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独立行政法人福祉医療機構法

公布：平成１４年１２月１３日法律第１６６号
施行：平成１４年１２月１３日（附則第１条ただし書：平成１５年１０月１日）
改正：平成１４年１２月１３日法律第１７１号
施行：平成１６年４月１日
改正：平成１６年６月１１日法律第１０５号
施行：平成１８年４月１日
改正：平成１６年６月２３日法律第１３０号
施行：平成１７年４月１日
改正：平成１６年１１月１７日法律第１３９号
施行：平成１６年１１月１７日
改正：平成１６年１２月３日法律第１５４号
施行：平成１６年１２月３０日
改正：平成１７年６月２９日法律第７７号
施行：平成１８年４月１日
改正：平成１７年７月２６日法律第第８７号
施行：平成１８年５月１日
改正：平成１８年６月２日法律第５０号
施行：平成２０年１２月１日
改正：平成１９年３月３１日法律第２３号
施行：平成１９年４月１日
改正：平成１９年４月２３日法律第３０号
施行：平成２２年１月１日
改正：平成１９年５月２５日法律第５８号
施行：平成２０年１０月１日
改正：平成２２年５月２８日法律第３７号
施行：平成２２年１１月２７日

目次　第一章　総則（第一条－第五条）　第二章　役員及び職員（第六条－第十一条）　第三章　業務等（第十二条－第二十三条）　第四章　雑則（第二十四条－第三十条）　第五章　罰則（第三十一条－第三十三条）　附則
第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、独立行政法人福祉医療機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（名称）
第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人福祉医療機構とする。

（機構の目的）
第三条　独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
２　機構は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。

（事務所）
第四条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）
第五条　機構の資本金は、附則第二条第九項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２　機構は、独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第百七十一号）附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額により資本金を増加するものとする。
３　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
４　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第二章　役員及び職員

（役員）
第六条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２　機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。

（理事の職務及び権限等）
第七条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（役員の任期）
第八条　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

（役員の兼職禁止の特例）
第九条　役員は、通則法第六十一条に定めるもののほか、第十二条第一項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第二号に規定する施設を開設すること若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行うことを目的とする法人の役員となり、又は自ら、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第二号に規定する施設を開設し、若しくは同項第三号及び第五号から第七号までに規定する事業を行ってはならない。ただし、任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。

（役員及び職員の秘密保持義務）
第十条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（役員及び職員の地位）
第十一条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務等

（業務の範囲）
第十二条　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
　一　社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という。）に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
　二　病院、診療所、薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という。）を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という。）に対し、病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。）の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
　三　指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第四項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。
　四　社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。
　五　身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
　六　社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という。）を行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
　七　社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。
　八　社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。
　九　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
　十　地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。）に関する業務を行うこと。
　十一　福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
　十二　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金たる給付の受給権者（第二十四条第一項において「厚生年金等受給権者」という。）に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。
　十三　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく年金たる給付の受給権者（第二十四条第一項において「労災年金受給権者」という。）に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。
　十四　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２　前項第十号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。
３　機構は、第一項第十号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。
５　機構は、第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、心身障害者扶養保険資金（以下この条及び第三十三条第三号において「扶養保険資金」という。）を設け、前項に規定する生命保険契約に基づく保険金をもってこれに充てるものとする。
６　機構は、次の方法による場合を除くほか、扶養保険資金を運用してはならない。
　一　国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
　二　銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金
　三　信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託
７　機構は、前項第三号に掲げる方法により、扶養保険資金を運用する場合には、当該金銭信託の契約の内容につき厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第十三条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第七号の規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構の事業年度」と読み替えるものとする。

（業務の委託）
第十四条　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。
２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（区分経理）
第十五条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
　一　第十二条第一項第一号から第八号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
　二　第十二条第一項第九号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
　三　第十二条第一項第十号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
　四　第十二条第一項第十二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
　五　第十二条第一項第十三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

（積立金の処分）
第十六条　機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３　機構は、前条第一号に掲げる業務に係る勘定、同条第四号に掲げる業務に係る勘定及び同条第五号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４　機構は、前条第二号に掲げる業務に係る勘定及び同条第三号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち厚生労働省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付しなければならない。
５　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期借入金及び独立行政法人福祉医療機構債券）
第十七条　機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号、第六号及び第十二号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人福祉医療機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
３　第一項の規定による債券（当該債券に係る債権が第十九条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
６　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
７　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（債務保証）
第十八条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

