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災害弔慰金の支給等に関する法律

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律（公布当時）
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和５７年法律第７０号で改題）

公布：昭和４８年９月１８日法律第８２号
施行：昭和４９年１月１日
改正：昭和５０年１月２３日法律第１号
施行：昭和５０年１月２３日
改正：昭和５１年１０月２６日法律第７４号
施行：昭和５１年１０月２６日
改正：昭和５３年３月３１日法律第６号
施行：昭和５３年３月３１日
改正：昭和５６年４月１０日法律第２２号
施行：昭和５６年４月１０日
改正：昭和５７年８月６日法律第７０号
施行：昭和５７年８月１６日
改正：平成３年９月２６日法律第８８号
施行：平成３年９月２６日
改正：平成２３年７月２９日法律第８６号
施行：平成２３年７月２９日

目次　第一章　総則（第一条・第二条）　第二章　災害弔慰金の支給（第三条－第七条）　第三章　災害障害見舞金の支給（第八条・第九条）　第四章　災害援護資金の貸付け（第十条－第十五条）　附則
第一章　総則

（趣旨）
第一条　この法律は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定するものとする。

（定義）
第二条　この法律において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

第二章　災害弔慰金の支給

（災害弔慰金の支給）
第三条　市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、条例の定めるところにより、政令で定める災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。
２　前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。）の範囲とする。ただし、兄弟姉妹にあつては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。
３　災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり五百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。

（災害による死亡の推定）
第四条　災害の際現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後三月間その生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。

（支給の制限）
第五条　災害弔慰金は、その災害による死亡がその死亡した者の故意又は重大な過失によるものである場合その他これを支給することが不適当と認められる政令で定める場合には、支給しない。

（非課税）
第六条　租税その他の公課は、災害弔慰金として支給を受ける金銭を標準として、課することができない。

（費用の負担）
第七条　都道府県は、災害弔慰金に要する費用につき、その四分の三を負担するものとする。
２　国は、前項の規定により都道府県が負担する費用につき、その三分の二を負担するものとする。

第三章　災害障害見舞金の支給

（災害障害見舞金の支給）
第八条　市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に別表に掲げる程度の障害がある住民（次項において「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うことができる。
２　災害障害見舞金の額は、障害者一人当たり二百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内とする。

（準用規定）
第九条　第五条から第七条までの規定は、災害障害見舞金について準用する。

第四章　災害援護資金の貸付け

（災害援護資金の貸付け）
第十条　市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。
　一　療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷
　二　政令で定める相当程度の住居又は家財の損害
２　災害援護資金の一災害における一世帯当たりの限度額は、政令で定める。
３　災害援護資金の償還期間（据置期間を含む。）は、十年を超えない範囲内で政令で定める。
４　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年三パーセントとする。

（都道府県の貸付け）
第十一条　都道府県は、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。第十三条第一項を除き、以下同じ。）が災害援護資金の貸付けの財源として必要とする金額に相当する金額を、延滞の場合を除き無利子で、市町村に貸し付けるものとする。
２　前項の貸付金の償還期間（据置期間を含む。）は、十一年を超えない範囲内で政令で定める。

（国の貸付け）
第十二条　国は、指定都市が災害援護資金の貸付けの財源として必要とする金額又は都道府県が前条第一項の規定により市町村に貸し付ける貸付金の額の三分の二に相当する金額を、延滞の場合を除き無利子で、指定都市又は都道府県に貸し付けるものとする。
２　前項の貸付金の償還期間（据置期間を含む。）は、十二年（指定都市に対するものにあつては十一年）を超えない範囲内で政令で定める。

（償還免除）
第十三条　市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
２　都道府県は、市町村が前項の規定により災害援護資金の償還を免除したときは、当該市町村に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
３　国は、指定都市又は都道府県が第一項又は前項の規定により災害援護資金又は貸付金の償還を免除したときは、当該指定都市又は都道府県に対し、その免除した金額の三分の二に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。

（貸付金の償還方法）
第十四条　市町村は、都道府県からの貸付金の償還期間の終期前一年までの間は、災害援護資金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額（利子及び延滞利子に係る金額を除く。第三項において同じ。）に相当する金額を都道府県に償還するものとする。
２　都道府県は、国からの貸付金の償還期間の終期前一年までの間は、前項の規定により貸付金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額の三分の二に相当する金額を国に償還するものとする。
３　指定都市は、国からの貸付金の償還期間の終期前一年までの間は、災害援護資金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額の三分の二に相当する金額を国に償還するものとする。

（政令への委任）
第十五条　第十条から前条までに規定するもののほか、災害援護資金の貸付方法、貸付条件その他災害援護資金の貸付け（これに係る都道府県及び国の貸付金の貸付けを含む。）に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　[抄]

（施行期日等）
１　この法律は、政令で定める昭和四十九年四月一日以前の日から施行し、昭和四十八年七月十六日以後に生じた災害に関して適用する。

　　　附　則　[昭和５０年１月２３日法律第１号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和５６年４月１０日法律第２２号]

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の第三条第三項の規定は、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

　　　附　則　[昭和５７年８月６日法律第７０号]　[抄]

（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害に関して適用する。

　　　附　則　[平成３年９月２６日法律第８８号]

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について適用する。

　　　附　則　[平成２３年７月２９日法律第８６号]

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の第三条第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

別表（第八条関係）
　一　両眼が失明したもの
　二　咀嚼及び言語の機能を廃したもの
　三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
　四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
　五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
　六　両上肢の用を全廃したもの
　七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
　八　両下肢の用を全廃したもの
　九　精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

以上

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