RONの六法全書 on LINE





   
  
 
  
 

 憲法刑法商法刑訴法民訴法 
民法(総則物権債権親族相続
法令用語の読み方
政令 目次 府省令 目次 法令略称の一覧
条例 目次 その他の規則 廃止法令の一覧
サイト内検索
改題法令名の一覧
掲示板
管理人への連絡
利用規約
運営方針
凡例
【PR】 書籍はamazon.co.jp
トップページへ

このページの条文は,平成17年法律第87号での一部改正前のものです。
一部改正後の条文ページはこちらです。


第一編 総則  第二編 会社  第二編第四章 株式会社
第二編第五章−第七章  第三編 商行為  第四編 海商

商法 第一編 総則

公布:明治32年3月9日法律第48号
施行:明治32年6月16日

改正:平成元年12月22日法律第91号
施行:平成3年1月1日
改正:平成2年6月29日法律第64号
施行:平成3年4月1日
改正:平成5年6月14日法律第62号
施行:平成5年10月1日
改正:平成6年6月29日法律第66号
施行:平成6年10月1日
改正:平成9年5月21日法律56号
施行:平成9年6月1日(附則第1条ただし書:平成9年10月1日)
改正:平成9年6月6日法律71号
施行:平成9年10月1日
改正:平成9年12月3日法律107号
施行:平成9年12月23日
改正:平成11年8月13日法律第125号
施行:平成11年10月1日
改正:平成11年12月8日法律第151号
施行:平成12年4月1日
改正:平成11年12月22日法律第160号
施行:平成13年1月6日
改正:平成11年12月22日法律第225号
施行:平成12年4月1日
改正:平成12年5月31日法律第90号
施行:平成13年4月1日
改正:平成13年6月8日法律第41号
施行:平成14年4月1日
改正:平成13年6月15日法律第49号
施行:平成14年4月1日
改正:平成13年6月29日法律第79号
施行:平成13年10月1日
改正:平成13年11月28日法律第128号
施行:平成14年4月1日
改正:平成13年12月12日法律第149号
施行:平成14年5月1日
改正:平成14年5月29日法律第44号
施行:平成15年4月1日
改正:平成15年7月30日法律第132号
施行:平成15年9月25日
改正:平成15年8月1日法律第134号
施行:平成16年4月1日
改正:平成15年8月1日法律第138号
施行:平成16年3月1日
改正:平成16年6月2日法律第76号
施行:平成17年1月1日
改正:平成16年6月9日法律第87号
施行:平成17年2月1日
改正:平成16年6月9日法律第88号
施行:平成16年10月1日
改正:平成16年12月1日法律第147号
施行:平成17年4月1日
改正:平成16年12月3日法律第152号
施行:平成17年4月1日
改正:平成16年12月3日法律第154号
施行:平成16年12月30日
改正:平成17年7月26日第87号
施行:平成18年5月1日

 商法別冊ノ通之ヲ定ム
 此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 明治二十三年法律第三十二号商法ハ第三編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

目次

 第一編 総則
  第一章 通則(第一条−第三条)
  第二章 商人(第四条−第七条)
  第三章 商業登記(第八条−第十条)
  第四章 商号(第十一条−第十八条)
  第五章 商業帳簿(第十九条)
  第六章 商業使用人(第二十条−第二十六条)
  第七章 代理商(第二十七条−第三十一条)
  第八章 雑則(第三十二条−第五百条)

商法 第一編 総則

第一章 法例

第一条 商事ニ関シ本法ニ規定ナキモノニ付テハ商慣習法ヲ適用シ商慣習法ナキトキハ民法ヲ適用ス

第二条 公法人ノ商行為ニ付テハ法令ニ別段ノ定ナキトキニ限リ本法ヲ適用ス

第三条 当事者ノ一方ノ為ニ商行為タル行為ニ付テハ本法ヲ双方ニ適用ス
2 当事者ノ一方ガ数人アル場合ニ於テ其ノ一人ノ為ニ商行為タル行為ニ付テハ本法ヲ其ノ全員ニ適用ス

第二章 商人

第四条 本法ニ於テ商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
2 店舗其ノ他之ニ類似スル設備ニ依リテ物品ノ販売ヲ為スヲ業トスル者又ハ鉱業ヲ営ム者ハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ商人ト看做ス第五十二条第二項ノ会社亦同ジ

第五条 未成年者ガ前条ノ営業ヲ為ストキハ登記ヲ為スコトヲ要ス

第六条 会社ノ無限責任社員ト為ルコトヲ許サレタル未成年者ハ社員タル資格ニ基ク行為ニ関シテハ之ヲ行為能力者ト看做ス

第七条 後見人ガ被後見人ノ為ニ第四条ノ営業ヲ為ストキハ登記ヲ為スコトヲ要ス
2 後見人ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第八条 本法中商業登記、商号及商業帳簿ニ関スル規定ハ小商人ニハ之ヲ適用セズ