（債券の担保のための貸付債権の信託）
第十九条　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。

（資金の調達のための貸付債権の信託等）
第二十条　機構は、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号、第六号及び第十二号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、次に掲げる行為をすることができる。
　一　貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
　二　貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。
　三　前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。

（信託の受託者からの業務の受託等）
第二十一条　機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。
２　機構は、前項の規定により受託した業務の一部を第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた金融機関に委託することができる。同条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。

（償還計画）
第二十二条　機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

第二十三条　削除

第四章　雑則

（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第二十四条　厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉若しくは医療に係るサービスの安定的な提供を図るため、又は厚生年金等受給権者若しくは労災年金受給権者の生活の安定に資するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第十二号及び第十三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２　機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

（報告及び検査）
第二十五条　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十四条第一項の規定により委託を受けた金融機関（第二十一条第二項の規定により委託を受けた金融機関を含む。以下この項及び第三十二条において「受託金融機関」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（財務大臣との協議）
第二十六条　厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
　一　第十二条第三項若しくは第七項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第五項、第十九条、第二十条又は第二十二条第一項の認可をしようとするとき。
　二　第十二条第六項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
　三　第十六条第一項の承認をしようとするとき。
　四　第十六条第四項の厚生労働省令を定めようとするとき。

（主務大臣等）
第二十七条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

（株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の準用）
第二十八条　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）第三条から第九条までの規定は、第十二条第一項第十二号及び第十三号に掲げる業務を行う場合について準用する。

（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十九条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第三十条　削除

第五章　罰則

第三十一条　第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十二条　第二十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
　一　この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
　二　第十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
　三　第十二条第六項の規定に違反して扶養保険資金を運用したとき。

　　　附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

（社会福祉・医療事業団の解散等）
第二条　社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
２　機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４　事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５　事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。
６　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧第二号の二及び第二号の三勘定（附則第六条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号。以下「旧事業団法」という。）第二十一条第一項第二号の二及び第二号の三に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に係る勘定（旧事業団法第二十八条第一項に規定する勘定をいう。）をいう。次項において同じ。）において、旧事業団法第二十九条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額又は同条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額から次項において定める金額を除いた金額は、第二号勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
７　前項の場合において、旧第二号の二及び第二号の三勘定において積立金として積み立てられ又は繰越欠損金として整理されている金額から除かれる金額は、第二項の規定により国が承継する資産のうち、旧第二号の二及び第二号の三勘定における積立金として積み立てられている金額に相当するものとして整理されていた資産に相当する金額とする。
８　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、次の各号に掲げる機構の勘定において、各号においてそれぞれ定める旧事業団法に掲げる経理又は勘定から承継した資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、それぞれの勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。
　一　第三号勘定　旧第三号経理（旧事業団法第二十一条第一項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理（旧事業団法第二十八条第二項に規定する経理をいう。次号において同じ。）をいう。）
　二　第四号勘定　旧第四号経理（旧事業団法第二十一条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理をいう。）
　三　第五号勘定　旧第一項勘定（年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第二十八条第一項に規定する業務に係る勘定（同法第二十八条第二項に規定する勘定をいう。）をいう。）
９　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、承継した資産の価額（第六項及び前項各号において積立金として整理された金額があるときは当該金額に相当する金額を除き、第六項及び前項各号において繰越欠損金として整理された金額があるときは当該金額に相当する金額を加える。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対して出資されたものとする。この場合において、承継の際、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てるべきものとして政府から出資されていた出資金に相当する金額から次項において定める金額を除いた金額は、機構の設立に際し政府から機構に第二十三条第一項の基金に充てるべきものとして出資されたものとする。
１０　前項の場合において、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てるべきものとして政府から出資されていた出資金に相当する金額から除かれる金額は、第二項の規定により国が承継する資産のうち、旧事業団法第三十三条の二第一項の基金に充てられていた資産に相当する金額とする。
１１　第八項及び第九項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
１２　前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は政令で定める。
１３　第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第三条　前条第一項の規定により機構が承継する介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第七十四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する貸付金については、なお従前の例による。

第四条　附則第二条第一項の規定により機構が承継する旧事業団法第三十条第一項の社会福祉・医療事業団債券に係る債務について政府がした旧事業団法第三十一条の規定による保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
２　前項の社会福祉・医療事業団債券は、第十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項の規定による債券とみなす。

