１年法律第７１号 | 安全保障会議設置法 |
| 昭和３１年法律第１６９号 | 昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第２号 | 昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第４号 | 北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１６号 | 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第３６号 | 特定多目的ダム建設工事特別会計法 | 昭和３５年法律第４０号 | 治水特別会計法 |
| 昭和３２年法律第４１号 | 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律 | 平成６年法律第１１７号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
| 昭和３２年法律第５７号 | 昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第５８号 | 開拓営農振興臨時措置法 | 昭和６１年法律第１０９号 | 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和３２年法律第６１号 | 雇用審議会設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３２年法律第７１号 | 国営土地改良事業特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３２年法律第８１号★ | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４０年法律第９号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
| 昭和３２年法律第８３号 | 公営企業金融公庫法 | 平成１９年法律第６４号 | 地方公営企業等金融機構法 |
| 昭和３２年法律第８４号 | 日本科学技術情報センター法 | 平成８年法律第２７号 | 科学技術振興事業団法 |
| 昭和３２年法律第８６号 | 臨時受託調達特別会計法 | 昭和３５年法律第２２号 | 臨時受託調達特別会計法を廃止する法律 |
| 昭和３２年法律第８９号 | 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和３２年法律第９７号 | 輸出検査法 | 平成９年法律第３３号 | 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３２年法律第１０２号 | 臨時恩給等調査会設置法 | 昭和３３年法律第１２４号 | 恩給法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３２年法律第１１２号 | 南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法 | 昭和４１年法律第９８号 | 審議会等の整理に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１１６号 | 特定国有財産整備特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１２１号 | 農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１２４号★ | 技術士法 | 昭和５８年法律第１２４号 | 技術士法 |
| 昭和３２年法律第１２６号 | 労働福祉事業団法 | 平成１４年法律第１７１号 | 独立行政法人労働者健康福祉機構法 |
| 昭和３２年法律第１２８号★ | 国会議員の秘書の給料等に関する法律 | 平成２年法律第４９号 | 国会議員の秘書の給与等に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１２９号 | 国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律 | 昭和４１年法律第１５号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和３２年法律第１３８号 | 中小企業の資産再評価の特例に関する法律 | 昭和４２年法律第８４号 | 資産再評価法の一部を改正する法律 |
| 昭和３２年法律第１５０号 | 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律 | 昭和４４年法律第１３号 | 日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和３２年法律第１５２号 | 有線放送電話に関する法律 | 平成２２年法律第６５号 | 放送法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３２年法律第１６０号 | 南方同胞援護会法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１６５号 | 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３２年法律第１７１号 | 電子工業振興臨時措置法 | 昭和４６年法律第１７号 | 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 |
| 昭和３２年法律第１７３号 | トランプ類税法 | 昭和６３年法律第１０８号 | 消費税法 |
| 昭和３３年法律第４号 | 昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３３年法律第１４号 | 漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３３年法律第２０号 | 国立競技場法 | 昭和６０年法律第９２号 | 日本体育・学校健康センター法 |
| 昭和３３年法律第２３号 | 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３３年法律第３５号 | 道路整備特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３３年法律第６４号 | 角膜移植に関する法律 | 昭和５４年法律第６３号 | 角膜及び腎臓の移植に関する法律 |
| 昭和３３年法律第７３号 | 酪農振興基金法 | 昭和３６年法律第１８３号 | 畜産物の価格安定等に関する法律 |
| 昭和３３年法律第８０号 | 理化学研究所法 | 昭和１４年法律第１６０号 | 独立行政法人理化学研究所法 |
| 昭和３３年法律第９３号 | 中小企業信用保険公庫法 | 平成１１年法律第１９号 | 中小企業総合事業団法 |
| 昭和３３年法律第９５号 | 日本貿易振興会法 | 平成１４年法律第１７２号 | 独立行政法人日本貿易振興機構法 |
| 昭和３３年法律第９９号 | 農林漁業団体職員共済組合法 | 平成１３年法律第１０１号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 |
| 昭和３３年法律第１３２号 | 日本労働研究機構法 | 平成１４年法律第１６９号 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構法 |
| 昭和３３年法律第１３３号 | 職業訓練法 | 昭和４４年法律第６４号 | 職業訓練法 |
| 昭和３３年法律第１４６号 | 漁業制度調査会設置法 | 昭和３８年法律第１号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和３３年法律第１５７号 | 北海道地下資源開発株式会社法 | 昭和４３年法律第１０４号 | 北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和３３年法律第１６７号 | 繭糸価格の安定に関する臨時措置法 | 昭和４１年法律第３号 | 日本蚕糸事業団法 |
| 昭和３３年法律第１８１号 | 公共用水域の水質の保全に関する法律 | 昭和４５年法律第１３８号 | 水質汚濁防止法 |
| 昭和３３年法律第１８２号 | 工場排水等の規制に関する法律 | 昭和４５年法律第１３８号 | 水質汚濁防止法 |
| 昭和３３年法律第１８５号 | 昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３３年法律第１８８号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和３７年法律第１６３号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
| 昭和３３年法律第１８９号 | 昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３３年法律第１９１号 | 昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第４号 | 科学技術会議設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３４年法律第６号 | 昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第８号 | 臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法 | 昭和３５年法律第５４号 | 農林省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和３４年法律第９号 | 昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１６号 | 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７号 | 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律 | 平成１４年法律第８３号 | 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３４年法律第２６号 | 漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第３９号 | 国際観光振興会法 | 平成１４年法律第１８１号 | 独立行政法人国際観光振興機構法 |
| 昭和３４年法律第４３号 | 郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第４６号 | 船舶整備公団法 | 平成９年法律第８３号 | 運輸施設整備事業団法 |
| 昭和３４年法律第４７号 | 農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第５７号 | 小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第５８号 | プラント類輸出促進臨時措置法 | 昭和３４年法律第５８号 | （限時法） |
| 昭和３４年法律第６２号 | 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第６８号 | 特定港湾施設工事特別会計法 | 昭和３６年法律第２５号 | 港湾整備特別会計法 |
| 昭和３４年法律第８１号 | 塩業整備臨時措置法 | 昭和４６年法律第４７号 | 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 |
| 昭和３４年法律第９３号 | 臨時てん菜糖製造業者納付金法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１０１号 | 中小型鋼船造船業合理化臨時措置法 | 昭和３４年法律第１０１号 | （限時法） |
| 昭和３４年法律第１０４号 | 日本蚕繭事業団法 | 昭和４１年法律第３号 | 日本蚕糸事業団法 |
