公布：平成１６年１２月３日法律第１５５号
施行：平成１６年１２月３日（附則第１条ただし書：平成１７年１０月１日）
改正：平成１７年７月２６日法律第第８７号
施行：平成１８年５月１日
改正：平成１９年３月３１日法律第２３号
施行：平成１９年４月１日
改正：平成１９年４月２０日法律第２８号
施行：平成１９年６月１日
改正：平成２０年６月６日法律第５１号
施行：平成２０年９月１日
改正：平成２１年６月３日法律第４６号
施行：平成２１年７月１日
改正：平成２２年５月２８日法律第３７号
施行：平成２２年１１月２７日

目次　第一章　総則（第一条－第九条）　第二章　役員及び職員（第十条－第十六条）　第三章　業務（第十七条－第十九条）　第四章　財務及び会計（第二十条－第二十四条）　第五章　雑則（第二十五条－第三十一条）　第六章　罰則（第三十二条－第三十四条）　附則
第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいう。
２　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
３　この法律において「使用済燃料」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質をいう。
４　この法律において「核燃料サイクル」とは、使用済燃料を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。
５　この法律において「高速増殖炉」とは、原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行われるものであって、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一を超えるものをいう。
６　この法律において「核燃料物質の再処理」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
７　この法律において「高レベル放射性廃棄物」とは、使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物（固型化したものを含む。）をいう。

（名称）
第三条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本原子力研究開発機構とする。

（機構の目的）
第四条　独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。

（事務所）
第五条　機構は、主たる事務所を茨城県に置く。

（資本金）
第六条　機構の資本金は、附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２　機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３　政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
４　政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。
５　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
７　政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第二十条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。

（出資証券）
第七条　機構は、出資に対し、出資証券を発行する。
２　出資証券は、記名式とする。
３　前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

（持分の払戻し等の禁止）
第八条　機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２　機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

（名称の使用制限）
第九条　機構でない者は、日本原子力研究開発機構という名称を用いてはならない。

第二章　役員及び職員

（役員）
第十条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２　機構に、役員として、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができる。

（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第十一条　副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
４　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（理事長の任命）
第十二条　文部科学大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

（役員の任期）
第十三条　理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。
２　通則法第二十九条第一項後段の規定により同項に規定する中期目標（第二十五条において「中期目標」という。）が変更された場合において中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。
３　副理事長及び理事の任期は、当該副理事長及び理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
４　第二項の規定により理事長の任期が変更された場合において、副理事長又は理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、当該副理事長又は理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。
５　監事の任期は、二年とする。

（役員の欠格条項の特例）
第十四条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
　一　物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
　二　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２　機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法第十四条第一項」とする。

（役員及び職員の秘密保持義務）
第十五条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（役員及び職員の地位）
第十六条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務

（業務の範囲）
第十七条　機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
　一　原子力に関する基礎的研究を行うこと。
　二　原子力に関する応用の研究を行うこと。
　三　核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。
　　イ　高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。）及びこれに必要な研究
　　ロ　イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
　　ハ　核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
　　ニ　ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究
　四　前三号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
　五　放射性廃棄物の処分に関する業務で次に掲げるもの（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第五十六条第一項及び第二項に規定する原子力発電環境整備機構の業務に属するものを除く。）を行うこと。
　　イ　機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物（附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により機構が承継した放射性廃棄物（以下「承継放射性廃棄物」という。）を含む。）及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十三条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したものを除く。）の埋設の方法による最終的な処分（以下「埋設処分」という。）
　　ロ　埋設処分を行うための施設（以下「埋設施設」という。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理
　六　機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
　七　原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
　八　原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
　九　第一号から第三号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。
　十　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２　機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。
３　機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる。

（埋設処分業務の実施に関する基本方針）
第十八条　主務大臣は、前条第一項第五号に掲げる業務（以下「埋設処分業務」という。）の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類
　二　埋設施設の設置に関する事項
　三　埋設処分の実施の方法に関する事項
　四　その他埋設処分業務の実施に関する重要事項
３　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（埋設処分業務の実施に関する計画）
第十九条　機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　埋設処分業務の対象とする放射性廃棄物の種類及びその量の見込み
　二　前号の放射性廃棄物の埋設処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な埋設施設の規模及び能力に関する事項
　三　埋設施設の設置に関する事項
　四　埋設処分の実施の方法に関する事項
　五　埋設処分業務の実施に関する収支計画及び資金計画
　六　その他主務省令で定める事項
３　機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その計画を公表しなければならない。

