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独立行政法人労働政策研究・研修機構法


公布:平成14年12月13日法律第169号
施行:平成14年12月13日(附則第1条ただし書:平成15年10月1日)
改正:平成16年6月23日法律第130号
施行:平成17年4月1日

目次

 第一章 総則(第一条−第五条)
 第二章 役員及び職員(第六条−第十一条)
 第三章 業務等(第十二条−第十四条)
 第四章 雑則(第十五条・第十六条)
 第五章 罰則(第十七条・第十八条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

(名称)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構とする。

(機構の目的)
第三条 独立行政法人労働政策研究・研修機構(以下「機構」という。)は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。

(事務所)
第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。

(資本金)
第五条 機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
3 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第二章 役員及び職員

(役員)
第六条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。

(理事の職務及び権限等)
第七条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
2 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
3 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

(役員の任期)
第八条 理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

(理事長及び理事の欠格条項の特例)
第九条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事長又は理事となることができる。
2 機構の理事長及び理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第九条第一項」とする。

(役員及び職員の秘密保持義務)
第十条 機構の役員及び職員は、第十二条第五号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(役員及び職員の地位)
第十一条 機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章 業務等

(業務の範囲)
第十二条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。
 二 内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
 三 第一号に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
 四 前三号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
 五 厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

(区分経理)
第十三条 機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

(積立金の処分)
第十四条 機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。
2 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
3 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章 雑則

(主務大臣等)
第十五条 機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

第十六条 削除

第五章 罰則

第十七条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
 一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
 二 第十四条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

   附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第十三条まで及び第十五条から第十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

(職員の引継ぎ等)
第二条 機構の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。

第三条 前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第四条 附則第二条の規定により厚生労働省の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に基づく退職手当は、支給しない。
2 機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
3 機構の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
4 機構は、機構の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで厚生労働省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第五条 機構の成立の日の前日において国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第三条第一項の規定により厚生労働省に属する職員(同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。)及びその所管する独立行政法人の職員をもって組織された国家公務員共済組合(以下この条において「厚生労働省共済組合」という。)の組合員である職員(同日において附則第二条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関に属する者に限る。)が機構の成立の日において機構の役員(職員に相当する者に限る。)及び職員(以下この条において「役職員」という。)となる場合であって、かつ、引き続き同日以後において役職員である場合には、当該役職員は、同日から起算して二十日を経過する日(正当な理由があると厚生労働省共済組合が認めた場合には、その認めた日)までに申出をしたときは、機構の成立の日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する職員に該当するものとする。
2 役職員が同項に規定する申出をその期限内に行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該役職員の遺族(国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。)がすることができる。
3 機構の成立の日の前日において厚生労働省共済組合の組合員である職員(同日において附則第二条に規定する政令で定める厚生労働省の部局又は機関に属する者に限る。)が機構の成立の日において役職員となる場合であって、かつ、第一項又は前項の規定による申出を行わなかった場合には、当該役職員は、機構の成立の日の前日に退職(国家公務員共済組合法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。)したものとみなす。

第六条 附則第二条の規定により機構の職員となった者であって、機構の成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項(同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付(以下この条において「特例給付等」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項(同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

(機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)
第七条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
2 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
3 第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

(国の権利義務の承継等)
第八条 機構の成立の際、第十二条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
2 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
3 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
4 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

(国有財産の無償使用)
第九条 財務大臣は、機構の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。

(日本労働研究機構の解散等)
第十条 日本労働研究機構(以下「旧機構」という。)は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。
2 機構の成立の際現に旧機構が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
3 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
4 旧機構の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
5 旧機構の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。
6 第一項の規定により機構が旧機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
7 附則第八条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
8 第一項の規定により旧機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

(日本労働研究機構法の廃止)
第十一条 日本労働研究機構法(昭和三十三年法律第百三十二号)は、廃止する。

(日本労働研究機構法の廃止に伴う経過措置)
第十二条 前条の規定による廃止前の日本労働研究機構法(第十三条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十三条 附則第十一条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十四条 附則第二条から第十条まで及び前二条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部改正)
第十五条 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律(昭和三十三年法律第百六十九号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「並びに別に法律で定めるところにより設立される日本貿易振興会及び日本労働研究機構」を「及び別に法律で定めるところにより設立される日本貿易振興会」に改める。
  第十条第五号及び第十一条第一項第五号を削る。
  第十二条第一項第四号中「又は日本労働研究機構」及び「又は第五号」を削る。

(労働保険特別会計法の一部改正)
第十六条 労働保険特別会計法(昭和四十七年法律第十八号)の一部を次のように改正する。
  第四条を次のように改める。
  (労災勘定の歳入及び歳出)
 第四条 労災勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつて、その歳入とする。
  一 第七条第一項の規定による徴収勘定からの受入金
  二 労働者災害補償保険法第三十二条の規定に基づく一般会計からの受入金
  三 積立金からの受入金
  四 積立金から生ずる収入金
  五 借入金
  六 独立行政法人産業安全研究所法(平成十一年法律第百八十一号)第十二条第三項、独立行政法人産業医学総合研究所法(平成十一年法律第百八十二号)第十二条第三項及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成十四年法律第百六十九号)第十四条第三項の規定による納付金
 2 この勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつて、その歳出とする。
  一 労災保険事業の保険給付費及び労働福祉事業費
  二 独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所及び独立行政法人労働政策研究・研修機構への出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
  三 労働福祉事業団への出資金及び交付金
  四 雇用・能力開発機構への交付金
  五 第八条の規定による徴収勘定への繰入金
  六 借入金の償還金及び利子
  七 一時借入金の利子
  八 労災保険事業の業務取扱費(第六条の規定により徴収勘定の歳出とされる業務取扱費を除く。)
  第五条第一項第八号中「第十四条第三項」の下に「及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十四条第三項」を加え、同条第二項第二号中「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」の下に「及び独立行政法人労働政策研究・研修機構」を加える。

[第十七条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の一部改正]

(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第十八条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
  別表日本労働研究機構の項を削る。

   附 則 [平成16年6月23日法律第130号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日

以上

誤植等を発見されましたら,お手数ですが是非こちらからお知らせ下さい。

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