| 昭和３４年法律第１０６号 | 輸出品デザイン法 | 平成９年法律第３３号 | 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３４年法律第１０８号 | 日本てん菜振興会法 | 昭和４８年法律第３３号 | 日本てん菜振興会の解散に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１３３号 | 首都高速道路公団法 | 平成１６年法律第１０２号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 |
| 昭和３４年法律第１４４号 | 軽機械の輸出の振興に関する法律 | 昭和４４年法律第５５号 | 軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律 |
| 昭和３４年法律第１４６号 | 農林漁業基本問題調査会設置法 | 昭和３４年法律第１４６号 | （限時法） |
| 昭和３４年法律第１５２号★ | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４３年法律第１０３号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１５３号★ | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４２年法律第１２９号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１５４号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３４年法律第１６９号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７０号 | 昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７１号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７２号 | 昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７３号 | 昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７４号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和３４年法律第１７５号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７６号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７７号 | 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１７９号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８０号 | 昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８１号 | 昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８２号 | 昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８３号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８４号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８５号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８６号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８７号 | 昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８８号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１８９号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１９０号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１９１号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法 | 昭和３４年法律第１９１号 | （限時法） |
| 昭和３４年法律第１９３号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１９５号 | 昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１９７号 | 昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３４年法律第１９８号 | 日本学校安全会法 | 昭和５７年法律第６３号 | 日本学校健康会法 |
| 昭和３４年法律第１９９号 | 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３５年法律第４号 | 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第２１号 | 治山緊急措置法 | 平成１５年法律第５３号 | 森林法の一部を改正する法律 |
| 昭和３５年法律第４０号 | 治水特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３５年法律第４６号 | 海外移住事業団に対する移住者渡航費貸付条件に関する法律 | 昭和４１年法律第２９号 | 海外移住事業団法の一部を改正する法律 |
| 昭和３５年法律第４７号 | 南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和３５年法律第５１号 | アジア経済研究所法 | 平成１０年法律第４４号 | 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律 |
| 昭和３５年法律第６１号 | 漁業協同組合整備促進法 | 昭和４７年法律第６８号 | 漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律 |
| 昭和３５年法律第６４号 | 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律 | 昭和５８年法律第７号 | 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和３５年法律第６８号 | 臨時地方特別交付金に関する法律 | 昭和３７年法律第５９号 | 地方交付税法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３５年法律第８８号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第９５号 | 医療金融公庫法 | 昭和５９年法律第７５号 | 社会福祉・医療事業団法 |
| 昭和３５年法律第１０６号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１０７号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１０８号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１０９号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１１０号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１１４号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害等を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１１９号 | 昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１２５号 | 開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法 | 昭和４４年法律第８０号 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 |
| 昭和３５年法律第１２８号 | 国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律 | 昭和３９年法律第１０４号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和３５年法律第１２９号 | 東海道幹線自動車国道建設法 | 昭和４１年法律第１０７号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和３５年法律第１６６号 | 昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３５年法律第１７３号 | 海外経済協力基金法 | 平成１１年法律第３５号 | 国際協力銀行法 |
| 昭和３６年法律第２４号 | 港湾整備緊急措置法 | 平成１５年法律第２１号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２５号 | 港湾整備特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３６年法律第４５号 | 沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和３６年法律第５６号 | 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 昭和４３年法律第６６号 | 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 |
| 昭和３６年法律第６３号 | 国民年金特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３６年法律第８２号 | 新技術事業団法 | 平成８年法律第２７号 | 科学技術振興事業団法 |
| 昭和３６年法律第８７号 | 国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法 | 昭和４４年法律第４０号 | 国立学校設置法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３６年法律第９６号 | 日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 | 昭和４４年法律第６３号 | 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３６年法律第１０１号 | 漁業権存続期間特例法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１０９号 | 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律 | 昭和４４年法律第３８号 | 都市再開発法 |
| 昭和３６年法律第１１０号 | 防災建築街区造成法 | 昭和４４年法律第３８号 | 都市再開発法 |
| 昭和３６年法律第１１３号 | 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法 | 昭和４０年法律第２０号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和３６年法律第１１６号 | 雇用促進事業団法 | 平成１１年法律第２０号 | 雇用・能力開発機構法 |