第四章　財務及び会計

（区分経理）
第二十条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
　一　第十七条第一項第二号から第四号（同号中同項第一号に掲げる業務に係るものを除く。）まで、第七号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務
　二　埋設処分業務及びこれに附帯する業務（以下「埋設処分業務等」という。）
　三　前二号に掲げる業務以外の業務
２　機構は、前項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定から、当該業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）に係る埋設処分業務等に要する経費の財源に充てるべき額として主務省令で定めるところにより算定した額を、毎事業年度、埋設処分業務等に係る勘定に繰り入れるものとする。

（利益及び損失の処理の特例等）
第二十一条　機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。
２　主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３　機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４　埋設処分業務等に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書、第三項及び第四項の規定は、適用しない。
５　機構は、埋設処分業務等に係る勘定において、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならない。
６　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期借入金及び日本原子力研究開発機構債券）
第二十二条　機構は、第十七条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本原子力研究開発機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３　第一項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５　機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
６　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
７　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（債務保証）
第二十三条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

（償還計画）
第二十四条　機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。
２　主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

第五章　雑則

（中期目標に関する原子力委員会の意見の聴取）
第二十五条　主務大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

（主務大臣の要求）
第二十六条　主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。
２　機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。

（機構の解散時における残余財産の分配）
第二十七条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産のうち、第二十条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。
２　前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

（主務大臣等）
第二十八条　機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
　一　役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣
　二　第六条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条並びに通則法第三十八条、第四十四条、第四十六条の二（第四号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣
　三　第十七条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣
　四　第十七条第一項第三号に掲げる業務及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣
　　イ　第十七条第一項第三号に掲げる業務に伴い発生した放射性廃棄物（当該業務に係る承継放射性廃棄物を含む。）
　　ロ　機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉及びその附属施設並びに原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものから発生したもの
２　経済産業大臣は、専ら前項第四号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第二号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。
３　機構に係る通則法における主務省は、文部科学省とする。
４　機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、第一項第四号に規定する業務に係る通則法第五十条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。

（独立行政法人評価委員会の意見の聴取等）
第二十九条　次に掲げる規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会及び経済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。
　一　通則法第三十八条第三項、第四十四条第四項、第四十六条の二第五項（前条第一項第四号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三第六項（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第四十八条第二項（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）の規定
　二　前条第一項第四号に規定する業務に関する通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定
２　文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第四号に掲げる業務に関し、経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
　一　通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。
　二　通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による勧告をしようとするとき。

（財務大臣との協議）
第三十条　主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
　一　第六条第二項、第二十二条第一項若しくは第五項又は第二十四条第一項の規定による認可をしようとするとき。
　二　第二十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。

（国家公務員宿舎法の適用除外）
第三十一条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。

第六章　罰則

第三十二条　第十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
　一　この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
　二　第十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

