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公示催告手続ニ関スル法律

(廃止)

民事訴訟法(公布当時)
公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律(平成8年法律第109号で改題)
公示催告手続ニ関スル法律(平成15年法律第138号で改題)

公布:明治23年4月21日法律第29号
施行:明治24年1月1日

改正:平成8年6月26日法律第109号
施行:平成10年1月1日
改正:平成11年12月8日法律第151号
施行:平成12年4月1日
改正:平成15年8月1日法律第138号
施行:平成16年3月1日
改正:平成16年6月18日法律第124号
施行:平成17年3月7日

廃止:平成16年12月3日法律第152号
施行:平成17年4月1日

目次

 第一編 総則(第一条−第二百二十二条)
 第二編乃至第六編 削除(第二百二十三条−第七百六十三条)
 第七編 公示催告手続(第七百六十四−第七百八十五条)
 附則

第一編 総則

第一条 別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外公示催告手続ニ関シテハ其性質ニ反セサル限リ民事訴訟ニ関スル法令ノ規定ヲ準用ス

第二条乃至第二百二十二条 削除

第二編乃至第六編 削除

第二百二十三条乃至第七百六十三条 削除

第七編 公示催告手続

第七百六十四条 請求又ハ権利ノ届出ヲ為サシムル為メノ裁判上ノ公示催告ハ其届出ヲ為ササルトキハ失権ヲ生スル効力ヲ以テ法律ニ定メタル場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
2 公示催告手続ハ簡易裁判所之ヲ管轄ス

第七百六十五条 公示催告ノ申立ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2 此申立ニ付テノ裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
3 申立ヲ許ス可キトキハ裁判所ハ公示ガ催告ヲ為ス可ク其公示催告ニハ殊ニ左ノ諸件ヲ掲ク可シ
 第一 申立人ノ表示
 第二 請求又ハ権利ヲ公示催告期日マテニ届出ツ可キコトノ催告
 第三 届出ヲ為ササルニ因リ生ス可キ失権ノ表示
 第四 公示催告期日ノ指定

第七百六十六条 公示催告ニ付テノ公告ハ裁判所ノ掲示板ニ掲示シ及ヒ官報又ハ公報ニ掲載シテ之ヲ為ス
2 裁判所相当ト認ムルトキハ新聞紙ニ公告ス可キコトヲ命スルコトヲ得

第七百六十七条 公示催告ヲ官報又ハ公報ニ掲載シタル日ト公示催告期日トノ間ニハ法律ニ別段ノ規定ヲ設ケサルトキハ少ナクトモ二个月ノ時間ヲ存スルコトヲ要ス

第七百六十八条 公示催告期日ノ終リタル後ト雖モ除権判決前ニ届出ヲ為ストキハ適当ナル時間ニ之ヲ為シタルモノト看做ス

第七百六十九条 除権判決ハ申立ニ因リテ之ヲ為ス
2 右判決前ニ詳細ナル探知ヲ為ス可キ旨ヲ命スルコトヲ得
3 除権判決ノ申立ヲ却下スル決定及ヒ除権判決ニ付シタル制限又ハ留保ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第七百七十条 申立人ノ申立ノ理由トシテ主張シタル権利ヲ争フコトノ届出アリタルトキハ其事情ニ従ヒ届出テタル権利ニ付テノ裁判確定スルマテ公示催告手続ヲ中止シ又ハ除権判決ニ於テ届出テタル権利ヲ留保ス可シ

第七百七十一条 申立人カ公示催告期日ニ出頭セサルトキハ其申立ニ因リ新期日ヲ定ム可シ此申立ハ公示催告期日ヨリ六个月ノ期間内ニ限リ之ヲ為スコトヲ許ス

第七百七十二条 公示催告手続ヲ完結スル為ノ新期日ヲ定メタルトキハ其期日ノ公告ヲ為スコトヲ要セス

第七百七十三条 裁判所ハ除権判決ノ重要ナル旨趣ヲ官報又ハ公報ニ掲載シテ公告ヲ為スコトヲ得

第七百七十四条 除権判決ニ対シテハ上訴ヲ為スコトヲ得ス
2 除権判決ニ対シテハ左ノ場合ニ於テ申立人ニ対スル訴ヲ以テ催告裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ不服ヲ申立ツルコトヲ得
 第一 法律ニ於テ公示催告手続ヲ許ス場合ニ非サルトキ
 第二 公示催告ニ付テノ公告ヲ為サス又ハ法律ニ定メタル方法ヲ以テ公告ヲ為ササルトキ
 第三 公示催告ノ期間ヲ遵守セサルトキ
 第四 判決ヲ為ス裁判官カ法律ニ依リ職務ノ執行ヨリ除斥セラレタルトキ
 第五 請求又ハ権利ノ届出アリタルニ拘ハラス判決ニ於テ其届出ヲ法律ニ従ヒ顧ミサルトキ
 第六 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三百三十八条第一項第四号乃至第八号ノ場合ニ於テ再審ノ訴ヲ許ス条件ノ存スルトキ