第三章 商業登記

第九条 本法ニ依リ登記スベキ事項ハ当事者ノ請求ニ依リ其ノ営業所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ニ備ヘタル商業登記簿ニ之ヲ登記ス

第十条 本店ノ所在地ニ於テ登記スベキ事項ハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ支店ノ所在地ニ於テモ亦之ヲ登記スルコトヲ要ス

第十一条 登記シタル事項ハ登記所ニ於テ遅滞ナク之ヲ公告スルコトヲ要ス
2 公告ガ登記ト相違スルトキハ公告ナカリシモノト看做ス

第十二条 登記スベキ事項ハ登記及公告ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ登記及公告ノ後ト雖モ第三者ガ正当ノ事由ニ因リテ之ヲ知ラザリシトキ亦同ジ

第十三条 支店ノ所在地ニ於テ登記スベキ事項ヲ登記セザリシトキハ前条ノ規定ハ其ノ支店ニ於テ為シタル取引ニ付テノミ之ヲ適用ス

第十四条 故意又ハ過失ニ因リ不実ノ事項ヲ登記シタル者ハ其ノ事項ノ不実ナルコトヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第十五条 登記シタル事項ニ変更ヲ生ジ又ハ其ノ事項ガ消滅シタルトキハ当事者ハ遅滞ナク変更又ハ消滅ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第四章 商号

第十六条 商人ハ其ノ氏、氏名其ノ他ノ名称ヲ以テ商号ト為スコトヲ得

第十七条 会社ノ商号中ニハ其ノ種類ニ従ヒ合名会社、合資会社又ハ株式会社ナル文字ヲ用フルコトヲ要ス

第十八条 会社ニ非ズシテ商号中ニ会社タルコトヲ示スベキ文字ヲ用フルコトヲ得ズ会社ノ営業ヲ譲受ケタルトキト雖モ亦同ジ
2 前項ノ規定ニ違反シタル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス

第十九条 他人ガ登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為ニ之ヲ登記スルコトヲ得ズ

第二十条 商号ノ登記ヲ為シタル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ同一又ハ類似ノ商号ヲ使用スル者ニ対シテ其ノ使用ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得但シ損害賠償ノ請求ヲ妨ケズ
2 同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為ニ他人ノ登記シタル商号ヲ使用スル者ハ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ之ヲ使用スルモノト推定ス

第二十一条 何人ト雖モ不正ノ目的ヲ以テ他人ノ営業ナリト誤認セシムベキ商号ヲ使用スルコトヲ得ズ
2 前項ノ規定ニ違反シテ商号ヲ使用スル者アルトキハ之ニ因リテ利益ヲ害セラルル虞アル者ハ其ノ使用ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得但シ損害賠償ノ請求ヲ妨ゲズ

第二十二条 不正ノ競争ノ目的ヲ以テ第二十条第一項ノ商号ヲ使用シタル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス前条第一項ノ規定ニ違反シタル者亦同ジ

第二十三条 自己ノ氏、氏名又ハ商号ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人ニ許諾シタル者ハ自己ヲ営業主ナリト誤認シテ取引ヲ為シタル者ニ対シ其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務ニ付其ノ他人ト連帯シテ弁済ノ責ニ任ズ

第二十四条 商号ハ営業ト共ニスル場合又ハ営業ヲ廃止スル場合ニ限リ之ヲ譲渡スコトヲ得
2 商号ノ譲渡ハ其ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第二十五条 営業ヲ譲渡シタル場合ニ於テ当事者ガ別段ノ意思ヲ表示セザリシトキハ譲渡人ハ同市町村及隣接市町村内ニ於テ二十年間同一ノ営業ヲ為スコトヲ得ズ
2 譲渡人ガ同一ノ営業ヲ為サザル特約ヲ為シタルトキハ其ノ特約ハ同府県及隣接府県内且三十年ヲ超エサル範囲内ニ於テノミ其ノ効力ヲ有ス
3 譲渡人ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ不正ノ競争ノ目的ヲ以テ同一ノ営業ヲ為スコトヲ得ズ