第三十四条　第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

　　　附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

（日本原子力研究所の解散等）
第二条　日本原子力研究所（以下「旧研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において機構及び独立行政法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）が承継する。
２　機構の成立の際現に旧研究所が有する権利のうち、機構及び理化学研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４　第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。
　一　機構　旧研究所が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のもの
　二　理化学研究所　附則第二十七条の規定による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条に規定する業務に係る権利及び義務
５　第一項の承継計画書は、旧研究所が、政令で定める基準に従って作成して文部科学大臣の認可を受けたものでなければならない。
６　旧研究所の平成十七年四月一日に始まる事業年度は、旧研究所の解散の日の前日に終わるものとする。
７　前項の規定により終わるものとされる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、機構及び理化学研究所が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して三月を経過する日とする。
８　第一項の規定により機構が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国並びに同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構及び理化学研究所が承継する資産の価額の合計額から機構及び理化学研究所が承継する負債の金額を差し引いた額に、旧研究所に対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
９　第一項の規定により機構が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。この場合において、文部科学大臣は、財務大臣と協議の上、第十八条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。
１０　前項の規定による出資による権利のうち、第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は電源開発促進対策特別会計法第二条の二に規定する電源利用勘定に、第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は一般会計に、それぞれ帰属するものとする。
１１　第一項の規定により理化学研究所が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い理化学研究所が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から理化学研究所に対し出資されたものとする。
１２　第八項、第九項及び前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
１３　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
１４　旧研究所が発行した出資証券の上に存在する質権は、第七条第一項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。
１５　第一項の規定により旧研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（核燃料サイクル開発機構の解散等）
第三条　核燃料サイクル開発機構（以下「旧機構」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２　機構の成立の際現に旧機構が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４　旧機構の平成十七年四月一日に始まる事業年度は、旧機構の解散の日の前日に終わるものとする。
５　前項の規定により終わるものとされる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して三月を経過する日とする。
６　第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継する資産の価額の合計額から機構が承継する負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額が旧機構の資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）に、旧機構に対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に対し第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。
７　第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。この場合において、文部科学大臣及び経済産業大臣は、財務大臣と協議の上、第十八条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。
８　前項の規定による出資による権利のうち、第十八条第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は電源開発促進対策特別会計法第二条の二に規定する電源利用勘定に、第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとされた金額に係る権利は一般会計に、それぞれ帰属するものとする。
９　第六項及び第七項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
１０　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
１１　旧機構が発行した出資証券の上に存在する質権は、第七条第一項の規定により出資者が受けるべき機構の出資証券の上に存在する。
１２　旧機構の解散については、附則第十条の規定による廃止前の核燃料サイクル開発機構法（昭和四十二年法律第七十三号。以下「旧機構法」という。）第四十三条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。
１３　第一項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第四条　前条第一項の規定により機構が承継する旧機構法第三十四条第一項の規定による旧機構の長期借入金に係る債務について政府がした旧機構法第三十五条の規定による保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

（持分の払戻し）
第五条　附則第二条第八項及び第三条第六項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。
２　機構は、前項の規定による請求があったときは、第八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

（理事長となるべき者の指名の際の原子力委員会の意見の聴取）
第六条　第十二条の規定は、通則法第十四条第一項の規定による機構の理事長となるべき者の指名について準用する。

（理事長の任期の特例）
第七条　通則法第十四条第二項の規定により機構の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第十三条第一項中「任命の日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。

（業務の特例）
第八条　機構は、当分の間、第十七条に規定する業務のほか、旧機構法附則第十条第二項の規定により旧機構が当分の間行うものとされた業務を行うものとする。
２　機構は、第十七条及び前項に規定する業務のほか、同項の規定により機構が行うものとされる旧機構法附則第十条第二項に規定する特定業務に係る施設を廃止する業務の実施に必要な限りにおいてその廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究を行うことができる。
３　前二項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第十七条第一項第四号中「前三号に掲げる業務」とあるのは「前三号に掲げる業務及び附則第八条第二項に規定する業務」と、第二十条第一項第一号中「これらに附帯する業務」とあるのは「これらに附帯する業務、附則第八条第一項に規定する業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）並びに同条第二項に規定する業務」と、同項第三号中「以外の業務」とあるのは「以外の業務（附則第八条第一項及び第二項に規定する業務を含む。）」と、第二十一条第一項中「第十七条第一項及び第二項に規定する業務」とあるのは「第十七条第一項及び第二項に規定する業務並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」と、第二十八条第一項第四号中「含む。）並びに」とあるのは「含む。）、」と、「限る。）」とあるのは「限る。）並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」と、第三十三条第二号中「第十七条に規定する業務」とあるのは「第十七条に規定する業務並びに附則第八条第一項及び第二項に規定する業務」とする。

（名称の使用制限に関する経過措置）
第九条　この法律の施行の際現に日本原子力研究開発機構という名称を使用している者については、第九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

（日本原子力研究所法及び核燃料サイクル開発機構法の廃止）
第十条　次に掲げる法律は、廃止する。
　一　日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）
　二　核燃料サイクル開発機構法

（日本原子力研究所法及び核燃料サイクル開発機構法の廃止に伴う経過措置）
第十一条　前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本原子力研究所法（第十二条及び第十九条を除く。）又は旧機構法（第十三条及び第二十三条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第十二条　附則第十条の規定の施行前にした行為並びに附則第二条第七項及び第三条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る附則第十条の規定の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十三条　この附則に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（土地収用法の一部改正）
第十四条　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。
　　第三条第三十三号を次のように改める。
　　三十三　独立行政法人日本原子力研究開発機構が独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設
　第三条中第三十四号を削り、第三十四号の二を第三十四号とし、第三十四号の三を第三十四号の二とする。