（不動産の登記に関する特例）
第五条　機構が附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。

（業務の特例）
第五条の二　機構は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第一項に規定する債権の回収が終了するまでの間、第十二条第一項に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。
２　機構は、前項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。
３　機構は、別に法律で定める日までの間、第十二条第一項及び前二項に規定する業務のほか、厚生労働大臣の認可を受けて、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による小口の教育資金の貸付けを受けようとする厚生年金保険又は国民年金の被保険者（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律の規定による組合員又は加入者を除く。次項において同じ。）で厚生労働省令で定める要件を満たしているものに対して、その貸付けを受けることについて国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫へのあっせんを行うことをその業務とすることができる。
４　機構は、株式会社日本政策金融公庫法附則第三十八条第一項又は年金積立金管理運用独立行政法人法附則第二十六条の規定による改正後の沖縄振興開発金融公庫法附則第七条第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の業務の委託を受けたときは、厚生年金保険又は国民年金の被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるものに対し、その委託を受けた業務の一部を委託することができる。第十四条第三項の規定は、この場合について準用する。
５　機構は、第一項及び第二項に規定する業務（以下この条において「承継債権管理回収業務」という。）並びに第三項に規定する業務（以下この条において「承継教育資金貸付けあっせん業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定（以下この条においてそれぞれ「承継債権管理回収勘定」及び「承継教育資金貸付けあっせん勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
６　機構は、承継債権管理回収勘定において、毎事業年度、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、政令で定めるところにより、当該各号に定める金額を年金特別会計に納付しなければならない。
　一　通則法第四十四条第一項の規定による積立金がある場合　第一項に規定する債権の元本であって当該事業年度において回収されたものの金額に当該積立金に相当する金額を加えた金額
　二　通則法第四十四条第二項の規定による繰越欠損金がある場合（同条第一項の規定による積立金及び同条第二項の規定による繰越欠損金のいずれもない場合を含む。）　第一項に規定する債権の元本であって当該事業年度において回収されたものの金額
７　機構は、前項の規定により納付金を納付したときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、それぞれ資本金を減少するものとする。
　一　前項第一号に掲げる場合　納付金の納付額から同号の積立金の額に相当する金額を差し引いた金額
　二　前項第二号に掲げる場合　納付金の納付額に同号の繰越欠損金の額に相当する金額を加えた金額（繰越欠損金がない場合にあっては、納付金の納付額）
８　前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
９　機構は、承継債権管理回収業務又は承継教育資金貸付けあっせん業務を終えたときは、それぞれ承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、それぞれの廃止の際承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定に属する資産及び負債を年金特別会計に帰属させるものとする。
１０　機構は、前項の規定により承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定を廃止したときは、それぞれの廃止の際承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。
１１　第一項から第三項までの規定により機構が承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第五条第二項	金額	金額及び年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額
第十四条第一項	業務	業務並びに附則第五条の二第一項に規定する業務
第十四条第一項	金融機関	金融機関その他政令で定める法人
第十四条第三項	第一項	第一項（附則第五条の二第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十六条第一項	第十二条第一項	第十二条第一項及び附則第五条の二第三項
第十六条第三項	同条第五号に掲げる業務に係る勘定	同条第五号に掲げる業務に係る勘定並びに附則第五条の二第五項に規定する承継教育資金貸付けあっせん勘定
第二十四条第一項	掲げる業務	掲げる業務並びに附則第五条の二第一項及び第三項に規定する業務
第二十五条第一項及び第二十六条第一号	第十四条第一項	第十四条第一項（附則第五条の二第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十八条	業務	業務並びに附則第五条の二第一項に規定する業務
第三十二条	第二十五条第一項	第二十五条第一項（附則第五条の二第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

１２　第一項から第三項までの規定により機構が承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を行う場合には、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第十五条第二項中「又はこの法律」とあるのは、「、この法律又は独立行政法人福祉医療機構法」とする。
１３　第一項から第三項までの規定により機構が承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を行う場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十一条第三項の規定によるほか第六項の規定による納付金は年金特別会計の厚生年金勘定の歳入とし、同条第七項第一号ヘ及び第百十四条第九項中「第十六条第三項」とあるのは「附則第五条の二第十一項の規定により読み替えて適用する同法第十六条第三項」とする。
１４　第一項から第三項までの規定により機構が承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を行う場合には、特別会計に関する法律第百十一条第七項の規定によるほか、第六項の規定による納付金は、年金特別会計の業務勘定の歳入とする。
１５　第一項から第三項までの規定により機構が承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務を行う場合には、特別会計に関する法律第百十一条第二項の規定によるほか、第六項の規定による納付金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。
１６　承継債権管理回収業務及び承継教育資金貸付けあっせん業務は、第三十三条第二号の規定の適用については、第十二条第一項第十二号に掲げる業務とみなす。