第二十六条 営業ノ譲受人ガ譲渡人ノ商号ヲ続用スル場合ニ於テハ譲渡人ノ営業ニ因リテ生ジタル債務ニ付テハ譲受人モ亦其ノ弁済ノ責ニ任ズ
2 前項ノ規定ハ営業ノ譲渡後遅滞ナク譲受人ガ譲渡人ノ債務ニ付責ニ任ゼザル旨ヲ登記シタル場合ニハ之ヲ適用セズ営業ノ譲渡後遅滞ナク譲渡人及譲受人ヨリ第三者ニ対シ其ノ旨ノ通知ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ通知ヲ受ケタル第三者ニ付亦同ジ

第二十七条 前条第一項ノ場合ニ於テ譲渡人ノ営業ニ因リテ生ジタル債権ニ付譲受人ニ為シタル弁済ハ弁済者ガ善意ニシテ且重大ナル過失ナカリシトキニ限リ其ノ効力ヲ有ス

第二十八条 営業ノ譲受人ガ譲渡人ノ商号ヲ続用セザル場合ニ於テモ譲渡人ノ営業ニ因リテ生ジタル債務ヲ引受クル旨ヲ広告シタルトキハ債権者ハ其ノ譲受人ニ対シテ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得

第二十九条 営業ノ譲受人ガ第二十六条第一項又ハ前条ノ規定ニ依リ譲渡人ノ債務ニ付責ニ任ズル場合ニ於テハ譲渡人ノ責任ハ営業ノ譲渡又ハ前条ノ広告ノ後二年内ニ請求又ハ請求ノ予告ヲ為サザル債権者ニ対シテハ二年ヲ経過シタルトキ消滅ス

第三十条 商号ノ登記ヲ為シタル者ガ正当ノ事由ナクシテ二年間其ノ商号ヲ使用セザルトキハ商号ヲ廃止シタルモノト看做ス

第三十一条 商号ノ廃止又ハ変更アリタル場合ニ於テ其ノ商号ノ登記ヲ為シタル者ガ廃止又ハ変更ノ登記ヲ為ササルトキハ利害関係人ハ其ノ登記ノ抹消ヲ登記所ニ請求スルコトヲ得

第五章 商業帳簿

第三十二条 商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス
2 商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ

第三十三条 会計帳簿ニハ左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
 一 開業ノ時及毎年一回一定ノ時期ニ於ケル営業上ノ財産及其ノ価額、会社ニ在リテハ成立ノ時及毎決算期ニ於ケル営業上ノ財産及其ノ価額
 二 取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項
2 貸借対照表ハ開業ノ時及毎年一回一定ノ時期、会社ニ在リテハ成立ノ時及毎決算期ニ於テ会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス
3 貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ之ヲ編綴シ又ハ特ニ設ケタル帳簿ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
4 貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ作成者之ニ署名スルコトヲ要ス

第三十三条ノ二 商人ハ会計帳簿又ハ貸借対照表ヲ電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノトシテ法務省令ニ定ムルモノヲ謂フ以下同ジ)ヲ以テ作ルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ貸借対照表ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ニ付テハ作成者之ニ署名ニ代フル措置ニシテ法務省令ニ定ムルモノヲ執ルコトヲ要ス

第三十四条 会計帳簿ニ記載又ハ記録スベキ財産ノ価額ニ付テハ左ノ規定ニ従フ
 一 流動資産ニ付テハ其ノ取得価額、製作価額又ハ時価ヲ附スルコトヲ要ス但シ時価ガ取得価額又ハ製作価額ヨリ著シク低キトキハ其ノ価格ガ取得価額又ハ製作価額迄回復スルト認メラルル場合ヲ除クノ外時価ヲ附スルコトヲ要ス
 二 固定資産ニ付テハ其ノ取得価額又ハ製作価額ヲ附シ毎年一回一定ノ時期、会社ニ在リテハ毎決算期ニ相当ノ償却ヲ為シ予測スルコト能ハザル減損ガ生ジタルトキハ相当ノ減額ヲ為スコトヲ要ス
 三 金銭債権ニ付テハ其ノ債権金額ヨリ取立ツルコト能ハサル見込額ヲ控除シタル額ヲ超ユルコトヲ得ズ

第三十五条 裁判所ハ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ当事者ニ商業帳簿又ハ其ノ一部分ノ提出ヲ命ズルコトヲ得

第三十六条 商人ハ十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業ニ関スル重要ナル資料ヲ保存スルコトヲ要ス
2 前項ノ期間ハ商業帳簿ニ付テハ其ノ帳簿閉鎖ノ時ヨリ之ヲ起算ス

第六章 商業使用人

第三十七条 商人ハ支配人ヲ選任シ本店又ハ支店ニ於テ其ノ営業ヲ為サシムルコトヲ得


第三十八条 支配人ハ営業主ニ代リテ其ノ営業ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
2 支配人ハ番頭、手代其ノ他ノ使用人ヲ選任又ハ解任スルコトヲ得
3 支配人ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第三十九条 商人ハ数人ノ支配人ガ共同シテ代理権ヲ行使スベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ支配人ノ一人ニ対シテ為シタル意思表示ハ営業主ニ対シテ其ノ効力ヲ生ズ

