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遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律

日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（公布時）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号で改題）

公布：昭和２９年６月２３日法律第１９４号
施行：（附則第１項前段：昭和３０年４月１日，同項後段：昭和３０年４月１日）
改正：昭和３３年４月２８日法律第１００号
施行：昭和３３年４月２８日
改正：昭和４０年３月３０日法律第８号
施行：昭和４０年５月６日
改正：昭和４０年３月３１日法律第３６号
施行：昭和４０年４月１日
改正：昭和４４年６月１７日法律第４６号
施行：昭和４４年６月１７日
改正：昭和４８年３月３１日法律第６号
施行：昭和４８年４月１日
改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
施行：平成１３年１月６日

（趣旨）
第一条　この法律は、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「日米相続税条約」という。）を実施するため、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

（控除の特例）
第二条　日米相続税条約第四条の規定による特定の控除は、これに相当する相続税法の規定による控除の額に同条に規定する割合を乗じて得た額に相当する額により行なうものとする。

（合衆国の租税の徴収）
第三条　政府は、日米相続税条約第一条に規定するアメリカ合衆国の租税につき、アメリカ合衆国政府から日米相続税条約第六条第二項の規定による徴収の嘱託を受けたときは、国税徴収の例により、これを徴収する。この場合における当該租税及びこの滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ、国税及びその滞納処分費と同順位とする。

（実施規定）
第四条　前二条に定めるものを除くほか、日米相続税条約の実施に関し必要な事項（この法律の規定の適用につき必要な事項を含む。）は、財務省令で定める。

　　　附　則　[抄]

１　この法律中、所得税又は日米所得税条約に係る部分は、日米所得税条約の効力発生の日から、相続税又は日米相続税条約に係る部分は、日米相続税条約の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　[昭和３３年４月２８日法律第１００号]　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和４０年３月３０日法律第８号]　[抄]

１　この法律は、昭和三十七年八月十四日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書（以下「議定書」という。）の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　[昭和４０年３月３１日法律第３６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和４４年６月１７日法律第４６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和４８年３月３１日法律第６号]　[抄]

１　この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１１年１２月２２日法律第１６０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

以上

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