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法律の公布・施行情報
お知らせ 更新状況 お願い
★下記以外の法律の公布・施行情報は作業メモをご覧下さい。公布情報及び施行情報は期日が確定してから約3月の経過でこのページから消去し,作業メモに移行します。
2012年(2/29)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)…平成24年3月1日,平成24年4月1日,平成26年4月1日
・国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第3号)…平成24年3月1日
・裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第4号)…平成24年3月1日,平成24年4月1日
・検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第5号)…平成24年3月1日,平成24年4月1日
2012年(2/22)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)…平成24年2月23日(平成24年政令第36号)
2012年(2/15)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第1号)…平成24年2月15日

★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成23年法律第49号)…平成24年4月1日(平成24年政令第31号)
2012年(2/1)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
復興庁設置法(平成23年法律第125号)…平成24年2月10日(平成24年政令第21号)
2012年(1/27)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)附則第1条第6号に掲げる規定…平成24年2月1日(平成24年政令第18号)
2012年(1/25)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)附則第1条第3号に掲げる規定…平成24年10月1日(平成24年政令第14号)
2012年(1/20)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)…平成24年7月9日(平成24年政令第3号)
2011年(12/26)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・鉱業法の一部を改正する等の法律(平成23年法律第84号)…平成24年1月21日(平成23年政令第412号)
・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)…平成24年7月9日。同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日は平成24年1月13日(平成23年政令第419号)
津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)…平成23年12月27日(平成23年政令第425号)
2011年(12/22)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)…平成23年12月26日(平成23年政令第408号)
2011年(12/21)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第22号)別表第一の改正規定中在ジャカルタ、在マニラ、在ポートモレスビー、在リマ及び在ロンドンの各日本国総領事館に関する部分…平成24年1月1日(平成23年政令第400号)
・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律(平成23年法律第36号)…平成24年4月1日(平成23年政令第404号)
2011年(12/16)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・復興庁設置法(平成23年法律第125号)…4月内,平成23年12月16日(第1号),株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第9条第2項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日(第2号),国家公務員法等の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日(第3号),国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第   号)の公布の日(第4号),国家公務員法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日(第5号)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)…1月内,平成23年12月16日

★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)…平成24年4月1日(平成23年政令第395号)
・特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)…平成24年1月13日(平成23年政令第398号)
2011年(12/14)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第119号)…平成23年12月14日,平成23年12月26日(第1号),平成23年12月14日(第2号),第1号に定める日又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)附則第1条第3号に定める日のいずれか遅い日(第3号)
・地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)…平成23年12月14日,平成24年1月1日(第1号),平成23年12月14日(第2号),津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日(第3号)
・国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第121号)…平成23年12月14日
・東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)…2月内,平成23年12月14日,津波防災地域づくりに関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日,国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第   号)の公布の日
・津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)…2月内,6月内
・津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第124号)…津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行の日,津波防災地域づくりに関する法律附則ただし書に規定する日
2011年(12/2)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)…平成23年12月2日,平成24年2月2日(第1号),平成24年4月1日(第3号),平成25年1月1日(第5号),平成26年1月1日(第6号),平成24年4月1日又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成23年法律第   号)の施行の日のいずれか遅い日
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第115号)…平成23年12月2日,平成24年2月2日(第1号),平成24年1月1日(第2号),平成24年4月1日(第3号),平成25年1月1日(第4号),平成25年4月1日(第5号),地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の公布の日(第6号)
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第116号)…平成23年12月2日
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)…平成23年12月2日,平成25年1月1日(第2号),経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)附則第1条第3号イ及びハに掲げる規定の施行の日(第3号),平成23年12月14日(第4号),郵政改革法(平成23年法律第   号)の施行の日(第5号)
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)…平成23年12月2日

★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)…平成24年4月1日(平成23年政令第369号)
・航空法の一部を改正する法律(平成23年法律第50号)…平成24年4月1日(附則第1条ただし書に規定する規定は平成26年4月1日)(平成23年政令第371号)
2011年(11/28)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)…3月内,平成23年11月28日