| 昭和３６年法律第１１７号 | 日本国有鉄道新線建設補助特別措置法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和３６年法律第１２０号 | 地方議会議員互助年金法 | 昭和３７年法律第１５２号 | 地方公務員共済組合法 |
| 昭和３６年法律第１２７号 | 農業基本法 | 平成１１年法律第１０６号 | 食料・農業・農村基本法 |
| 昭和３６年法律第１２８号 | 漁業生産調整組合法 | 平成９年法律第９６号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１２９号 | 魚価安定基金法 | 昭和４３年法律第９３号 | 魚価安定基金の解散に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１４１号★ | スポーツ振興法 | 平成２３年法律第７８号 | スポーツ基本法 |
| 昭和３６年法律第１５６号 | 機械類信用保険法 | 平成１４年法律第１４６号 | 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１５７号 | 機械類信用保険特別会計法 | 昭和５９年法律第２０号 | 機械類信用保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３６法律第１６０号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３６年法律第１８０号 | 年金福祉事業団法 | 平成１２年法律第２０号 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１８１号 | 通算年金通則法 | 昭和６０年法律第３４号 | 国民年金法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３６年法律第１８５号 | オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律 | 昭和３６年法律第１８５号 | （限時法） |
| 昭和３６年法律第１８９号 | 昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１９０号 | 昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１９６号 | 昭和三十六年五月、六月、七月、八月、九月及び十月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の持例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第１９８号 | 臨時行政調査会設置法 | 昭和３６年法律第１９８号 | （限時法） |
| 昭和３６年法律第２０１号 | 大豆交付金暫定措置法 | 平成１８年法律第８８号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２０３号 | 農業近代化助成資金の設置に関する法律 | 平成１７年法律第１６号 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３６年法律第２０６号 | 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２０７号 | 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２０８号 | 昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２０９号 | 昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２１０号 | 昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２１１号 | 昭和三十六年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２１２号 | 昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２１３号 | 昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２１８号 | 水資源開発公団法 | 平成１４年法律第１８２号 | 独立行政法人水資源機構法 |
| 昭和３６年法律第２２０号 | 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２２１号 | 昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２２２号 | 昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３６年法律第２３１号 | 医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３７年法律第１号 | 昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３７年法律第４３号 | 阪神高速道路公団法 | 平成１６年法律第１０２号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 |
| 昭和３７年法律第４８号 | 物品税法 | 昭和６３年法律第１０８号 | 消費税法 |
| 昭和３７年法律第６４号 | 簡易保険福祉事業団法 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 昭和３７年法律第８０号 | 国民生活研究所法 | 昭和４５年法律第９４号 | 国民生活センター法 |
| 昭和３７年法律第９５号 | 地域振興整備公団法 | 平成１６年法律第３５号 | 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律 |
| 昭和３７年法律第１１７号 | 新産業都市建設促進法 | 平成１３年法律第１４号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 |
| 昭和３７年法律第１１８号 | 市の合併の特例に関する法律 | 昭和４０年法律第６号 | 市町村の合併の特例に関する法律 |
| 昭和３７年法律第１２０号 | 海外技術協力事業団法 | 昭和４９年法律第６２号 | 国際協力事業団法 |
| 昭和３７年法律第１２８号 | 石油業法 | 平成１３年法律第５５号 | 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３７年法律第１４６号 | ばい煙の排出の規制等に関する法律 | 昭和４３年法律第９７号 | 大気汚染防止法 |
| 昭和３７年法律第１６３号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 昭和４１年法律第１４６号 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
| 昭和３８年法律第２号 | 昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３８年法律第２７号 | オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３８法律第２８号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８法律第２９号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８法律第３０号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第３６号 | 東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法 | 昭和４０年法律第２０号 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第５５号 | 林業信用基金法 | 昭和６２年法律第７９号 | 農林漁業信用基金法 |
| 昭和３８年法律第５７号 | 電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法 | 昭和５９年法律第８７号 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３８年法律第６４号 | 中小企業近代化促進法 | 平成１１年法律第１８号 | 中小企業経営革新支援法 |
| 昭和３８年法律第７２号 | 中小企業高度化資金融通特別会計法 | 昭和４２年法律第５６号 | 中小企業振興事業団法 |
| 昭和３８年法律第７８号 | 金属鉱業事業団法 | 平成１４年法律第９３号 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 |
| 昭和３８年法律第９７号 | 石炭鉱害賠償等臨時措置法 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３８年法律第１００号 | 日本原子力船研究開発事業団法 | 昭和５９年法律第５７号 | 日本原子力研究所法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第１０９号 | 輸出硫安売掛金経理臨時措置法 | 昭和４８年法律第７８号 | 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和３８年法律第１１６号 | 金属鉱業等安定臨時措置法 | 昭和４３年法律第４１号 | 金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和３８年法律第１１８号 | 海運業の再建整備に関する臨時措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和３８年法律第１２４号 | 海外移住事業団法 | 昭和４９年法律第６２号 | 国際協力事業団法 |
| 昭和３８年法律第１３２号 | 昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３８年法律第１４４号 | 電力用炭販売株式会社法 | 昭和５２年法律第２２号 | 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第１４５号 | 石炭鉱業経理規制臨時措置法 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３８年法律第１５８号 | 関越自動車道建設法 | 昭和４１年法律第１０７号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８法律第１６１号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの 間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第１６５号 | 沿岸漁業等振興法 | 平成１３年法律第８９号 | 水産基本法 |
| 昭和３８年法律第１６６号 | 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律 | 平成１２年法律第１６号 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３８法律第１６７号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和３８年法律第１７１号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３８年法律第１８３号 | 生活環境施設整備緊急措置法 | 昭和４３年法律第５８号 | 清掃施設整備緊急措置法 |
| 昭和３９年法律第１号 | 昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３９年法律第３号 | 日本鉄道建設公団法 | 平成１４年法律第１８０号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 |