[第十五条　原子力基本法の一部改正]

（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第十六条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。
　第二十四条第二項中「、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構」を削る。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正）
第十七条　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。
　第四十四条の見出しを「（事業の指定）」に改め、同条第一項中「核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所（日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）第二十二条第二項の認可を受けて再処理の事業を行う場合に限る。以下この章において同じ。）以外の者で」を削り、「するもの」を「する者」に改め、同条第三項及び第四項を削る。
　第四十四条の二の見出しを「（指定の基準）」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「又は同条第三項の承認」を削り、「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とする。
　第四十四条の四の見出しを「（変更の許可及び届出）」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「又は第三項の承認」を削り、同項を同条第三項とする。
　第四十五条第一項中「（再処理の事業を行う場合における核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所を含む。第四十六条の三、第四十六条の五から第四十六条の七まで、第六十五条及び第六十六条を除き、以下同じ。）」を削り、同条第三項第一号中「同条第三項若しくは前条第三項の承認を受けたところ、同条第一項」を「前条第一項」に改め、「若しくは第四項」を削る。
　第四十六条の五第二項中「第三項」を「第二項」に改める。
　第七十一条第六項中「若しくは第三項」を削り、同条第八項中「第四十四条の四第二項若しくは第四項」を「第四十四条の四第二項」に改める。
　第七十五条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げる。
　第七十七条中「一に」を「いずれかに」に改め、第七号の二を削り、第七号の三を第七号の二とし、第七号の四を第七号の三とする。
　第七十八条第十七号中「又は第三項」及び「又は承認」を削り、「これらの規定による」を「同項の」に改める。
　第八十一条第一号中「第七号の四」を「第七号の三」に改める。
　第八十三条中「若しくは第四項」を削る。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十八条　前条の規定の施行の際現に旧機構が同条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（第三項において「旧原子炉等規制法」という。）第四十四条第三項の承認を受けている再処理施設において行われる再処理の事業については、次項の規定により機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員（次項において「設立委員」という。）が提出する書類に記載されたところにより、前条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の指定があったものとみなして、新原子炉等規制法の規定を適用する。
２　設立委員は、前項の規定の適用を受ける再処理の事業について、新原子炉等規制法第四十四条第一項の指定を申請する場合に必要とされる事項を記載した書類を、前条の規定の施行の日前に、経済産業大臣に提出しなければならない。
３　前条の規定の施行の際現に旧原子炉等規制法第四十四条の四第三項の規定による承認についてされている申請については、新原子炉等規制法第四十四条の四第一項の規定による許可についてされた申請とみなす。

（原子力損害の賠償に関する法律の一部改正）
第十九条　原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。
　第二条第三項第一号中「許可（」の下に「規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する」を加え、「。第二号、第二号の二、第二号の四及び第三号において同じ」を削り、「同法」を「規制法」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同項第三号中「許可」の下に「（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）」を加え、同号を同項第七号とし、同項第二号の四中「許可」の下に「（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第二号の三中「指定」の下に「（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）」を加え、同号を同項第五号とし、同項第二号の二中「許可」の下に「（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「許可」の下に「（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の二を同項第二号とする。

（原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部改正）
第二十条　原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）の一部を次のように改正する。
　第一条中「第一号の二」を「第二号」に改める。

[第二十一条　行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の一部改正]

（所得税法の一部改正）
第二十二条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。
　　別表第一第一号の表核燃料サイクル開発機構の項を削る。

（法人税法の一部改正）
第二十三条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。
　　別表第二第一号の表核燃料サイクル開発機構の項を削る。

（電源開発促進対策特別会計法の一部改正）
第二十四条　電源開発促進対策特別会計法の一部を次のように改正する。
　　第一条第三項第一号ロ中「核燃料サイクル開発機構」を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」に改め、「限る。）」の下に「又は交付金の交付」を加える。
　　第三条の二中「第十九条第三項」の下に「、独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十九条第三項」を加え、「及びハ」を「からハまで」に改める。

（消費税法の一部改正）
第二十五条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
　　別表第三第一号の表核燃料サイクル開発機構の項を削る。