★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第57号)…平成23年11月30日(平成23年政令第354号)
・水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)…平成24年6月1日(平成23年政令第366号)
2011年(11/24)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)…平成23年11月30日(平成23年政令第347号)
2011年(11/18)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定…平成23年12月15日(平成23年政令第342号)
2011年(11/16)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成23年法律第49号)附則第1条第2号に掲げる規定…平成23年11月24日(平成23年政令第338号)
2011年(11/9)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)附則第1条第2号に掲げる規定…平成23年11月10日(法第5章並びに附則第2条、第14条及び第15条(経済産業省設置法(平成11年法律第99号)第19条第1項第4号の改正規定を除く。)の規定),平成23年11月29日(法附則第5条の規定)(平成23年政令第336号)
2011年(10/31)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)…平成23年11月1日(平成23年政令第333号)
2011年(10/28)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)…平成23年10月29日(附則第1条ただし書に規定する規定は平成24年5月19日)(平成23年政令第330号)
2011年(10/19)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・都市再生特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第24号)附則第1条ただし書に規定する規定…平成23年10月20日(平成23年政令第320号)
2011年(10/14)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)…平成25年4月1日(附則第1条第2号に掲げる規定は平成24年4月1日,附則第1条第3号に掲げる規定は平成24年10月1日)(平成23年政令第315号)
2011年(10/7)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・国会法の一部を改正する法律(平成23年法律第111号)…平成23年10月30日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法(平成23年法律第112号)…平成23年10月30日,平成23年10月7日
2011年(9/30)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第85号)附則第一条ただし書に規定する規定…平成23年10月1日(平成23年政令第304号)
2011年(9/26)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)…平成24年7月1日(附則第1条第2号に掲げる規定は平成24年1月1日)(平成23年政令第301号)
2011年(9/22)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定…平成24年1月1日(第2条,第4条,第6条及び附則の各一部は平成23年10月1日)(平成23年政令第295号)
2011年(9/16)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・不正競争防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第62号)…平成23年12月1日(平成23年政令第290号)
・中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第25号)…平成23年10月1日(平成23年政令第291号)
・電波法の一部を改正する法律(平成23年法律第60号)…平成23年10月1日(平成23年政令第292号)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)…平成23年9月18日(平成23年政令第293号)
2011年(9/14)★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第89号)…平成23年9月26日(平成23年政令第285号)
・海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律(平成23年法律第15号)…平成23年9月15日(平成23年政令第287号)
2011年(8/30)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(平成23年法律第100号)…平成23年8月30日
運輸事業の振興の助成に関する法律(平成23年法律第101号)…平成23年9月30日
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)…平成23年8月30日
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成23年法律第103号)…平成23年8月30日
・石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第104号)…平成23年8月30日
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)…平成23年8月30日,平成23年11月30日,平成24年4月1日,平成25年4月1日,平成24年1月1日,平成23年11月30日,1年内
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成23年法律第106号)…平成23年8月30日
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)…平成23年10月1日,平成23年8月30日
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)…平成24年7月1日,平成23年8月30日,3月内,9月内
・電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律(平成23年法律第109号)…1年内
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号)…平成23年8月30日,平成24年1月1日