| 昭和３９年法律第４１号 | 甘味資源特別措置法 | 平成１８年法律第８９号 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３９年法律第４２号 | 沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和３９年法律第４８号 | 自動車検査登録特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和３９年法律第４９号 | 市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律 | 昭和４９年法律第４６号 | 地方交付税法の一部を改正する法律 |
| 昭和３９年法律第５５号 | 国立学校特別会計法 | 平成１５年法律第１１７号 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和３９年法律第６２号 | オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 昭和３９年法律第８９号 | 国立教育会館法 | 平成１１年法律第６２号 | 国立教育会館の解散に関する法律 |
| 昭和３９年法律第１２５号 | 昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和３９年法律第１３１号 | 東海北陸自動車道建設法 | 昭和４１年法律第１０７号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和３９年法律第１３８号 | 肥料価格安定臨時措置法 | 平成元年法律第４４号 | 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和３９年法律第１３９号 | 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和３９年法律第１４４号 | 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律 | 平成１４年７月１２日法律第８３号 | 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和３９年法律第１４６号 | 工業整備特別地域整備促進法 | 平成１３年法律第１４号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 |
| 昭和３９年法律第１５６号 | 社会保障研究所法 | 平成８年法律第４０号 | 社会保障研究所の解散に関する法律 |
| 昭和３９年法律第１６０号 | 住宅地造成事業に関する法律 | 昭和４３年法律第１００号 | 都市計画法 |
| 昭和３９年法律第１８３号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４０年法律第１号 | 昭和三十九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４０法律第６号 | 市町村の合併の特例に関する法律 | 昭和４０法律第６号 | （限時法） |
| 昭和４０法律第９号 | 所得に対する租税に関する二重課税回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０法律第１０号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０法律第１１号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第１６号 | 国立養護教諭養成所設置法 | 昭和５５年法律第１４号 | 国立学校設置法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和４０年法律第４５号 | オリンピック記念青少年総合センター法 | 昭和５５年法律第５４号 | オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律 |
| 昭和４０年法律第５９号 | 環境事業団法 | 平成１５年法律第４３号 | 独立行政法人環境再生保全機構法 |
| 昭和４０年法律第７３号 | 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 | 平成１３年法律第１４号 | 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 |
| 昭和４０年法律第７５号 | 日本自動車ターミナル株式会社法 | 昭和６０年法律第２６号 | 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律 |
| 昭和４０年法律第８３号 | 昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 | 昭和５８年法律第８２号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第８６号 | 行政監理委員会設置法 | 昭和５５年法律第１０３号 | 臨時行政調査会設置法 |
| 昭和４０年法律第８７号 | 八郎潟新農村建設事業団法 | 昭和５２年法律第７０号 | 農用地開発公団法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第９２号 | 九州横断自動車道建設法 | 昭和４１年法律第１０７号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第１１５号 | 新東京国際空港公団法 | 平成１５年法律第１２４号 | 成田国際空港株式会社法 |
| 昭和４０年法律第１２０号 | 港湾労働法 | 昭和６３年法律第４０号 | 港湾労働法 |
| 昭和４０年法律第１２１号 | 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律 | 平成１１年法律第８７号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４０年法律第１２２号 | 製造たばこ定価法 | 昭和５９年法律第６８号 | たばこ事業法 |
| 昭和４０年法律第１３２号 | 中国横断自動車道建設法 | 昭和４１年法律第１０７号 | 国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第１３６号 | 総合エネルギー調査会設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４０年法律第１４５号 | 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律 | 平成１０年法律第１４９号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和４０年法律第１４６号 | 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法 | 平成３年法律第７１号 | 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 |
| 昭和４０年法律第１５５号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４１年法律第３号 | 日本蚕糸事業団法 | 昭和４４年法律第１２号 | 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 |
| 昭和４１年法律第５号 | 昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４１年法律第５０号 | 都市開発資金融通特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４１年法律第７４号 | 地震再保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４１年法律第８８号 | 日本芸術文化振興会法 | 平成１４年法律第１６３号 | 独立行政法人日本芸術文化振興会法 |
| 昭和４１法律第１１７号 | 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４１年法律第１３１号 | こどもの国協会法 | 昭和５５年法律第９１号 | こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 |
| 昭和４１年法律第１３５号 | 防衛施設周辺の整備等に関する法律 | 昭和４９年法律第１０１号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 |
| 昭和４１年法律第１４５号 | 農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４１年法律第１４８号 | 昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４２年法律第１号 | 旧勲章年金受給者に関する特別措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和４２年法律第１２号 | 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４２年法律第３７号 | 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４２年法律第４１号 | 下水道整備緊急措置法 | 平成１５年法律第２１号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４２年法律第４９号 | 石炭鉱業再建整備臨時措置法 | 平成４年法律第２３号 | 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４２年法律第５１号 | 宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４２年法律第５６号 | 中小企業振興事業団法 | 昭和５５年法律第５３号 | 中小企業事業団法 |
| 昭和４２年法律第５９号 | 中小漁業振興特別措置法 | 昭和５１年法律第４３号 | 漁業再建整備特別措置法 |
| 昭和４２年法律第６４号 | 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律 | 平成１９年法律第１８号 | 執行官法の一部を改正する法律 |
| 昭和４２年法律第７０号 | 昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４２年法律第７３号 | 核燃料サイクル開発機構法 | 平成１６年法律第１５５号 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構法 |
| 昭和４２年法律第８２号 | 繊維産業構造改善臨時措置法 | 平成１１年法律第１９号 | 中小企業総合事業団法 |
| 昭和４２年法律第９９号 | 石油公団法 | 平成１４年法律第９３号 | 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律 |
| 昭和４２年法律第１０６号 | 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律 | 昭和５８年法律第８２号 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 |
| 昭和４２年法律第１０７号 | 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法 | 昭和４４年法律第９号 | 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律 |
| 昭和４２年法律第１２３号 | 日本学術振興会法 | 平成１４年法律第１５９号 | 独立行政法人日本学術振興会法 |