（地価税法の一部改正）
第二十六条　地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。
　第六条第三項第一号中「、公益法人等又は別表第一第二十五号に規定する法人」を「又は公益法人等」に改める。
　　別表第一第二十五号を削る。
　別表第二第三号中「事業の指定等」を「事業の指定」に改める。

（特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部改正）
第二十七条　特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
　目次中「日本原子力研究所及び理化学研究所の業務」を「理化学研究所の業務（第五条－第七条）」に改め、「第一節　日本原子力研究所の業務（第五条－第七条）」及び「第二節　理化学研究所の業務（第八条－第十条）」を削り、「第十一条－第二十五条」を「第八条－第二十二条」に、「第二十六条－第二十八条」を「第二十三条・第二十四条」に、「第二十九条・第三十条」を「第二十五条・第二十六条」に改める。
　第二条第一項及び第三項中「日本原子力研究所及び」を削る。
　　第三章の章名を次のように改める。
　　　　第三章　理化学研究所の業務
　　第三章第一節を削る。
　　第三章第二節の節名を削る。
　第八条第一号中「（第五条第一号に掲げる業務に係るものを除く。）」を削り、同条第二号中「（第五条第二号に掲げる業務に係るものを除く。）」を削り、第三章中同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。
　　（実施計画）
　第六条　理化学研究所は、文部科学省令で定めるところにより、前条に規定する業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　２　前項の実施計画は、基本方針の内容に即して定められなければならない。
　　第九条を削る。
　第十条中「第八条」を「第五条」に改め、同条を第七条とする。
　　第四章中第十一条を第八条とする。
　第十二条第六号中「日本原子力研究所又は」を削り、同条を第九条とする。
　第十三条中「第十一条第一項」を「第八条第一項」に改め、「、日本原子力研究所は第五条に規定する業務（共用施設の建設、維持管理及び運転並びにこれらに附帯するものを除く。）の全部又は一部を」を削り、「第八条」を「、第五条」に改め、同条を第十条とする。
　第十四条中「日本原子力研究所」を「理化学研究所」に改め、同条を第十一条とする。
　　第十五条を第十二条とする。
　第十六条第一項中「第十二条第二号」を「第九条第二号」に改め、同条を第十三条とする。
　第十七条を第十四条とし、第十八条から第二十条までを三条ずつ繰り上げる。
　第二十一条第二項中「第十六条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条を第十八条とする。
　第二十二条を第十九条とし、第二十三条を第二十条とする。
　第二十四条中「第十二条」を「第九条」に改め、同条を第二十一条とする。
　第二十五条第一項中「第十一条第一項」を「第八条第一項」に、「第十二条」を「第九条」に改め、同項第三号中「第十六条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条第二項中「第十二条」を「第九条」に改め、同条を第二十二条とする。
　第二十六条の見出し中「日本原子力研究所、」を削り、同条中「日本原子力研究所、」を削り、「、第八条及び第十二条」を「及び第九条」に改め、第五章中同条を第二十三条とする。
　　第二十七条を削る。
　第二十八条第一号中「第十六条第一項又は第十七条第一項」を「第十三条第一項又は第十四条第一項」に改め、同条第二号中「第十六条第三項、第十七条又は第二十条」を「第十三条第三項、第十四条又は第十七条」に改め、同条第三号中「第十七条第二項」を「第十四条第二項」に改め、同条を第二十四条とする。
　第二十九条中「第二十三条第一項」を「第二十条第一項」に改め、第六章中同条を第二十五条とする。
　　第三十条を第二十六条とする。

[第二十八条　原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の一部改正]

[第二十九条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部改正]

[第三十条　独立行政法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）の一部改正]

[第三十一条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の一部改正]

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、旧研究所又は旧機構が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された前条の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
　一　旧研究所又は旧機構の役員又は職員であった者
　二　旧研究所又は旧機構から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者
２　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧研究所又は旧機構が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３　前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

　　　附　則　[平成１７年７月２６日第８７号]　[抄]

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１９年３月３１日法律第２３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。[後略]

　　　附　則　[平成１９年４月２０日法律第２８号]

　この法律は、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の効力発生の日又は核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の効力発生の日のうちいずれか早い日から施行する。

　　　附　則　[平成２０年６月６日法律第５１号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　[平成２１年６月３日法律第４６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　[平成２２年５月２８日法律第３７号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

以上

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