（社会福祉・医療事業団法の廃止）
第六条　社会福祉・医療事業団法は、廃止する。

（社会福祉・医療事業団法の廃止に伴う経過措置）
第七条　旧事業団法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第八条　この法律における社会福祉法人の範囲については、旧事業団法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧社会福祉事業振興会法（昭和二十八年法律第二百四十号）附則第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「この法律」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）」と、「民法第三十四条（公益法人）の法人」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人」と、「及び民法第三十四条の法人」とあるのは「、一般社団法人及び一般財団法人」とする。

（罰則の適用に関する経過措置）
第九条　附則第六条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十条　附則第二条から第五条まで及び前三条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十一条　削除

（船員保険特別会計法の一部改正）
第十二条　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。
　第三条中「社会福祉・医療事業団への交付金」を「独立行政法人福祉医療機構への補助金」に改める。

[第十三条　国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）の一部改正]

[第十四条　日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）の一部改正]

[第十五条　国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）の一部改正]

（社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正）
第十六条　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。
　　第二条第三項中「社会福祉・医療事業団（以下「事業団」を「独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」に、「事業団が」を「機構が」に改め、同条第七項中「事業団」を「機構」に改める。
　　第三条、第四条第一項、第四条の二、第六条第一項から第三項まで及び第六項、第七条、第十二条、第十三条、第十五条第一項、第十六条並びに第十七条第一項中「事業団」を「機構」に改める。
　　第十八条を次のように改める。
　　（国の補助）
　第十八条　国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるものに係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の三分の一以内を補助することができる。
　　第十九条、第二十一条、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第二項並びに第二十六条中「事業団」を「機構」に改める。

（社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正に伴う経過措置）
第十七条　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みその他の手続は、同条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定によってしたものとみなす。

（老人福祉法の一部改正）
第十八条　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。
　　第二十八条の四第一項中「社会福祉・医療事業団は」を「独立行政法人福祉医療機構は」に、「社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第一項第二号の二」を「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第七号」に改める。
　　第二十八条の八中「社会福祉・医療事業団は」を「独立行政法人福祉医療機構は」に、「社会福祉・医療事業団法第三十三条の二第一項」を「独立行政法人福祉医療機構法第二十三条第一項」に改める。

（福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の一部改正）
第十九条　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。
　　第九条第一項中「社会福祉・医療事業団は」を「独立行政法人福祉医療機構は」に、「社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第一項第二号の二」を「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第七号」に改める。
　　第十三条中「社会福祉・医療事業団は」を「独立行政法人福祉医療機構は」に、「社会福祉・医療事業団法第三十三条の二第一項」を「独立行政法人福祉医療機構法第二十三条第一項」に改める。

[第二十条　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の一部改正]

（年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第二十八条第一項の規定により事業団が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

[第二十二条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部改正]

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第二十三条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
　　別表社会福祉・医療事業団の項を削る。

　　　附　則　[平成１４年１２月１３日法律第１７１号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１６年６月１１日法律第１０５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。[後略]

（別に法律で定める日の検討）
第三十一条　前条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法（以下この条において「新機構法」という。）附則第五条の二第三項の別に法律で定める日については、施行日後一回目以降の厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し及び国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通しが作成される際に、新機構法附則第五条の二第三項に規定する業務の実施状況を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。

　　　附　則　[平成１６年６月２３日法律第１３０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　二　第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定　平成十七年四月一日

　　　附　則　[平成１６年１１月１７日法律第１３９号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成１６年１２月３日法律第１５４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１７年６月２９日法律第７７号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１７年７月２６日第８７号]　[抄]

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１８年６月２日法律第５０号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１９年３月３１日法律第２３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。[後略]

　　　附　則　[平成１９年４月２３日法律第３０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　三　第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定　日本年金機構法の施行の日

（独立行政法人福祉医療機構法の一部改正に伴う経過措置）
第百二十一条　附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく年金たる給付の受給権者は、前条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号に規定する厚生年金等受給権者とみなして、同条及び同法第二十四条第一項の規定を適用する。

　　　附　則　[平成１９年５月２５日法律第５８号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成２２年５月２８日法律第３７号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

以上

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