★次の法律の施行日が決まりました。(施行日の後ろは根拠政令番号)
・港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)法律附則第1条第1号に掲げる規定…平成23年9月15日(平成23年政令第270号)
2011年(8/18)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)…平成23年8月18日
2011年(8/12)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第96号)…平成23年8月12日
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第97号)…平成23年8月12日
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)…平成23年8月12日
2011年(8/10)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第92号)…平成23年8月10日
・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)…平成23年8月10日,平成24年1月1日,平成25年1月1日,平成24年10月1日までの間において政令で定める日,2年内,2年6月内
原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)…平成23年8月10日,平成23年9月18日
歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)…平成23年8月10日
2011年(8/5)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)…45日内
2011年(8/3)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第89号)…2月内
・障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)…平成23年8月3日,1年内(第1号),平成23年8月3日,第1号に掲げる規定の施行の日
2011年(7/22)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・鉱業法の一部を改正する等の法律(平成23年法律第84号)…6月内,平成23年7月22日
2011年(6/30)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)…平成23年6月30日,平成23年8月30日,平成23年10月1日,平成24年1月1日,平成24年4月1日,平成25年1月1日,平成26年1月1日,平成23年7月1日,平成24年1月1日,平成23年10月20日,特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成23年法律第   号)の施行の日,平成23年8月1日,平成23年8月31日,平成23年7月25日
・現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)…平成23年6月30日,平成23年8月30日,平成24年1月1日,平成24年4月1日,平成25年1月1日,平成25年4月1日,平成23年8月1日,郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第   号)の公布の日,平成23年8月31日,平成23年7月25日,平成23年10月20日,平成24年1月1日,平成23年12月15日
2011年(6/24)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成23年法律第73号)…3年内,平成23年6月24日
・情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)…平成23年7月14日,1年内,サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日,児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の公布の日又は平成23年7月14日のいずれか遅い日,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第   号)の公布の日又は平成23年7月14日のいずれか遅い日,平成23年7月14日
2011年(6/22)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)…1年内
2011年(6/8)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)…1年内
2011年(6/3)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)…平成24年4月1日,平成23年6月3日,平成24年4月1日,平成24年4月1日,賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律(平成23年法律第   号)の施行の日のいずれか遅い日
2011年(6/1)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第57号)…6月内,平成23年6月1日,平成23年6月30日,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第   号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)…6月内,平成23年6月1日
2011年(5/25)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成23年法律第49号)…1年内,平成23年6月14日,平成23年11月24日
・航空法の一部を改正する法律(平成23年法律第50号)…1年内,3年内
非訟事件手続法(平成23年法律第51号)…2年内
家事事件手続法(平成23年法律第52号)…非訟事件手続法の施行の日
・非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)…非訟事件手続法の施行の日
2011年(5/20)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)…6月内,1年内
2011年(5/2)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)…平成23年8月1日,1年内
・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律(平成23年法律第36号)…1年内
2011年(4/28)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)…2年内,平成23年4月28日,平成23年5月28日
2011年(4/27)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第22号)…平成23年4月27日,政令で定める日(別表第一の改正規定中東南アジア諸国連合日本政府代表部に関する部分は平成23年5月26日)
・環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)…2年内,平成23年4月27日,1年内,1年6月内
2011年(4/4)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成23年法律第17号)…2月内
2011年(4/1)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律(平成23年法律第15号)…6月内
2011年(3/31)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・関税定率法等の一部を改正する法律(平成23年法律第7号)…平成23年4月1日,平成23年10月1日,平成24年4月1日,平成23年12月2日,平成25年1月1日,平成23年12月1日
・国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)…平成23年4月1日,平成23年12月2日
・国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第13号)…平成23年4月1日,平成23年5月2日,平成23年12月2日,平成23年6月1日
2010年(11/30)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第54号)…平成22年12月1日,政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律(平成22年法律第   号)の施行の日,平成23年4月1日
2010年(5/19)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)…平成23年4月1日,平成22年5月19日,平成22年6月8日,2年内(同法第3条の規定に限り平成24年3月31日)(第3号),2年6月内
2010年(5/10)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第30号)…2年内,平成22年5月10日
2010年(4/21)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第25号)…1年6月内,平成22年7月1日,平成22年4月21日
2009年(7/15)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)…3年内,出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日,平成21年7月15日
・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)…3年内,平成21年7月15日,平成22年1月1日,平成22年7月1日(第3号),2年6月内,平成22年12月23日,削除(第6号),削除(第7号)
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)…平成21年7月15日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(7/10)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)…3年内,平成21年7月10日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布の日,独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(7/1)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)…平成23年4月1日,平成22年6月28日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布日
2009年(6/26)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)…平成21年6月26日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布日
2009年(6/24)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)…平成21年12月15日,平成21年6月24日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(6/5)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)…平成21年9月1日,平成21年6月5日(第1号),行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布日(第2号),独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布日(第3号),平成21年6月5日(第4号),平成21年7月1日(第5号),国家公務員法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布日(第6号)
2009年(6/3)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成21年法律第47号)…平成22年4月1日,平成21年6月3日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(5/29)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第41号)…平成21年5月29日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布の日,防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第44号)の公布の日(平成21年6月3日),国家公務員法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(5/20)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第39号)…平成22年4月1日,平成21年5月20日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日,平成23年4月1日
2009年(5/1)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第36号)…平成22年1月1日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(3/31)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第18号)…平成21年4月1日,平成21年3月31日,平成21年10月1日,独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第   号)の公布の日
2009年(3/30)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第5号)…平成21年3月31日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第   号)の公布の日,平成22年4月1日
2008年(12/26)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成20年法律第95号)…平成21年4月1日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成20年法律第   号)の公布の日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成20年法律第   号)の公布の日
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第98号)…平成21年4月1日,平成21年4月1日,平成21年4月1日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成20年法律第   号)の公布の日
2008年(12/19)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)…平成22年4月1日,平成20年12月19日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成20年法律第   号)の公布の日,独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成20年法律第   号)の公布の日
2008年(12/12)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・国籍法の一部を改正する法律(平成20年法律第88号)…平成21年1月1日,平成20年12月12日,行政手続法の一部を改正する法律(平成20年法律第   号)の公布の日
2008年(6/18)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)…平成20年12月18日,平成20年6月18日,行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成20年法律第   号)の公布日
2008年(6/11)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成20年法律第63号)…平成20年10月21日,独立行政法人気象研究所法(平成20年法律第   号)の公布日,平成20年12月19日
2008年(3/31)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年法律第8号)…平成20年4月1日,平成20年3月31日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成20年法律第   号)の公布日
2007年(12/19)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)…平成19年12月19日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第   号)の公布日
2007年(12/5)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)…平成20年1月1日,平成19年12月5日,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第  号)の公布の日,平成20年3月1日,平成20年4月1日
2006年(12/22)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成18年法律第119号)…平成25年4月1日までの間において政令で定める日,平成18年12月22日,平成22年9月30日
2005(11/7)★次の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日)
障害者自立支援法(平成17年法律第123号)…平成18年4月1日,平成17年11月7日,平成18年10月1日,平成24年4月1日
2004(5/19)★以下の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日です)
・電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律(平成16年法律第47号)…平成16年7月12日,平成16年5月19日,平成16年6月8日,平成17年5月16日,サイバー犯罪に関する条約が日本国について発効する日
2003
(4/9)
★以下の法律が公布されました。(法令番号の後ろは施行期日です。)
・公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第23号)…平成15年4月9日,人権擁護法の施行日
お知らせ
当サイト掲載済み法令の改正対応状況に関するご意見・ご報告はこちらからお願いします。

