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在外公館等借入金の返済の実施に関する法律

公布：昭和２７年３月３１日法律第４４号
施行：昭和２７年３月３１日
改正：昭和４１年６月３０日法律第９８号
施行：昭和４１年７月１日
改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
施行：平成１３年１月６日

（この法律の趣旨）
第一条　在外公館等借入金の返済の実施に関しては、この法律の定めるところによる。

（定義）
第二条　この法律において「在外公館等借入金」とは、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号。以下「確認法」という。）の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいい、以下「借入金」と略称する。

（借入金の返済）
第三条　財務大臣は、国に対して借入金の返済を請求する権利を有する者に対して、本邦通貨をもつて借入金の返済を行う。

（借入金の金額）
第四条　借入金の金額は、確認法第六条に規定する借入金確認証書に記載された現地通貨表示による金額を、別表在外公館等借入金換算率表により本邦通貨表示による金額に換算した金額の百分の百三十に相当する金額（同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五万円をこえるときは五万円、同一人について計算したその借入金の金額の合計額が五百円に満たないときは五百円）とする。

（国債整理基金特別会計への繰入）
第五条　財務大臣は、毎会計年度、予算の定めるところにより、当該会計年度に返済すべき借入金の金額及びその返済に関する事務に要する経費に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

（事務の委託）
第六条　財務大臣は、借入金の返済に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。
２　財務大臣は、借入金の返済に必要な資金を日本銀行は交付することができる。

（返済手続の細目）
第七条　借入金の返済手続の細目は、財務省令で定める。

　　　附　則　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和４１年６月３０日法律第９８号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１１年１２月２２日法律第１６０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

別表　

借入金提供地域	現地通貨	借入金提供時期	換算率（本邦通貨一円に対する現地通貨表示による金額）
朝鮮	朝鮮銀行券		1.50円
朝鮮	日本銀行券		1.50円
満洲・関東州	朝鮮銀行券	昭和２２年３月３１日以前	1.60円
	朝鮮銀行券	昭和２２年４月１日以降	10.00円
	満洲中央銀行券	昭和２２年３月３１日以前	1.60円
	満洲中央銀行券	昭和２２年４月１日以降	10.00円
	東北九省流通券	昭和２２年３月３１日以前	1.60円
	東北九省流通券	昭和２２年４月１日以降	10.00円
	ソ連軍票	昭和２２年３月３１日以前	1.60円
	ソ連軍票	昭和２２年４月１日以降	10.00円
華北	中国連合準備銀行券		100.00円
	法幣		20.00元
	関金券		1.00元
華中・華南	中国中央儲備銀行券		2,400.00円
	法幣		12.00元
	関金券		0.60元
	アメリカ合衆国ドル		0.01ドル
	中国連合準備銀行券		100.00円
	昭和十二年軍用手票		10.00円
タイ国	タイ国通貨		1.00バート
仏領印度支那	仏領印度支那通貨		1.00ピアストル

備考
一　第四条の現地通貨表示による金額の本邦通貨表示による金額への換算は、借入金確認証書の記載に従い、借入金提供地域及び現地通貨の区分に応じ、且つ、借入金提供地域が満洲又は関東州である場合には借入金提供時期の区分に応じて定められた換算率を使用して行うものとする。
二　借入金提供地域が中国の華北、華中又は華南の地域である場合においては、借入金確認証書に記載された在外公館、邦人自治団体その他当該借入金の提供を受けたものについて財務省令で定める区分に従い、「華北」又は「華中、華南」の項に定められた換算率を使用するものとする。

以上

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