A いいえ。現行法令の一部を収録しています。ただし、一部改正法を除く新規立法については全て追加していく方針です。
現在、法律インデックスは一部改正法を除く現行法をほぼ網羅していますが政令などの下位命令については、総務省のe-Gov法令検索に多くが収録されていますので、当サイトに無いものはこちらを参照して下さい。
A 多くのブラウザでは、「CTRL+F」を入力することにより、ページ内の検索ができます。
Q I need translation of Japanese laws in English.
Q 法令条文の英語訳/他言語訳をください。
A I have no translated text. Please refer to here.(Ministry of Justice, Japan)
A 法令条文の他言語訳は持っていません。日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）を紹介できるだけです。
A 原則として承りません。
A はい。トップページ以外でも結構です。ただしフレーム内に表示する等、あなたのサイトの一部を構成するかのように見せることはできません。
A 法令の条文は著作権の客体となりませんので自由に使用することができます（著作権法第１３条）。ただし、条文以外の部分は、原則として管理人が著作権を有していますので法定外の方法による無断引用・転載等はできません。
なお、改正履歴（公布年、改正法施行日等の情報）の部分は法令条文ではありませんが、複製を許諾します。
また、引用・転載された情報に関して誤りがあったり改正が行われた場合でも、こちらからその情報を提供することはありませんので引用・転載者の責任において使用して下さい。
下に示す図中の赤線で囲まれた部分が、引用・転載可能な範囲です。
A 法人ではなく個人（行政書士）が運営しています。
A 「第X条 削除」（刑法第４０条など）という法文は、特定の条文を廃止する際に条名（条番号）の欠番が生じないよう置かれるダミーのようなものです。また、「第＊条は改正によって内容がなくなった」という意味において法令としての効力を有するものです。
一般の目に触れないように公開を制限する意味ではありませんし、そのような条文を持つ法令は存在しません。
（当サイト凡例の（４）その他も併せてご覧下さい。）
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