第四十条 支配人ノ選任及其ノ代理権ノ消滅ハ之ヲ置キタル本店又ハ支店ノ所在地ニ於テ営業主之ヲ登記スルコトヲ要ス前条第一項ニ定ムル事項及其ノ変更亦同ジ

第四十一条 支配人ハ営業主ノ許諾アルニ非ザレバ営業ヲ為シ、自己若ハ第三者ノ為ニ営業主ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為シ又ハ会社ノ無限責任社員、取締役、執行役(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年法律第二十二号)第二十一条の五第一項第四号ニ規定スル執行役ヲ謂フ以下同ジ)若ハ他ノ商人ノ使用人ト為ルコトヲ得ズ
2 支配人ガ前項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ為シタルトキハ営業主ハ之ヲ以テ自己ノ為ニ為シタルモノト看做スコトヲ得
3 前項ニ定ムル権利ハ営業主ガ其ノ取引ヲ知リタル時ヨリ二週間之ヲ行使セザルトキハ消滅ス取引ノ時ヨリ一年ヲ経過シタルトキ亦同ジ

第四十二条 本店又ハ支店ノ営業ノ主任者タルコトヲ示スベキ名称ヲ附シタル使用人ハ之ヲ其ノ本店又ハ支店ノ支配人ト同一ノ権限ヲ有スルモノト看做ス但シ裁判上ノ行為ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ハ相手方ガ悪意ナリシ場合ニハ之ヲ適用セス

第四十三条 番頭、手代其ノ他営業ニ関スル或種類又ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人ハ其ノ事項ニ関シ一切ノ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
2 第三十八条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第四十四条 物品ノ販売ヲ目的トスル店舗ノ使用人ハ其ノ店舗ニ在ル物品ノ販売ニ関スル権限ヲ有スルモノト看做ス
2 第四十二条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第四十五条 本章ノ規定ハ営業主ト商業使用人トノ間ノ雇傭関係ニ付民法ヲ適用スルコトヲ妨ゲズ

第七章 代理商

第四十六条 代理商トハ使用人ニ非ズシテ一定ノ商人ノ為ニ平常其ノ営業ノ部類ニ属スル取引ノ代理又ハ媒介ヲ為ス者ヲ謂フ

第四十七条 代理商ガ取引ノ代理又ハ媒介ヲ為シタルトキハ遅滞ナク本人ニ対シテ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス

第四十八条 代理商ハ本人ノ許諾アルニ非ザレバ自己若ハ第三者ノ為ニ本人ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為シ又ハ同種ノ営業ヲ目的トスル会社ノ無限責任社員若ハ取締役、取締役若ハ執行役ト為ルコトヲ得ズ
2 第四十一条第二項及第三項ノ規定ハ代理商ガ前項ノ規定ニ違反シタル場合ニ之ヲ準用ス

第四十九条 物品ノ販売又ハ其ノ媒介ノ委託ヲ受ケタル代理商ハ売買ノ目的物ノ瑕疵又ハ数量ノ不足其ノ他売買ノ履行ニ関スル通知ヲ受クル権限ヲ有ス

第五十条 当事者ガ契約ノ期間ヲ定メザリシトキハ各当事者ハ二月前ニ予告ヲ為シテ其ノ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得
2 当事者ガ契約ノ期間ヲ定メタルト否トヲ問ハズ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各当事者ハ何時ニテモ其ノ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得

第五十一条 代理商ハ取引ノ代理又ハ媒介ヲ為シタルニ因リテ生ジタル債権ガ弁済期ニ在ルトキハ其ノ弁済ヲ受クル迄本人ノ為ニ占有スル物又ハ有価証券ヲ留置スルコトヲ得但シ別段ノ意思表示アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

以上

第一編 総則  第二編 会社  第二編第四章 株式会社
第二編第五章−第七章  第三編 商行為  第四編 海商


誤字情報提供:S様, itaku様,とし様

誤植等を発見されましたら,お手数ですが是非こちらからお知らせ下さい。
RONの六法全書 on LINE





   
  
 
  
 

 憲法刑法商法刑訴法民訴法 
民法(総則物権債権親族相続
法令用語の読み方
政令インデックス 法令略称の一覧
府省令インデックス 廃止法令の一覧
条例インデックス 改題法令名の一覧
その他の規則 掲示板
管理人への連絡
利用規約
運営方針
凡例
【PR】amazon.co.jp
トップページへ