開設5周年記念及び6周年記念CD-Rの購入受付・発送は終了しました。
2003/6/21 利用規約の一部改正を行いました。
2002/3/13 プライバシーポリシーを公開しました。
2001/10/23 法令公布日よりも前の日付の法令によって改正されることに関する説明を掲示板A-479番で行っています。
現在の収録法令数:法律1344;政令97;府省令20;条例5;etc3
2006年11月以降の主な更新状況
2012/4/25津波防災地域づくりに関する法律を追加しました。
2012/4/17特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法を追加しました。
2012/4/10復興庁設置法を追加しました。
2012/4/4東日本大震災復興特別区域法を追加しました。
2012/1/10東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を追加しました。
2012/1/7東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法を追加しました。
2011/11/17株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法を追加しました。
2011/11/6東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法を追加しました。
2011/11/1家事事件手続法を追加しました。
2011/9/18運輸事業の振興の助成に関する法律を追加しました。
2011/9/17電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律を追加しました。
2011/9/16平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法を追加しました。
2011/9/12歯科口腔保健の推進に関する法律東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律及び東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律を追加しました。
2011/9/11総合特別区域法及び原子力損害賠償支援機構法を追加しました。
2011/9/9平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律を追加しました。
2011/8/17スポーツ基本法を追加しました。
2011/6/26東日本大震災復興基本法津波対策の推進に関する法律及び非訟事件手続法(平成23年法律第51号)を追加しました。
2011/6/25東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律を追加しました。
2011/6/20東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律及び東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律を追加しました。
2011/6/19関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律を追加しました。
2011/6/17職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律を追加しました。
2011/6/15海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律を追加しました。
2011/6/13東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律を追加しました。
2011/6/10平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律及び東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律を追加しました。
2011/6/8東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律を追加しました。
2011/6/3国と地方の協議の場に関する法律及び株式会社国際協力銀行法を追加しました。
2011/5/27東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律を追加しました。
2011/5/26独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を追加しました。
2011/5/13お茶の振興に関する法律を追加しました。
2011/5/12平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律を追加しました。
2011/3/24平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を追加しました。
2010/12/17地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成22年法律第68号)及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律を追加しました。
2010/12/4地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律を追加しました。
2010/6/18平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律を追加しました。
2010/6/18国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法口蹄疫対策特別措置法及び戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法を追加しました。
2010/6/15PTA・青少年教育団体共済法及び排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律を追加しました。
2010/6/12エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律を追加しました。
2010/6/8公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を追加しました。
2010/5/2公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律を追加しました。
2010/4/30租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律を追加しました。
2010/4/29平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律を追加しました。
2010/4/27原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律を追加しました。
2010/4/5平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律を追加しました。
2010/2/19肝炎対策基本法を追加しました。
2010/2/16新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法及び日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を追加しました。
2010/2/15中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律を追加しました。
2009/9/6クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律を追加しました。
9/5美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律を追加しました。
8/31商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法を追加しました。
8/15沖縄科学技術大学院大学学園法を追加しました。
8/14エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律を追加しました。
8/13子ども・若者育成支援推進法を追加しました。
8/11公文書等の管理に関する法律を追加しました。
8/5特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法を追加しました。
8/4株式会社企業再生支援機構法を追加しました。
7/16資金決済に関する法律を追加しました。
6/30バイオマス活用推進基本法及び海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律を追加しました。
6/29厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者安全法を追加しました。
6/28公共サービス基本法米穀の新用途への利用の促進に関する法律及び外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律を追加しました。
6/11米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律を追加しました。
