| へ | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 |
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| 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 |
| 米穀の政府買入価格の特例に関する法律（廃止） |
| ▼（総務省）閉鎖機関令 |
| 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律 |
| 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
| 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律 |
| 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律 |
| 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 |
| 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律 |
| 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 |
| 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| 平成七年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律 |
| 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| ▼（総務省）平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法 |
| 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 |
| 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（失効） |
| 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 |
| 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 |
| 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 |
| 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 |
| 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 |
| 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法 |
| 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律 |
| 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律 |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 |
| 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律 |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 |
| 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 |
| 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律 |
| 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律 |
| 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律 |
| 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| ▼（総務省）平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 |
| 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 |
| 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 |
| 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 |
| ▼（総務省）平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法 |
| 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 |
| ▼（総務省）平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律 |
| 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（廃止） |
| 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 |
| ▼（総務省）平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法 |
| 平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律 |
| 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律 |
| ▼（総務省）へき地教育振興法 |
| 別府国際観光温泉文化都市建設法 |
| 弁護士法 |
| 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（廃止） |
| ▼（総務省）辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 |
| 弁理士法 |
