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経済産業省設置法

公布：平成１１年７月１６日法律第９９号
施行：平成１３年１月６日
改正：平成１１年１２月２２日法律第２００号
施行：平成１３年１月６日
改正：平成１１年１２月２２日法律第２０３号
施行：平成１３年４月１日
改正：平成１２年３月３１日法律第１６号
施行：平成１４年３月３１日
改正：平成１２年４月５日法律第３６号
施行：平成１３年４月１日
改正：平成１２年１１月１７日法律第１２０号
施行：平成１３年６月１日
改正：平成１３年６月２０日法律第５５号
施行：平成１４年１月１日（附則第１条ただし書：平成１４年３月３１日）
改正：平成１４年６月７日法律第６２号
施行：平成１４年１２月６日
改正：平成１４年６月１４日法律第７１号
施行：平成１４年６月１４日
改正：平成１４年７月１２日法律第８７号
施行：平成１５年１月１１日
改正：平成１４年７月２６日法律第９３号
施行：平成１７年４月１日（附則第１条第１号：平成１４年７月２６日）
改正：平成１４年１２月１１日法律第１４６号
施行：平成１６年７月１日（附則第１条第１号：平成１４年１２月１１日，同条第２号：平成１５年４月１日）
改正：平成１５年６月１８日法律第９２号
施行：平成１年１０月２日
改正：平成１６年４月２１日法律第３５号
施行：平成１６年７月１日
改正：平成１６年５月１２日法律第４３号
施行：平成１７年５月１日
改正：平成１６年６月４日法律第７９号
施行：平成１６年１０月１日
改正：平成１６年６月９日法律第９４号
施行：平成１７年４月１日
改正：平成１８年４月２６日法律第３２号
施行：平成１８年４月２６日
改正：平成１８年１２月２２日法律第１１８号
施行：平成１９年１月９日
改正：平成２０年６月１８日法律第７４号
施行：平成２１年１２月１日
改正：平成２１年６月５日法律第４９号
施行：平成２１年９月１日
改正：平成２１年７月８日法律第７２号
施行：平成２１年８月２８日
改正：平成２１年７月１０日法律第７４号
施行：平成２３年１月１日
改正：平成２３年７月２２日法律第８４号
施行：平成２４年１月２１日
（一部未施行未対応）改正：平成２３年８月３０日法律第１０８号
施行：平成２４年７月１日（附則第1条第２号：平成２３年１１月１０日）

目次　第一章　総則（第一条）　第二章　経済産業省の設置並びに任務及び所掌事務　　第一節　経済産業省の設置（第二条）　　第二節　経済産業省の任務及び所掌事務（第三条・第四条）　第三章　本省に置かれる職及び機関　　第一節　特別な職（第五条）　　第二節　審議会等（第六条－第十一条）　　第三節　地方支分部局（第十二条・第十三条）　第四章　外局　　第一節　設置（第十四条）　　第二節　資源エネルギー庁　　　第一款　任務及び所掌事務（第十五条－第十七条）　　　第二款　審議会等（第十八条－第十九条の二）　　　第三款　特別の機関（第二十条－第二十二条）　　第三節　特許庁（第二十三条－第二十五条）　　第四節　中小企業庁（第二十六条）　第五章　雑則（第二十七条）　附則
第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

第二章　経済産業省の設置並びに任務及び所掌事務

第一節　経済産業省の設置

（設置）
第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省を設置する。
２　経済産業省の長は、経済産業大臣とする。

