出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（公布当時）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和５８年法律第３２号で改題）

公布：昭和２９年６月２３日法律第１９５号
施行：昭和２９年８月１日，昭和２９年１０月１日，昭和２９年６月２３日（昭和２９年政令第１５９号），昭和２９年６月２３日（附則第１項ただし書）

改正：平成１１年４月２１日法律第３２号
施行：平成１１年５月２０日
改正：平成１１年１２月１７日法律第１５５号
施行：平成１２年６月１日
改正：平成１５年８月１日法律第１３６号
施行：平成１５年９月１日
（一部未施行未対応）改正：平成１８年１２月２０日法律第１１５号
施行：未確認（附則第１条第２号：平成１９年１月２０日）改正：平成１９年６月１日法律第７４号
施行：平成２０年１０月１日
改正：平成１９年６月１３日法律第８５号
施行：平成２０年１０月１日

（出資金の受入の制限）
第一条　何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

（預り金の禁止）
第二条　業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２　前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
　一　預金、貯金又は定期積金の受入れ
　二　社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

（浮貸し等の禁止）
第三条　金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。

（金銭貸借の媒介手数料の制限）
第四条　金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。
２　金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

（高金利の処罰）
第五条　金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
３　前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
４　前三項の規定の適用については、貸付けの期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息を計算するものとする。
５　第一項から第三項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
６　一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項から第三項までの規定を適用する。
７　金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第一項前段、第二項前段及び第三項前段の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第一項後段、第二項後段及び第三項後段の規定を適用する。

（物価統制令との関係）
第六条　金銭の貸付についての利息及び金銭の貸借の媒介についての手数料に関しては、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第九条ノ二（不当高価契約等の禁止）の規定は、適用しない。

（金銭の貸付け等とみなす場合）
第七条　第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。

（その他の罰則）
第八条　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第五条第一項又は第二項の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第五条第三項の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　一　第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項の規定に違反した者
　二　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者
４　前項の規定中第一条及び第三条に係る部分は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。

第九条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務又は財産に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
　一　第五条第一項若しくは第二項又は前条第一項　三千万円以下の罰金刑
　二　第五条第三項又は前条第二項　一億円以下の罰金刑
　三　前条第三項（第三条に係る部分を除く。）　同項の罰金刑
２　前項の規定により第五条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３　第一項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

　　　附　則　[抄]

１　この法律の施行期日は、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める。但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一条中第三条に係る部分、第十二条並びに次項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。
２　第二条及び第三条の規定の適用については、相互銀行法（昭和二十六年法律第百九十九号）附則第三項に規定する既存無尽会社は、同法による改正前の無尽法（昭和六年法律第四十二号）が同項の規定によりその効力を有する間、銀行とみなす。
３　第七条の規定の施行前から引き続いて貸金業を行つている者（その業を休止している者を含む。）は、この法律の施行後二月以内に、政令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。但し、当該期間内にその業を廃止する場合においては、この限りでない。
４　前項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。
５　貸金業の取締に関する法律（昭和二十四年法律第百七十号）は、廃止する。
[第６項から第１０項まで　省略]
１１　この法律の施行前にした行為に対する処罰の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　[昭和３０年８月１日法律第１２０号]　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和４５年４月１日法律第１３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和５８年５月１３日法律第３２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九条　第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者については、当分の間、この法律による改正前の出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第七条及び第八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに第十条の規定は、なおその効力を有する。

（罰則に関する経過措置）
第十条　この法律の施行前にした行為並びにこの法律の施行後にした行為であつて附則第四条第一項の規定によりその効力を有するものとされる旧自主規制法第二章の規定に係る罰則の規定に該当するもの及び附則第七条の規定により従前の例によることとされる業務の停止の命令に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　[昭和５８年５月１３日法律第３３号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「改正後の法」という。）第五条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「七十三パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「七十三・二パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・二パーセント」と読み替えるものとする。ただし、質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項に規定する質屋については、この限りでない。
３　前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、改正後の法第五条第二項中「四十・〇〇四パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「四十・一一三六パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・一〇九六パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。
４　前項の別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済、金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。
（罰則に関する経過措置）
５　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間にした利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。次項から附則第八項までにおいて同じ。）の受領（この法律の施行前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６　この法律の施行の日から起算して三年を経過する日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（当該三年を経過する日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、附則第二項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。
７　附則第三項の別に法律で定める日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間にした利息の受領（同項の別に法律で定める日以前に業として金銭の貸付けを行う者がした金銭の貸付けの契約に基づくものに限る。）に対する罰則の適用については、同項の規定により読み替えられた改正後の法第五条第二項の規定の例による。
（日賦貸金業者についての特例）
８　日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領若しくはその支払の要求についての改正後の法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、同条第二項中「二十九・二パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「二十九・二八パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・〇八パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとし、附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。
９　前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。
　一　主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。
　二　返済期間が百日以上であること。
　三　返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。
１０　日賦貸金業者は、前項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならない。
１１　日賦貸金業者についての附則第十三項による改正後の貸金業法の規定の適用については、同法第三十六条第九号中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第十項」と、同法第四十三条第二項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第八項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とする。
（電話担保金融についての特例）
１４　電話担保金融における利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領若しくはその支払の要求についての改正後の法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、附則第三項の別に法律で定める日の翌日から当分の間、同条第二項中「二十九・二パーセント」とあるのは「五十四・七五パーセント」と、「二十九・二八パーセント」とあるのは「五十四・九パーセント」と、「〇・〇八パーセント」とあるのは「〇・一五パーセント」と読み替えるものとする。
１５　前項に規定する電話担保金融とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。
１６　電話担保金融についての附則第十四項に規定する期間内における貸金業の規制等に関する法律の規定の適用については、同法第四十三条第二項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とあるのは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第十四項の規定により読み替えられた出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項」とする。

