特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（公布当時）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（平成１８年法律第８０号で改題）
公布：昭和３２年５月２０日法律第１１８号
施行：昭和３２年５月２０日
改正：昭和５３年７月５日法律第８７号
施行：昭和５３年７月５日
改正：平成３年５月２１日法律第７９号
施行：平成３年５月２１日
改正：平成１８年６月２１日法律第８０号
施行：平成１９年４月１日
改正：平成１９年６月２７日法律第９６号
施行：平成１９年１２月２６日
改正：平成２０年６月１８日法律第７３号
施行：平成２１年４月１日
（目的）
第一条 この法律は、特別支援学校における教育の特殊性にかんがみ、特別支援学校の幼稚部及び高等部において学ぶ幼児及び生徒の心身の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「学校給食」とは、特別支援学校の幼稚部又は高等部において、その幼児又は生徒に対して実施される給食をいう。
（設置者の任務）
第三条 特別支援学校の設置者は、当該学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第四条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
（経費の負担）
第五条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、特別支援学校の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける幼児又は生徒の保護者等（幼児又は未成年の生徒については学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。）の負担とする。
（学校給食法の準用）
第六条 学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条及び第九条の規定は、学校給食の実施について準用する。
（政令への委任）
第七条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。
附 則 [抄]
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [昭和５３年７月５日法律第８７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成３年５月２１日法律第７９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１８年６月２１日法律第８０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 [平成１９年６月２７日法律第９６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
附 則 [平成２０年６月１８日法律第７３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
以上
誤植等を発見されましたら、お手数ですが
こちらからお知らせ下さい。