第二節　経済産業省の任務及び所掌事務

（任務）
第三条　経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第四条　経済産業省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　経済構造改革の推進に関すること。
　二　民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。
　三　産業構造の改善に関すること。
　四　企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
　五　市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
　六　工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。
　七　民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。
　八　第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。
　九　産業立地に関すること。
　十　工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
　十一　地域における商鉱工業一般の振興に関すること。
　十二　削除
　十三　通商に関する政策及び手続に関すること。
　十四　通商に関する協定又は取決めの実施（通商経済上の経済協力に係るものを含む。）に関すること。
　十五　通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関すること。
　十六　輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
　十七　通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
　十八　通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
　十九　貿易保険に関すること。
　二十　条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
　二十一　第十三号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。
　二十二　鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。
　二十三　鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
　二十四　鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
　二十五　前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
　二十六　地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。
　二十七　工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。
　二十八　計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。
　二十九　所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。
　三十　所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
　三十一　商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。
　三十二　所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
　三十三　次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。
　　　鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）
　三十四　工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
　三十五　化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
　三十六　鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
　三十七　化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。
　三十八　自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
　三十九　削除
　四十　宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
　四十一　デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
　四十二　物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。
　四十三　商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
　四十四　通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
　四十五　所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
　四十六　情報処理の促進に関すること。
　四十七　情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
　四十八　鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。
　四十九　省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。
　五十　石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。
　五十一　石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。
　五十二　鉱害の賠償に関すること。
　五十三　電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。
　五十四　電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
　五十五　エネルギーに関する原子力政策に関すること。
　五十六　エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。
　五十七　原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
　五十八　エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
　五十九　火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
　六十　弁理士に関すること。
　六十一　中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第四条に規定する事務
　六十二　所掌事務に係る国際協力に関すること。
　六十三　政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。
　六十四　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務
２　経済産業大臣は、塩の輸出及び輸入の基本的事項については財務大臣に、米麦その他の主要食糧及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協議しなければならない。

第三章　本省に置かれる職及び機関

第一節　特別な職

（経済産業審議官）
第五条　経済産業省に、経済産業審議官一人を置く。
２　経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

第二節　審議会等

（設置）
第六条　本省に、次の審議会等を置く。
　　産業構造審議会
　　消費経済審議会
２　前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
　　日本工業標準調査会
　　計量行政審議会
　　独立行政法人評価委員会

（産業構造審議会）
第七条　産業構造審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　経済産業大臣の諮問に応じて産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項（次号から第四号までに規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。
　二　経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。
　三　経済産業大臣又は農林水産大臣の諮問に応じて商品市場における取引に関する重要事項（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品及び同条第二項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。）を調査審議すること。
　四　経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引に関する重要事項を調査審議すること。
　五　前各号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣（第一号に規定する重要事項のうち貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）の運用に関するものに関しては、財務大臣を含む。）に意見を述べること。
　六　工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）、航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）及び小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２　前項に定めるもののほか、産業構造審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他産業構造審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

（消費経済審議会）
第八条　消費経済審議会は、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）及び消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２　前項に定めるもののほか、消費経済審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他消費経済審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

（日本工業標準調査会）
第九条　日本工業標準調査会については、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

（計量行政審議会）
第十条　計量行政審議会については、計量法（平成四年法律第五十一号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

（独立行政法人評価委員会）
第十一条　独立行政法人評価委員会については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

（計量教習所）
第十一条　別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる施設等機関で本省に置かれるものは、計量教習所とする。
２　計量教習所については、計量法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第三節　地方支分部局

（経済産業局）
第十二条　本省に、地方支分部局として、経済産業局を置く。
２　経済産業局は、経済産業省の所掌事務（第四条第一項第二号、第十三号、第十四号、第四十八号、第五十九号及び第六十三号に掲げる事務を除く。）を分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条各号に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる。
３　経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十五条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについては、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。
４　経済産業局は、第二項に規定する経済産業局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。
５　経済産業局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令で定める。

（支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所）
第十三条　経済産業大臣は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所を置くことができる。
２　経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。

第四章　外局

第一節　設置

第十四条　国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。
　　資源エネルギー庁
　　特許庁
２　前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて経済産業省に置かれる外局は、中小企業庁とする。

第二節　資源エネルギー庁

第一款　任務及び所掌事務

（長官）
第十五条　資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。

（任務）
第十六条　資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ること並びに産業保安を確保することを任務とする。

（所掌事務）
第十七条　資源エネルギー庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第十五号、第十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第四十二号、第四十五号、第四十八号から第五十九号まで、第六十二号及び第六十四号に掲げる事務をつかさどる。

第二款　審議会等

（設置）
第十八条　資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置く。
２　前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、調達価格等算定委員会とする。

（総合資源エネルギー調査会）
第十九条　総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理すること。
　一の二　経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（次号に規定する重要事項を除く。）並びに高圧ガス及び火薬類の保安に関する重要事項を調査審議すること。
　二　経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）の運用に関する重要事項を調査審議すること。
　三　前三号に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること。
　四　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２　総合資源エネルギー調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。
３　前二項に定めるもののほか、総合資源エネルギー調査会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他総合資源エネルギー調査会に関し必要な事項については、政令で定める。