第七百七十五条 不服申立ノ訴ハ一个月ノ不変期間内ニ之ヲ起ス可シ此期間ハ原告カ除権判決ヲ知リタル日ヲ以テ始マル然レトモ前条第四号及ヒ第六号ニ掲ケタル不服申立ノ理由ノ一ニ基キ訴ヲ起シ且原告カ右ノ日ニ其理由ヲ知ラサリシ場合ニ於テハ其期間ハ不服ノ理由ノ原告ニ知レタル日ヲ以テ始マル
2 除権判決ノ言渡ノ日ヨリ起算シテ五个年ノ満了後ハ此訴ヲ起スコトヲ得ス

第七百七十六条 裁判所ハ数箇ノ公示催告ノ併合ヲ命スルコトヲ得

第七百七十七条 盗取セラレ又ハ紛失若クハ滅失シタル手形其他商法ニ無効ト為シ得ヘキコトヲ定メタル証書ノ無効宣言ノ為ニ為ス公示催告手続ニ付テハ以下数条ノ特別規定ヲ適用ス
2 此規定ハ法律上公示催告手続ヲ許ス他ノ証書ニ付キ其法律中ニ特別規定ヲ設ケサル限リハ之ヲ適用ス

第七百七十八条 無記名証券又ハ裏書ヲ以テ移転シ得ヘク且略式裏書ヲ付シタル証書ニ付テハ最終ノ所持人公示催告手続ヲ申立ツル権アリ
2 此他ノ証書ニ付テハ証書ニ因リ権利ヲ主張シ得ヘキ者此申立ヲ為ス権アリ

第七百七十九条 公示催告手続ハ証書ニ表示シタル履行地ノ裁判所之ヲ管轄ス若シ証書ニ其履行地ヲ表示セサルトキハ発行人カ普通裁判籍ヲ有スル地ノ裁判所之ヲ管轄シ其裁判所ナキトキハ発行人カ発行ノ当時普通裁判籍ヲ有セシ地ノ裁判所之ヲ管轄ス
2 証書ヲ発行スル原因タル請求ヲ登記簿ニ記録シタルトキハ其物ノ所在地ノ裁判所ノ管轄ニ専属ス

第七百八十条 申立人ハ申立ノ憑拠トシテ左ノ手続ヲ為ス可シ
 第一 証書ノ謄本ヲ差出シ又ハ証書ノ重要ナル旨趣及ヒ証書ヲ十分ニ認知スルニ必要ナル諸件ヲ開示スルコト
 第二 証書ノ盗難、紛失、滅失及ヒ公示催告手続ヲ申立ツルコトヲ得ルノ理由タル事実ヲ疏明スルコト

第七百八十一条 公示催告中ニ公示催告期日マテニ権利ヲ裁判所ニ届出テ且其証書ヲ提出ス可キ旨ヲ証書ノ所持人ニ催告ス可ク又失権トシテ証書ノ無効宣言ヲ為ス可キ旨ヲ戒示ス可シ

第七百八十二条 公示催告ノ公告ハ裁判所ノ掲示板ニ掲示シ且官報又ハ公報ニ掲載シ及ヒ新聞紙ニ三回掲載シテ之ヲ為ス
2 公示催告裁判所ノ所在地ニ取引所アルトキハ取引所ニモ亦此公告ヲ掲示ス可シ

第七百八十三条 公示催告ヲ官報又ハ公報ニ掲載シタル日ト公示催告期日トノ間ニハ少ナクトモ六个月ノ時間ヲ存スルコトヲ要ス

第七百八十四条 除権判決ニ於テハ証書ヲ無効ナリト宣言ス可シ
2 除権判決ノ重要ナル旨趣ハ官報又ハ公報ヲ以テ之ヲ公告ス可シ
3 不服申立ノ訴ニ因リ判決ヲ以テ無効宣言ヲ取消シタルトキハ其判決ノ確定後官報又ハ公報ヲ以テ之ヲ公告ス可シ

第七百八十五条 除権判決アリタルトキハ其申立人ハ証書ニ因リ義務ヲ負担スル者ニ対シテ証書ニ因レル権利ヲ主張スルコトヲ得

   附 則 [平成8年6月26日法律第109号] [抄]

第一条 この法律(以下、「新法」という。)は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

   附 則 [平成11年12月8日法律第151号] [抄]
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。[後略]

   附 則 [平成15年8月1日法律第138号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 [平成16年6月18日法律第124号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。[後略]

以上

誤植等を発見されましたら,お手数ですが是非こちらからお知らせ下さい。

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