| 昭和４２年法律第１２５号 | 外貿埠頭公団法 | 昭和５６年法律第２８号 | 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律 |
| 昭和４２年法律第１２７号 | 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律 | 昭和４５年法律第１３６号 | 海洋汚染防止法 |
| 昭和４２法律第１２８号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４２法律第１２９号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４２年法律第１３２号 | 公害対策基本法 | 平成５年法律第９２号 | 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４２年法律第１３４号 | 貿易研修センター法 | 昭和６０年法律第６６号 | 貿易研修センター法を廃止する等の法律 |
| 昭和４２年法律第１３７号 | 旅券法の特例に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４２年法律第１３８号 | 環境衛生金融公庫法 | 平成１１年法律第５６号 | 国民金融公庫法の一部を改正する法律 |
| 昭和４３年法律第１号 | 昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４３年法律第２４号 | 沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４３年法律第３６号 | 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法 | 昭和４５年第４０号 | 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 |
| 昭和４３年法律第４０号 | 宇宙開発委員会設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４３年法律第５３号 | 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律 | 平成６年法律第１１７号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
| 昭和４３年法律第５８号 | 清掃施設整備緊急措置法 | 昭和４７年法律第９５号 | 廃棄物処理施設整備緊急措置法 |
| 昭和４３年法律第６２号 | 沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４３年法律第７０号 | 沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４３年法律第９３号 | 魚価安定基金の解散に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４３法律第１０３号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | 昭和４４年法律第４５号 | 簡易生命保険法の一部を改正する法律 |
| 昭和４４年法律第１号 | 昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４４年法律第２４号 | 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法 | 昭和５１年法律第７５号 | 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律 |
| 昭和４４年法律第３４号 | 北方領土問題対策協会法 | 平成１４年法律第１３２号 | 独立行政法人北方領土問題対策協会法 |
| 昭和４４年法律第４７号 | 沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４４年法律第５０号 | 宇宙開発事業団法 | 昭和１４年法律第１６１号 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 |
| 昭和４４年法律第５３号 | 沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４４年法律第７０号 | 大学の運営に関する臨時措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和４４年法律第８１号 | 沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４４年法律第９０号 | 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法 | 昭和４８年法律第１１１号 | 公害健康被害補償法 |
| 昭和４４年法律第９６号 | 真珠養殖等調整暫定措置法 | 平成９年法律第９６号 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律 |
| 昭和４４年法律第９７号 | 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 | 平成１３年法律第１０１号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 |
| 昭和４５年法律第２５号 | 空港整備特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４５年法律第３９号 | 沖縄・北方対策庁設置法 | 昭和４７年法律第２９号 | 沖縄開発庁設置法 |
| 昭和４５年法律第４０号 | 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４５年法律第４４号 | 心身障害者福祉協会法 | 平成１４年法律第１６７号 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 |
| 昭和４５年法律第４９号 | 沖縄住民の国政参加特別措置法 | 昭和４６年法律第１３０号 | 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 |
| 昭和４５年法律第６６号 | 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４５年法律第６９号 | 日本私学振興財団法 | 平成９年法律第４８号 | 日本私立学校振興・共済事業団法 |
| 昭和４５年法律第７８号 | 農業者年金基金法 | 平成１４年法律第１２７号 | 独立行政法人農業者年金基金法 |
| 昭和４５年法律第８１号 | 本州四国連絡橋公団法 | 平成１６年法律第１０２号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 |
| 昭和４５年法律第８５号 | 輸出中小企業製品統一商標法 | 平成６年法律第９７号 | 許可、認可等の整理及び合理化に関する法律 |
| 昭和４５年法律第９４号 | 国民生活センター法 | 平成１４年法律第１２３号 | 独立行政法人国民生活センター法 |
| 昭和４６年法律第３号 | 昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４６年法律第５号 | 外国証券業者に関する法律 | 平成１８年６月１４日法律第６６号 | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４６年法律第３８号 | 中小企業特恵対策臨時措置法 | 昭和５１年法律第８４号 | 中小企業事業転換対策臨時措置法 |
| 昭和４６年法律第４７号 | 塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法 | 昭和５９年法律第７０号 | 塩専売法 |
| 昭和４６年法律第５０号 | 国有農地等の売払いに関する特別措置法 | 平成２１年法律第５７号 | 農地法等の一部を改正する法律 |
| 昭和４６年法律第６３号 | 海洋科学技術センター法 | 平成１５年法律第９５号 | 独立行政法人海洋研究開発機構法 |
| 昭和４６年法律第８８号 | 環境庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４６年法律第９４号 | 日本万国博覧会記念協会法 | 平成１４年法律第１２５号 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法 |
| 昭和４６年法律第１１４号 | 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４６年法律第１２４号 | 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律 | 昭和５１年法律第８４号 | 中小企業事業転換対策臨時措置法 |
| 昭和４６年法律第１３２号 | 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和４７年法律第４号 | 昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４７年法律第１８号 | 労働保険特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４７年法律第２９号 | 沖縄開発庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４７年法律第４８号 | 国際交流基金法 | 平成１４年法律第１３７号 | 独立行政法人国際交流基金法 |
| 昭和４７年法律第４９号 | 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律 | 平成４年法律第７５号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
| 昭和４７年法律第６７号 | 都市公園等整備緊急措置法 | 平成１５年法律第２１号 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４７年法律第７３号 | 工業再配置促進法 | 平成１８年法律第３２号 | 工業再配置促進法を廃止する法律 |
| 昭和４７年法律第９５号 | 廃棄物処理施設整備緊急措置法 | 平成１５年法律第９３号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和４７年法律第１０２号 | 貸金業者の自主規制の助長に関する法律 | 昭和５８年法律第３２号 | 貸金業の規制等に関する法律 |
| 昭和４７年法律第１１４号 | 有線テレビジョン放送法 | 平成２２年法律第６５号 | 放送法等の一部を改正する法律 |
| 昭和４８年法律第１号 | 昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４８年法律第１８号 | 飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４８年法律第２４号 | 農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４８年法律第３３号 | 日本てん菜振興会の解散に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４８年法律第５１号 | 総合研究開発機構法 | 平成１９年法律第１００号 | 総合研究開発機構法を廃止する法律 |
| 昭和４８年法律第５９号 | 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律 | 平成１１年法律第８７号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４８年法律第６５号 | 自動車事故対策センター法 | 平成１４年法律第１８３号 | 独立行政法人自動車事故対策機構法 |