（調達価格等算定委員会）
第十九条の二　調達価格等算定委員会については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

第三款　特別の機関

（原子力安全・保安院）
第二十条　資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。
２　原子力安全・保安院は、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とする。
３　原子力安全・保安院は、第四条第一項第五十七号から第五十九号まで、第六十二号及び第六十四号に掲げる事務をつかさどる。
４　原子力安全・保安院の長は、原子力安全・保安院長とする。
５　原子力安全・保安院の職員（原子力安全・保安院長を除く。）の任免は、原子力安全・保安院長が行う。
６　原子力安全・保安院の位置及び内部組織は、政令で定める。

（産業保安監督部等）
第二十一条　原子力安全・保安院に、産業保安監督部を置く。
２　前項に定めるもののほか、当分の間、原子力安全・保安院に、那覇産業保安監督事務所を置く。
３　産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所は、原子力安全・保安院の所掌事務のうち、産業保安の確保に関する事務を分掌する。
４　産業保安監督部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
５　産業保安監督部の内部組織は、経済産業省令で定める。
６　那覇産業保安監督事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。
７　那覇産業保安監督事務所の内部組織は、経済産業省令で定める。

（産業保安監督部の支部又は産業保安監督署）
第二十二条　経済産業大臣は、産業保安監督部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、産業保安監督部の支部又は産業保安監督署を置くことができる。
２　産業保安監督部の支部又は産業保安監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。

第三節　特許庁

（長官）
第二十三条　特許庁の長は、特許庁長官とする。

（任務）
第二十四条　特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第二十五条　特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第六十号及び第六十二号に掲げる事務をつかさどる。

第四節　中小企業庁

第二十六条　中小企業庁については、中小企業庁設置法の定めるところによる。

第五章　雑則

（職員）
第二十七条　資源エネルギー庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。

　　　附　則

１　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
２　当分の間、他の法令において「産業保安監督部」又は「産業保安監督部長」とあるのは、それぞれ那覇産業保安監督事務所又は那覇産業保安監督事務所長を含むものとする。

　　　附　則　[平成１２年４月５日法律第３６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１２年１１月１７日法律第１２０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年六月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１２年３月３１日法律第１６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第八条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第二十四条及び第二十五条の改正規定に限る。）並びに附則第二条から第七条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条から第二十一条まで及び第二十九条の規定は平成十四年三月三十一日から、第四条、第六条、第九条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二十八条及び附則第二十三条の改正規定に限る。）並びに附則第八条、第九条、第十三条、第十六条及び第二十二条から第二十七条までの規定は同年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１３年６月２０日法律第５５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条中石油公団法第十九条第一項第一号の改正規定は公布の日から、附則第十五条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十二条第三項の改正規定及び第十八条第二項を削る改正規定は平成十四年三月三十一日から施行する。

　　　附　則　[平成１４年６月１４日法律第７１号]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成１４年７月１２日法律第８７号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１４年７月２６日法律第９３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　第二条、次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第九条（第四号に掲げる規定を除く。）、第十三条、第十四条、第十七条、第二十四条及び第三十一条から第三十三条までの規定　公布の日

　　　附　則　[平成１４年１２月１１日法律第１４６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　次条から附則第五条まで並びに附則第十八条及び第五十二条の規定　公布の日
　二　第一条（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第三十九条の規定、附則第五十条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第三十九号の改正規定並びに附則第五十一条の規定　平成十五年四月一日

　　　附　則　[平成１５年６月１８日法律第９２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　二　第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

　　　附　則　[平成１６年４月２１日法律第３５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。
　二　前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

　　　附　則　[平成１６年５月１２日法律第４３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１６年６月４日法律第７９号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　三　第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第四条（第一項を除く。）、第五条、第八条及び第九条の規定　平成十六年十月一日

　　　附　則　[平成１６年６月９日法律第９４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１８年４月２６日法律第３２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成１８年１２月２２日法律第１１８号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２０年６月１８日法律第７４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２１年６月５日法律第４９号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２１年７月８日法律第７２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　[平成２１年７月１０日法律第７４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２３年７月２２日法律第８４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２３年８月３０日法律第１０８号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　二　第五章並びに附則第二条、第五条、第十四条及び第十五条（経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十九条第一項第四号の改正規定を除く。）の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

以上

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