6/10財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律を追加しました。
3/5平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律を追加しました。
2/23長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律を追加しました。
1/20RONの六法全書 off LINE 2009年第1版配布。
1/4高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律を追加しました。
12/13地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律を追加しました。
11/27地方法人特別税等に関する暫定措置法を追加しました。
6/22ハンセン病問題の解決の促進に関する法律及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律を追加しました。
6/21青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律及び障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律を追加しました。
6/16領海等における外国船舶の航行に関する法律及び国家公務員制度改革基本法を追加しました。
6/15研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律を追加しました。
6/10生物多様性基本法及び保険法を追加しました。
6/5地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を追加しました。
6/4宇宙基本法を追加しました。
6/3観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律を追加しました。
6/2介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律を追加しました。
5/16森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を追加しました。
5/12平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律を追加しました。
5/10生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律を追加しました。
4/6独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律を追加しました。
3/26救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法を追加しました。
1/21テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法及び特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法を追加しました。
1/1鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を追加しました。
12/28厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律を追加しました。
12/5労働契約法を追加しました。
7/25住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を追加しました。
7/24厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律を追加しました。
7/23日本年金機構法を追加しました。
7/10総合研究開発機構法を廃止する法律を追加しました。
7/5社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律及びエコツーリズム推進法を追加しました。
6/29電子記録債権法を追加しました。
6/25更生保護法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律を追加しました。
6/23カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律及び株式会社日本政策投資銀行法を追加しました。
6/11駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法及び株式会社商工組合中央金庫法を追加しました。
6/10特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律を追加しました。
6/7映画の盗撮の防止に関する法律を追加しました。
6/6地方公営企業等金融機構法を追加しました。
6/4地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び地理空間情報活用推進基本法を追加しました。
6/2株式会社日本政策金融公庫法を追加しました。
5/30国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律を追加しました。
5/25統計法を追加しました。
5/23広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律を追加しました。
5/19日本国憲法の改正手続に関する法律を追加しました。
5/18国家公務員の自己啓発等休業に関する法律及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律を追加しました。
5/17企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律を追加しました。
5/16放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律及び中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を追加しました。
5/15国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律を追加しました。
4/27武力紛争の際の文化財の保護に関する法律海洋基本法及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律を追加しました。
4/25特別会計に関する法律及び平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律を追加しました。
4/24犯罪による収益の移転防止に関する法律を追加しました。
2/16平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律を追加しました。
1/28道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律を追加しました。
1/16信託法(平成18年法律第108号)を追加しました。
1/6独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律及び観光立国推進基本法を追加しました。
12/22教育基本法(平成18年法律第120号)を追加しました。
12/21地方分権改革推進法及び有機農業の推進に関する法律を追加しました。
12/14高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を追加しました。
12/11地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を追加しました。
11/30探偵業の業務の適正化に関する法律を追加しました。
11/23ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律を追加しました。
10/17RONの六法全書 off LINE 第2版配布。(終了)

お願い2003.2.22

【メール等によるご質問等】
・メールや送信フォームによる法律関係のご質問・ご相談は,管理人個人の対応では限界があるため全てお断りしています。

【では,どうすればいいの?】
・ご質問,ご相談等は掲示板で行って下さい。管理人以外に回答して下さる方がいるはずです。
・回答者は,あなたのために多かれ少なかれ時間を割くことになります。失礼の無いようにお願いします。
・管理人も可能な限りで対応します。

【未承諾広告の送付】
・法令の基準を満たさない未承諾広告メールについては逐次,関係当局へ報告しています。

【メール型ウィルス・ワーム等】
・当サイト管理人が送信元となっているメール型ウィルス・ワーム等が送付される可能性がありますが,これは送信元を詐称するタイプの仕業です。
・仕組みは種類により異なりますが,感染したコンピュータ内のアドレス帳や,閲覧したことのあるWebサイト(ブラウザのキャッシュ)に含まれるメールアドレス等を送信先や送信元として無差別にメールを送信し,増殖を図るものが主流です。
・当サイト管理人が使用するsmtp(送信)及びpop(受信)サーバを通過するメールは全て自動的にチェックを受けているので,管理人が真の発信者であることは,まずあり得ません。誤解無きようお願い申し上げます。


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