| 昭和４８年法律第７９号 | 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法 | 昭和５３年法律第５７号 | 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律 |
| 昭和４８年法律第１０９号 | 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律 | 平成１０年法律第９１号 | 大規模小売店舗立地法 |
| 昭和４８年法律第１２０号 | 昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４９年法律第１号 | 昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和４９年法律第２２号 | 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和４９年法律第４３号 | 農用地整備公団法 | 平成１１年法律第７０号 | 森林開発公団法の一部を改正する法律 |
| 昭和４９年法律第６２号 | 国際協力事業団法 | 平成１４年法律第１３６号 | 独立行政法人国際協力機構法 |
| 昭和４９年法律第７３号 | 参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和４９年法律第８０号 | 電源開発促進対策特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和４９年法律第９８号 | 国土庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和５０年法律第２号 | 昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５０年法律第４号 | 昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５０年法律第４５号 | 宅地開発公団法 | 昭和５６年法律第４８号 | 住宅・都市整備公団法 |
| 昭和５０年法律第６２号 | 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律 | 平成３年法律第１１２号 | 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律 |
| 昭和５０年法律第８５号 | 昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 昭和５７年法律第６９号 | 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 |
| 昭和５０年法律第９１号 | 昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５１年法律第４号 | 昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５１年法律第５９号 | 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法 | 平成５年法律第６３号 | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和５１年法律第８４号 | 中小企業事業転換対策臨時措置法 | 昭和６１年法律第４号 | 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法 |
| 昭和５２年法律第３号 | 昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５２年法律第３１号 | 漁業水域に関する暫定措置法 | 平成８年法律第７６号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 |
| 昭和５２年法律第４９号 | 社債発行限度暫定措置法 | 平成５年法律第６３号 | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和５２年法律第７９号 | 一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５３年法律第３号 | 昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５３年法律第４４号 | 特定産業構造改善臨時措置法 | 昭和６３年法律第７６号 | 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和５３年法律第８８号 | 国有林野事業改善特別措置法 | 平成１０年法律第１３４号 | 国有林野事業の改革のための特別措置法 |
| 昭和５３年法律第１０３号 | 造船業基盤整備事業協会法 | 平成１２年法律第４７号 | 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律 |
| 昭和５３年法律第１０６号 | 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法 | 昭和６１年法律第９７号 | 特定地域中小企業対策臨時措置法 |
| 昭和５３年法律第１０７号 | 特定不況地域離職者臨時措置法 | 昭和５８年法律第３９号 | 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 |
| 昭和５４年法律第１号 | 昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５４年法律第４６号 | 通信・放送機構法 | 平成１４年法律第１３４号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 昭和５４年法律第５５号 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 | 平成１４年法律第１９２号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 |
| 昭和５４年法律第６３号 | 角膜及び腎臓の移植に関する法律 | 平成９年法律第１０４号 | 臓器の移植に関する法律 |
| 昭和５５年法律第２号 | 昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５５年法律第５３号 | 中小企業事業団法 | 平成１１年法律第１９号 | 中小企業総合事業団法 |
| 昭和５５年法律第５４号 | オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５５年法律第１１１号 | 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和５６年法律第２号 | 昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５６年法律第１６号 | 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５６年法律第４４号 | 蚕糸砂糖類価格安定事業団法 | 平成８年法律第５３号 | 農畜産業振興事業団法 |
| 昭和５６年法律第４８号 | 住宅・都市整備公団法 | 平成１１年法律第７６号 | 都市基盤整備公団法 |
| 昭和５７年法律第３号 | 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５７年法律第５８号 | 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律 | 平成９年法律第６１号 | 南極地域の環境の保護に関する法律 |
| 昭和５７年法律第６３号 | 日本学校健康会法 | 昭和６０年法律第９２号 | 日本体育・学校健康センター法 |
| 昭和５７年法律第６５号 | 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律 | 平成２１年法律第７４号 | 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律 |
| 昭和５８年法律第１号 | 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５８年法律第３号 | 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５８年法律第３５号 | 高度技術工業集積地域開発促進法 | 平成１０年法律第１５２号 | 新事業創出促進法 |
| 昭和５８年法律第３９号 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 平成１３年法律第３５号 | 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 |
| 昭和５８年法律第５０号 | 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法 | 昭和６１年法律第９３号 | 日本国有鉄道改革法等施行法 |
| 昭和５８年法律第７６号 | 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法 | 昭和５９年法律第４６号 | 著作権法の一部を改正する法律 |
| 昭和５８年法律第７９号 | 総務庁設置法 | 平成１１年法律第１０２号 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和５９年法律第１号 | 昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５９年法律第３号 | 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和５９年法律第２４号 | 特許特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和５９年法律第３０号 | 株券等の保管及び振替に関する法律 | 平成１６年法律第８８号 | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 昭和５９年法律第５３号 | 関西国際空港株式会社法 | 平成２３年法律第５４号 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 |
| 昭和５９年法律第６４号 | 日本育英会法 | 平成１５年法律第９４号 | 独立行政法人日本学生支援機構法 |
| 昭和５９年法律第７０号 | 塩専売法 | 平成８年法律第３９号 | 塩事業法 |
| 昭和５９年法律第７５号 | 社会福祉・医療事業団法 | 平成１４年法律第１６６号 | 独立行政法人福祉医療機構法 |
| 昭和６０年法律第１号 | 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６０年法律第２号 | 昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６０年法律第５４号 | 登記特別会計法 | 平成１９年法律第２３号 | 特別会計に関する法律 |
| 昭和６０年法律第５５号 | 中小企業技術開発促進臨時措置法 | 平成７年法律第４７号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 |
| 昭和６０年法律第９２号 | 日本体育・学校健康センター法 | 平成１４年法律第１６２号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 |
| 昭和６０年法律第９５号 | 特定石油製品輸入暫定措置法 | 平成７年法律第７６号 | 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和６１年法律第１号 | 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６１年法律第６号 | 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６１年法律第３６号 | 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６１年法律第３８号 | 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律 | 昭和６２年法律第４２号 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 |
