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現在も法律としての効力を有するポツダム命令(2004.09.01暫定版

 現在も法律としての効力を有するポツダム命令の一覧です。

 ポツダム宣言受諾後,「ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」(昭和20年勅令第542号)が制定されました。この勅令は,連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要がある場合には命令によって規定し,また,罰則を設ける事ができる旨のものです。国民の権利を制限し,義務を課し,罰則を設けるには法律によることが本来なのですが,これにより勅令(政令)・省令などで実施することができるようになりました。
 これらのいわゆるポツダム命令は,ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年法律第81号)第2項で,別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合は,「日本国との平和条約」の最初の効力発生の日から起算して180日間に限り法律としての効力を有するものとされました。

※ 日本国との平和条約の最初の効力発生の日=昭和27年4月28日
※ 昭和26年9月21日における現行ポツダム命令の総数は,政(勅)令95件,省(府,庁)令56件,計151件(他の法令を廃止するポツダム命令を除く。)。(昭和26年9月21日閣議了解の備考欄による)

 ポツダム命令の存続に関しては12件の法律が制定され,合計●●件の命令が法律としての効力を有するものとされました。(失効した命令の経過規定は算入せず)
 その後,改廃が行われ,現行のポツダム命令は●●件となりました。


 「▼」印のあるリンクは,他サイトへのリンクです。

題名根拠法律(公布順)
備考
▼ 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十六年政令第四十号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月28日法律第16号)
▼ 閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
閉鎖機関整理委員会令(昭和二十二年勅令第七十五号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
▼ 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令(昭和二十三年政令第二百六十四号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
▼ 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
▼ 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和二十五年政令第二十二号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件(昭和二十一年勅令第七十一号)附則第六項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令(昭和二十一年勅令第二百八十三号)附則第二項及び第三項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令(昭和二十五年政令第三百六十九号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
▼ 閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令(閉鎖機関令の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百三十三号)で改題)
▼ 特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令(昭和二十六年政令第二百四十七号)附則第八項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
持株会社整理委員会令の廃止に関する政令(昭和二十六年政令第二百六十一号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件(昭和二十年大蔵省令第百一号)附則第二項及び第四項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行(中華民国法人)大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令(昭和二十四年大蔵省令第十号)附則第三項及び第四項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
▼ 航海の制限等に関する件(昭和二十年運輸省令第四十号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月5日法律第72号)
▼ 学校施設の確保に関する政令(昭和二十四年政令第三十四号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第86号)
明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件(昭和二十一年勅令第七十一号)附則第三項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第86号)
連合国人工業所有権戦後措置令(昭和二十四年政令第三百九号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
ドイツ人工業所有権特別措置令(昭和二十五年政令第四号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
連合国人商標戦後措置令(昭和二十五年政令第九号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
兵役法廃止等に関する件(昭和二十年勅令第六百三十四号)附則第三項 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
重要産業団体令を廃止する等の勅令(昭和二十一年勅令第四百四十六号)附則第三項及び第四項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令(昭和二十六年政令第二百四十一号)附則第二項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
輸出向絹織物の製造等に関する件を廃止する省令(昭和二十二年商工省令第三十七号)附則第三項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」ニ基ク生糸等数量報告等ニ関スル件及び昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク生糸ノ譲渡等ニ関スル件を廃止する省令(昭和二十二年商工省令、農林省令第七号)附則第二項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
真珠又は真珠製品の取引の禁止等に関する件を廃止する省令(昭和二十三年商工省令第四十五号)附則第二項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件を廃止する省令(昭和二十五年通商産業省令第五十五号)附則第二項ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
▼ 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和二十四年政令第三百十一号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第88号)
▼ 物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第87号)
▼ 連合国財産の返還等に関する政令(昭和二十六年政令第六号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号)
▼ 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令(昭和二十三年政令第二百九十八号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号)
▼ 連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和二十四年政令第三百十号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号)
▼ ドイツ財産管理令(昭和二十五年政令第二百五十二号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月23日法律第95号)
▼ 死産の届出に関する規程(昭和二十一年厚生省令第四十二号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第120号)
▼ 陸軍刑法を廃止する等の政令(昭和二十二年政令第五十二号)第七条ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第120号)
出入国管理令(昭和二十六年政令第三百十九号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号)
▼ 出入国管理及び難民認定法(難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和五十六年法律法律第八十六号)で改題)
▼ 政治犯人等の資格回復に関する件(昭和二十年勅令第七百三十号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)
沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令(昭和二十三年政令第三百六号)ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)
件名の読替(▼ 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令
▼ 会社等臨時措置法等を廃止する政令(昭和二十三年政令第四百二号)附則第五条、第七条及び第九条ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)

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