　　　附　則　[昭和５９年８月１０日法律第７１号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十六条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第二十七条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　[平成１１年１２月１７日法律第１５５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条　この法律の施行前にした利息の契約に基づいてこの法律の施行後にした利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の受領（この法律の施行前に金銭の貸付けを行う者が業としてした金銭の貸付けに係るものに限る。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（見直し）
第八条　この法律による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項については、この法律の施行後三年を経過した場合において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。

　　　附　則　[平成１５年８月１日法律第１３６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　第一条中目次の改正規定（「第四十三条」を「第四十二条の二」に改める部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十二条の改正規定、第三十六条第一号の改正規定（「第十一条第二項、第十二条」を「第十一条第三項」に改める部分に限る。）、第三十七条第一項第三号の次に二号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）、第六章中第四十三条の前に一条を加える改正規定、第四十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十八条第一号の改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第二号を同条第三号とし、同号の次に五号を加える改正規定（同条第四号及び第五号に係る部分に限る。）、第四十九条第五号を削る改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第一号の次に二号を加える改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）並びに第五十一条の改正規定並びに第二条並びに附則第六条、第八条から第十一条まで、第十三条、第十六条及び第十七条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日
　二　附則第十八条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日又は犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第　　　号）の施行の日のいずれか遅い日

第十条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第十一条　政府は、違法な貸金業を営む者に対する警察の取締りの強化、これらの者による被害の防止及び救済に関する相談等についての関係当局及び関係団体等の体制の強化及び充実、過剰な貸付け及び安易な借入れの防止のための貸金業者による適正な情報開示及び消費者教育の充実その他資金需要者の保護のために必要な措置について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

第十二条　新貸金業規制法による貸金業制度の在り方については、この法律の施行後三年を目途として、新貸金業規制法の施行の状況、貸金業者の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。
２　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項については、この法律の施行後三年を目途として、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。

[第十六条　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）の一部改正]

[第十七条　特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）の一部改正]

　　　附　則　[平成１８年１２月２０日法律第１１５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　二　第一条及び第六条の規定並びに附則第二十九条第二項、第三十条から第三十二条まで及び第三十四条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日
　四　第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定　施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

（第七条の規定による出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条　第四号施行日前にした金銭の貸借の媒介の契約に基づいて当該媒介を行う者がその媒介に関し第四号施行日以後に受ける金銭については、第七条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「新出資法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　第四号施行日前にした貸付けの契約に基づいて当該貸付けを行う者がその貸付け（当該貸付けが第四号施行日前に行われた場合に限る。）に関し第四号施行日以後に受ける金銭及び第四号施行日前に貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者がその受領又は要求に関し第四号施行日以後に受ける元本以外の金銭については、新出資法第五条の四第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第二十八条　第四号施行日前にした保証の媒介の契約に基づいて当該媒介を行う者がその媒介に関し第四号施行日以後にする手数料の受領については、新出資法第四条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
２　第四号施行日前にした保証料の契約に基づいて第四号施行日以後にする保証料の受領又はその支払の要求については、新出資法第五条の二の規定は、適用しない。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２　附則第一条第四号に掲げる規定の施行前にした利息の契約に基づいてその施行後にした利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の受領又は要求（その施行前に金銭の貸付けを行う者が業としてした金銭の貸付けに係るものに限る。）に対する罰則の適用については、新出資法第五条第二項及び第八条第一項（新出資法第五条第二項に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三十二条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　　　附　則　[平成１９年６月１日法律第７４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１９年６月１３日法律第８５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　三　附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日

以上

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