| 昭和６１年法律第７４号 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 | 平成１８年６月１４日法律第６６号 | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和６１年法律第８２号 | 生物系特定産業技術研究推進機構法 | 平成１４年法律第１２９号 | 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律 |
| 昭和６１年法律第８９号 | 新幹線鉄道保有機構法 | 平成３年法律第４５号 | 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律 |
| 昭和６１年法律第９０号 | 日本国有鉄道清算事業団法 | 平成１０年法律第１３６号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 |
| 昭和６１年法律第９６号 | 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６２年法律第１号 | 昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６２年法律第２４号 | 産業構造転換円滑化臨時措置法 | 平成８年法律第４９号 | 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和６２年法律第２５号 | 特定船舶製造業経営安定臨時措置法 | 平成４年法律第２号 | 特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律 |
| 昭和６２年法律第３８号 | 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和６２年法律第５８号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律 | 平成４年法律第７５号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
| 昭和６２年法律第５９号 | 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律 | 平成１２年法律第２０号 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 |
| 昭和６２年法律第７３号 | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 平成１３年法律第１０１号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 |
| 昭和６２年法律第７９号 | 農林漁業信用基金法 | 平成１４年法律第１２８号 | 独立行政法人農林漁業信用基金法 |
| 昭和６２年法律第１０６号 | 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律 | 平成１４年法律第１９１号 | 独立行政法人国立病院機構法 |
| 昭和６２年法律第１１４号 | 抵当証券業の規制等に関する法律 | 平成１８年６月１４日法律第６６号 | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和６３年法律第１号 | 昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 昭和６０年法律第１７号 | 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法 | 平成７年法律第４７号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 |
| 昭和６１年法律第５７号 | 研究交流促進法 | 平成２０年法律第６３号 | 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 |
| 昭和６３年法律第３２号 | 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律 | 平成１０年法律第１５２号 | 新事業創出促進法 |
| 昭和６３年法律第３３号 | 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律 | 平成１４年法律第１４５号 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 |
| 昭和６３年法律第７７号 | 金融先物取引法 | 平成１８年６月１４日法律第６６号 | 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 昭和６３年法律第１１１号 | 消費譲与税法 | 平成６年法律第１１１号 | 地方税法等の一部を改正する法律 |
| 廃止された法令の法令番号 | 廃止された法令の題名（件名） | 根拠法令の法令番号 | 根拠法令の題名（件名） |
|---|
| 平成元年法律第２号 | 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律 | 平成１０年法律第１１４号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
| 平成元年法律第３号 | 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 平成元年法律第７号 | 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 平成元年法律第５９号 | 特定新規事業実施円滑化臨時措置法 | 平成１１年法律第２２３号 | 新事業創出促進法の一部を改正する法律 |
| 平成元年法律第６０号 | 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法 | 平成１０年法律第１５２号 | 新事業創出促進法 |
| 平成元年法律第６２号 | 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 平成元年法律第８７号 | 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法 | 平成８年法律第８２号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 |
| 平成元年法律第９２号 | 前払式証票の規制等に関する法律 | 平成２１年法律第５９号 | 資金決済に関する法律 |
| 平成２年法律第１号 | 平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 平成２年法律第２２号 | 取引所税法 | 平成１１年法律第１０号 | 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 |
| 平成２年法律第７２号 | 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成３年法律第１号 | 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１７年法律第２号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成３年法律第３７号 | 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成３年法律第４６号 | 鉄道整備基金法 | 平成９年法律第８３号 | 運輸施設整備事業団法 |
| 平成３年法律第５０号 | 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 平成３年法律第８１号 | 輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舖における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律 | 平成１０年法律第９１号 | 大規模小売店舗立地法 |
| 平成３年法律第９８号 | 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 平成３年法律第９９号 | 農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 | 平成１１年法律第１６０号 | 中央省庁等改革関係法施行法 |
| 平成４年法律第１号 | 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１７年法律第２号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成４年法律第３６号 | 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法 | 平成１４年法律第１３４号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成４年法律第４４号 | 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法 | 平成９年法律第２８号 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 |
| 平成４年法律第６５号 | 中小企業流通業務効率化促進法 | 平成１７年法律第８５号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 |
| 平成４年法律第７７号 | 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 | 平成１６年法律第１５４号 | 信託業法 |
| 平成５年法律第１号 | 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１７年法律第２号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成５年法律第９３号 | 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法 | 平成１１年法律第１８号 | 中小企業経営革新支援法 |
| 平成６年法律第６号 | 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 平成１７年法律第２号 | 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成６年法律第３６号 | 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法 | 平成１４年法律第１３４号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成６年法律第４４号 | 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 | 平成１８年法律第９１号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
| 平成７年法律第５号 | 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法 | 平成１２年法律第９号 | 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律 |
| 平成７年法律第１２号 | 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律 | 平成７年法律第１２号 | （限時法） |
