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北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令


公布:平成14年12月27日政令第407号
施行:平成15年1月1日
改正:平成17年3月25日政令第75号
施行:平成17年4月1日
改正:平成18年3月31日政令第141号
施行:平成18年4月1日

 内閣は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第十一条第一項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

(帰国した被害者に係る被保険者期間の特例)
第一条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する帰国した被害者(以下「帰国した被害者」という。)に係る同項の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日(以下「居住日」という。)の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金特例対象期間」という。)とする。
2 国民年金特例対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
3 国民年金特例対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(法以外の他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)を有する帰国した被害者については、当該国民年金の被保険者期間については国民年金の被保険者でなかったものとみなして法第十一条第一項の規定を適用する。
4 国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。)による被保険者期間(以下「旧被保険者期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間(以下「新被保険者期間」という。)とみなす。

(保険料の還付)
第二条 前条第三項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間(以下「非加入みなし期間」という。)を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者(国民年金法第九条第一号に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人)の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料(同法第八十七条の二第一項の規定による保険料を除く。)を還付する。
2 前項の規定による還付額は、次に掲げる額の合算額とする。
 一 非加入みなし期間のうち保険料が納付された期間(以下「保険料還付対象期間」という。)を有する者の帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「特例対象居住日」という。)の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
 二 保険料還付対象期間を有する者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の当該保険料還付対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
3 前二項に定めるもののほか、第一項の保険料の還付手続その他当該保険料の還付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)
第三条 法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
 一 当該帰国した被害者の特例対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
 二 当該帰国した被害者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の国民年金特例対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額

(国民年金特別会計法の適用の特例)
第四条 国民年金特別会計法(昭和三十六年法律第六十三号)第四条第一項の規定にかかわらず、法第十一条第二項の規定に基づく一般会計からの受入金は、国民年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。

(帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例)
第五条 法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る国民年金特例対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間(以下「旧保険料納付済期間」という。)
とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間(以下「新保険料納付済期間」という。)とみなす。
2 法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、非加入みなし期間のうち、国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料が納付された期間については、同項の規定による保険料が納付されたものとみなす。

(帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるもの)
第六条 法第十一条第四項の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第二条第一項に規定する被害者(以下この条において「被害者」という。)の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの(以下「被害者の子及び孫」という。)とする。

(被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例)
第七条 被害者の子及び孫(帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。)について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。)のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「免除対象居住日」という。)から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間(以下「旧保険料免除期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第五条第三項に規定する保険料免除期間(以下「新保険料免除期間」という。)とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)又は次条第一項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。
2 国民年金免除対象期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。

(追納の特例)
第八条 前条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。
2 前項の保険料の額は、一月につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額(この額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。)とする。
 一 イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額
  イ 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額の総額
  ロ 当該被害者の子及び孫の免除対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の国民年金免除対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
 二 当該被害者の子及び孫の国民年金免除対象期間の月数
3 第一項の規定による納付が行われた期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、旧保険料納付済期間とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、新保険料納付済期間とみなす。
4 第一項の規定による納付が行われたときは、当該納付に係る期間は、当該納付が行われた日以後、旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間に算入する。
5 第一項の規定による納付は、免除対象居住日から起算して六年を経過した日の属する月の末日までに行わなければならない。
6 前各項に定めるもののほか、第一項の保険料の納付手続その他当該保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(情報の提供)
第九条 内閣総理大臣は、社会保険庁長官に対し、法第十一条の規定による国民年金の特例の実施に関し必要な情報であって内閣府令・厚生労働省令で定めるものを提供するものとする。

   附 則

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

(国民年金特例対象期間の適用の特例)
第二条 平成十四年十二月三十一日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者(次項に規定する者を除く。)について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日」とする。
2 平成十四年十二月三十一日において国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者又は同項第三号に規定する第三号被保険者である帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当するに至った日」とする。
3 平成十四年十二月三十一日前に帰国し、同日において既に本邦に住所を有さない帰国した被害者について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日以後最初に本邦に住所を有するに至った日」とする。

   附 則 [平成17年3月25日政令第75号]

 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

   附 則 [平成18年3月31日政令第141号] [抄]

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。


別表(第二条、第三条、第八条関係)
昭和三十六年七・七二九
昭和三十七年七・二七四
昭和三十八年六・八四三
昭和三十九年六・四三四
昭和四十年六・〇四六
昭和四十一年五・六七九
昭和四十二年五・三三一
昭和四十三年五・〇〇一
昭和四十四年四・六八八
昭和四十五年四・三九一
昭和四十六年四・一一〇
昭和四十七年三・八四四
昭和四十八年三・五九一
昭和四十九年三・三五二
昭和五十年三・一二五
昭和五十一年二・九一〇
昭和五十二年二・七〇六
昭和五十三年二・五一三
昭和五十四年二・三三〇
昭和五十五年二・一五六
昭和五十六年一・九九二
昭和五十七年一・八三六
昭和五十八年一・六八八
昭和五十九年一・五四八
昭和六十年一・四一五
昭和六十一年一・二八九
昭和六十二年一・一七〇
昭和六十三年一・〇五七
平成元年〇・九四九
平成二年〇・八四八
平成三年〇・七五一
平成四年〇・六六〇
平成五年〇・五七四
平成六年〇・四九二
平成七年〇・四一四
平成八年〇・三四〇
平成九年〇・二七〇
平成十年〇・二〇四
平成十一年〇・一五八
平成十二年〇・一一三
平成十三年〇・〇七〇
平成十四年〇・〇二九
平成十五年〇・〇一四


以上

誤植等を発見されましたら,お手数ですが是非こちらからお知らせ下さい。

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