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略されがちな法令名の一覧
(2010.04.05)
報道や書籍等の中で、凡例に記されていない法令略称や通称が用いられることがありますが、法令条文などの資料を探すためには正式な題名を知る必要があります。
このページでは、用いられる機会が多いと思われる法令略称や通称と正式な題名の対照表を提供します。
▼印のあるリンク先は他サイトです。
略称(ABC/50音順)
正式な用語
特措法
特別措置法
略称(ABC/50音順)
正式な題名
401K法
確定拠出年金法
ADR法
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
BSE対策特別措置法
牛海綿状脳症対策特別措置法
DV防止法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
DV防止法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
e-文書法
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
HACCP手法支援法
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
HACCP法
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
ISP責任法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
IT基本法
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
IT書面一括法
書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律
JAS法
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
JIS法
工業標準化法
JRA法
日本中央競馬会法
JR会社法
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
JT法
日本たばこ産業株式会社法
NACCS特例法
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律
NPO法
特定非営利活動促進法
NTT法
日本電信電話株式会社等に関する法律
PCB特措法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
PFI法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
PKO法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
PL法
製造物責任法
PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
RPS法
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
TAC法
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
TLO法
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
あっせん利得処罰法
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
育児・介護休業法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
イラク人道復興支援特措法
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
イラク特措法
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
オウム新法
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
オゾン層保護法
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
外為法
外国為替及び外国貿易法
外登法
外国人登録法
外弁法
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
外来生物法
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
覚醒剤取締法
覚せい剤取締法
貸金業法
貸金業の規制等に関する法律
化審法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
家電リサイクル法
特定家庭用機器再商品化法
カルタヘナ法
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
環境アセスメント法
環境影響評価法
感染症予防法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
議院証言法
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
旧水質二法
公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)および工場排水等の規制に関する法律(昭和33年法律第182号)[いずれも水質汚濁防止法によって廃止。]
狂牛病対策特別措置法
牛海綿状脳症対策特別措置法
行政機関個人情報保護法
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関情報公開法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
金融機能強化法
金融機能の強化のための特別措置に関する法律
金融再生法
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
金融早期健全化法
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
区分所有法
建物の区分所有等に関する法律
グリーン購入法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
クローン法
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
景表法
不当景品類及び不当表示防止法
景品法
不当景品類及び不当表示防止法
携帯電話本人確認法
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
建業法
建設業法
原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
建設リサイクル法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
公害罪法
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
交通バリアフリー法
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
国民投票法
日本国憲法の改正手続に関する法律
国民保護法
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律
国旗・国歌法
国旗及び国歌に関する法律
子ども手当法
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
ゴミ処理法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
サービサー法
債権管理回収業に関する特別措置法
裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
サッカーくじ法
スポーツ振興投票の実施等に関する法律
産業廃棄物法
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
産廃特措法
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
産廃法
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
資源有効利用促進法
資源の有効な利用の促進に関する法律
資産公開法
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
下請法
▼(総務省)
下請代金支払遅延等防止法
失火責任法
失火の責任に関する法律
児童虐待防止法
児童虐待の防止等に関する法律
自動車リサイクル法
使用済自動車の再資源化等に関する法律
児童買春禁止法
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
住基台帳法
住民基本台帳法
住基法
住民基本台帳法
周辺事態法
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
銃刀法
銃砲刀剣類所持等取締法
祝日法
国民の祝日に関する法律
出資法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
省エネ法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
証取法
証券取引法
情報公開法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
食品リサイクル法
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
飼料安全法
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
新幹線特例法
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
人材派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
信書便法
民間事業者による信書の送達に関する法律
新テロ対策特措法
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
ストーカー規制法
ストーカー行為等の規制等に関する法律
青少年ネット規制法
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
性同一性障害特例法
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
臓器移植法
臓器の移植に関する法律
組織的犯罪処罰法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
大店立地法
大規模小売店舗立地法
宅建業法
宅地建物取引業法
男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
地方分権一括法
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
団体規制法
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
ダンプカー規制法
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
中小企業挑戦支援法
中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
鳥獣保護法
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
通信傍受法
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
出会い系サイト規制法
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
テロ資金提供処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
テロ対策特措法
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
電子投票法(電磁的記録式投票特例法)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
動管法
動物の愛護及び管理に関する法律
盗聴法
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
道交法
道路交通法
動物愛護法
動物の愛護及び管理に関する法律
毒劇物取締法
毒物及び劇物取締法
特定商取引法
特定商取引に関する法律
独禁法(独占禁止法)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
入管法
出入国管理及び難民認定法
入港禁止特措法
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
入港禁止法
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
ネズミ講防止法
無限連鎖講の防止に関する法律
ハートビル法
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
ハイジャック防止法
航空機の強取等の処罰に関する法律
廃掃法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物処理法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
破防法
破壊活動防止法
ピッキング防止法
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
ヒトクローン規制法
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
風営法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
プロバイダ責任法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
フロン回収法
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
プリペイドカード法
前払式証票の規制等に関する法律
放射線発散処罰法
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
暴対法(暴力団対策法)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
補助金等適正化法
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
墓地埋葬法
墓地、埋葬等に関する法律
本人確認法
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律
マンション法
建物の区分所有等に関する法律
マンション管理法
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンション建替円滑化法
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
迷惑メール対策法
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
容器包装リサイクル法
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律
拉致被害者支援法
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
リサイクル法
資源の有効な利用の促進に関する法律
リゾート法
総合保養地域整備法
労基法
労働基準法
労災法
労働者災害補償保険法
労働者派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
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