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外貨公債の発行に関する法律

公布：昭和３８年３月３１日法律第６３号
施行：昭和３８年４月１日
改正：昭和４０年３月３１日法律第３６号
施行：昭和４０年４月１日
改正：昭和５９年５月２５日法律第４４号
施行：昭和５９年５月２５日
改正：昭和６０年６月２８日法律第８３号
施行：昭和６０年６月２８日
改正：昭和６２年９月４日法律第８６号
施行：昭和６２年９月４日
改正：平成９年１２月５日法律第１０８号
施行：平成１０年４月１日
改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
施行：平成１３年１月６日
改正：平成１２年５月３１日法律第９９号
施行：平成１３年４月１日
改正：平成１９年３月３１日法律第２３号
施行：平成１９年４月１日（附則第１条第１号：平成２０年４月１日）

（外貨公債の発行）
第一条　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定の貸付けの財源に充てるため、同勘定の負担において、外国通貨をもつて表示する公債（以下「外貨債」という。）を発行することができる。
２　前項の規定による外貨債の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。
３　第一項に定めるもののほか、政府は、外貨債を失つた者に対し交付するため必要があるときは、外貨債を発行することができる。

（利子等の非課税）
第二条　前条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債の利子及び償還差益（その外貨債の償還により受ける金額がその外貨債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。
２　所得税法第百八十一条及び第二百十二条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。

（省令への委任等）
第三条　第一条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債について、発行地の法令又は慣習による必要がある場合には、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定にかかわらず、財務省令の定めるところによる。
２　前二条に定めるもの及び前項の財務省令で定めるもののほか、第一条第一項又は第三項の規定により発行する外貨債に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

（準用）
第四条　第一条第三項及び前二条の規定は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する外貨債、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条の規定により外貨債の整理又は償還のため発行する外貨債並びに同法第六十二条第一項の規定により発行する外貨債について準用する。

　　　附　則　[抄]

１　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
２　当分の間、第二条第一項本文（第四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項及び第四条に規定する外貨債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の施行地外の地域（以下「国外」という。）において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。）の利子に係る所得税の課税については、同法及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところによる。

　　　附　則　[昭和４０年３月３１日法律第３６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条　第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律等の一部改正に伴う経過規定）
第九条　第四十五条の規定による改正後の国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第五条、第五十五条の規定による改正後の産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第四条又は第六十四条の規定による改正後の外貨公債の発行に関する法律第二条の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する債券等、公債又は外貨債の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十五条　附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　[昭和５９年５月２５日法律第４４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和６０年６月２８日法律第８３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和６２年９月４日法律第８６号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成９年１２月５日法律第１０８号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

（外貨公債の発行に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条　施行日前に発行された前条の規定による改正前の外貨公債の発行に関する法律第二条第一項及び第四条に規定する外貨債の利子に係る所得税については、なお従前の例による。

　　　附　則　[平成１１年１２月２２日法律第１６０号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１２年５月３１日法律第９９号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１９年３月３１日法律第２３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
　一　附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定　平成二十年四月一日

以上

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