| 平成７年法律第４７号 | 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 | 平成１７年法律第３０号 | 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 |
| 平成７年法律第６１号 | 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法 | 平成１１年法律第１３１号 | 産業活力再生特別措置法 |
| 平成７年法律第７７号 | 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法 | 平成１４年法律第１３４号 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成８年法律第２７号 | 科学技術振興事業団法 | 平成１４年法律第１５８号 | 独立行政法人科学技術振興機構法 |
| 平成８年法律第２８号 | らい予防法の廃止に関する法律 | 平成２０年法律第８２号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 |
| 平成８年法律第５３号 | 農畜産業振興事業団法 | 平成１４年法律第１２６号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法 |
| 平成８年法律第７２号 | 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成８年法律第１２０号 | 人権擁護施策推進法 | 平成８年法律第１２０号 | （限時法） |
| 平成９年法律第７号 | 男女共同参画審議会設置法 | 平成１１年法律第７８号 | 男女共同参画社会基本法 |
| 平成９年法律第２８号 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 | 平成１９年法律第４０号 | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 |
| 平成９年法律第５５号 | 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 | 平成１３年法律第７９号 | 商法等の一部を改正する等の法律 |
| 平成９年法律第８３号 | 運輸施設整備事業団法 | 平成１４年法律第１８０号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 |
| 平成９年法律第１０１号 | 金融監督庁設置法 | 平成１０年法律第１３０号 | 金融再生委員会設置法 |
| 平成９年法律第１２１号 | 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律 | 平成１７年法律第８７号 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１０年法律第５号 | 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律 | 平成１０年法律第１３２号 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 |
| 平成１０年法律第７７号 | 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１０年法律第７８号 | 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１０年法律第１２７号 | 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律 | 平成１５年法律第１３４号 | 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律 |
| 平成１０年法律第１５２号 | 新事業創出促進法 | 平成１７年法律第３０号 | 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 |
| 平成１１年法律第８号 | 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律 | 平成１８年法律第１０号 | 所得税法等の一部を改正する等の法律 |
| 平成１１年法律第１９号 | 中小企業総合事業団法 | 平成１４年法律第１４６号 | 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 |
| 平成１１年法律第２０号 | 雇用・能力開発機構法 | 平成１４年法律第１７０号 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法 |
| 平成１１年法律第３５号 | 国際協力銀行法 | 平成１９法律第５７号 | 株式会社日本政策金融公庫法 |
| 平成１１年法律第７３号 | 日本政策投資銀行法 | 平成１９年法律第８５号 | 株式会社日本政策投資銀行法 |
| 平成１１年法律第７６号 | 都市基盤整備公団法 | 平成１５年法律第１００号 | 独立行政法人都市再生機構法 |
| 平成１１年法律第９２号 | 郵政事業庁設置法 | 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 |
| 平成１１年法律第１７１号 | 独立行政法人国立国語研究所法 | 平成２１年法律第１８号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１１年法律第１７５号 | 独立行政法人航空宇宙技術研究所法 | 平成１４年法律第１６１号 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 |
| 平成１１年法律第１７９号 | 独立行政法人文化財研究所法 | 平成１９年法律第７号 | 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律 |
| 平成１１年法律第１８６号 | 独立行政法人肥飼料検査所法 | 平成１９年法律第８号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成１１年法律第１８７号 | 独立行政法人農薬検査所法 | 平成１９年法律第８号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成１１年法律第１８９号 | 独立行政法人林木育種センター法 | 平成１９年法律第８号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 |
| 平成１２年法律第１９号 | 年金資金運用基金法 | 平成１６年法律第１０５号 | 年金積立金管理運用独立行政法人法 |
| 平成１２年法律第２０号 | 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 | 平成１６年法律第１０５号 | 年金積立金管理運用独立行政法人法 |
| 平成１２年法律第５５号 | 民事法律扶助法 | 平成１６年法律第７４号 | 総合法律支援法 |
| 平成１２年法律第６８号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 | 平成１８年法律第９１号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
| 平成１２年法律第６９号 | 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１２年法律第８３号 | 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１２年法律第１１５号 | 老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律 | 平成１２年法律第１４０号 | 健康保険法等の一部を改正する法律 |
| 平成１３年法律第４９号 | 中間法人法 | 平成１８年法律第５０号 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１３年法律第８５号 | 電気通信役務利用放送法 | 平成２２年法律第６５号 | 放送法等の一部を改正する法律 |
| 平成１４年法律第３２号 | 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 | 平成１９年法律第２２号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
| 平成１４年法律第６９号 | 道路関係四公団民営化推進委員会設置法 | 平成１６年法律第１０２号 | 日本道路公団等民営化関係法施行法 |
| 平成１４年法律第９７号 | 日本郵政公社法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１４年法律第９８号 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１４年法律第１３０号 | 独立行政法人緑資源機構法 | 平成２０年法律第８号 | 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律 |
| 平成１４年法律第１７０号 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法 | 平成２３年法律第２６号 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律 |
| 平成１５年法律第１１６号 | 独立行政法人メディア教育開発センター法 | 平成２１年法律第１８号 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１６年法律第２０号 | 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法 | 平成２０年法律第７５号 | 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律 |
| 平成１６年法律第２６号 | 所得譲与税法 | 平成１８年法律第７号 | 地方税法等の一部を改正する法律 |
| 平成１６年法律第１２６号 | 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１６年法律第１２７号 | 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１６年法律第１６２号 | アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 | 平成１６年法律第１６２号 | （限時法） |
| 平成１６年法律第１６５号 | 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 平成１７年法律第２６号 | 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法 | 平成２１年法律第７６号 | 沖縄科学技術大学院大学学園法 |
| 平成１７年法律第６４号 | 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１７年法律第６５号 | 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 平成１８年法律第７２号 | 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成１９年法律第１０４号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 廃止された法令の法令番号 | 廃止された法令の題名（件名） | 根拠法令の法令番号 | 根拠法令の題名（件名） |
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