| 区分 | 要件 |
| 年齢 | 保険料率間の格差が三・〇倍以下であること。 |
| 性別 | 男子と女子の保険料率間の格差が一・五倍以下であること。 |
| 地域 | 地域は、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州の七地域以内とし、保険料率はそれぞれの地域ごと又は複数の地域を統合したものに対し算出するものであり、かつ、保険料率間の格差が一・五倍以下であること。 |
| 項目 | 記載する事項 |
| 主要な業務の状況を示す指標 | 一 個人保険、個人年金保険及び団体保険の区分ごとの新契約高及び保有契約高 二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保障機能別保有契約高 三 死亡保険、生死混合保険、生存保険、年金保険、災害・疾病関係特約の区分ごとの個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 |
| 保険契約に関する指標 | 一 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保有契約増加率 二 個人保険の新契約平均保険金及び保有契約平均保険金 三 個人保険、個人年金保険、団体保険等の区分ごとの解約失効率 四 月払契約の個人保険新契約平均保険料 五 契約者（社員）配当の状況 |
| 経理に関する指標 | 一 責任準備金（危険準備金を除く。）を個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、その他、小計に区分し、危険準備金、合計等の区分ごとの責任準備金明細表 二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率 〔積立率の算式（Ａ）／（Ｂ）×１００％〕 （Ａ）…実際に積み立てている「保険料積立金＋払戻積立金＋未経過保険料」 （Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備金対象契約）＋平準純保険料式による保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備金対象外契約）＋実際に積み立てている未経過保険料 三 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、その他の保険ごとに、前年度末現在、前年度剰余金からの繰入、利息による増加、配当支払による減少、（当年度繰入額）、当年度末現在（積立配当金額を付記する。）の区分ごとの契約者（社員）配当準備金明細 四 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細 五 対象国、対象債権額、純繰入額、引当残高の区分ごとの特定海外債権引当勘定 六 対象債権額の７割以上を占める国別の特定海外債権残高 七 利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細 八 不動産、動産、その他、の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産処分損 九 営業活動費、営業管理費、一般管理費、の区分ごとの事業費明細 |
| 資産運用に関する指標 | 一 主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産、一般勘定計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高 一般勘定…特別勘定以外の勘定をいう。以下同じ。 二 主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金（保険約款貸付、一般貸付）、不動産、その他、一般勘定計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減 三 現預金・コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、公社債、株式（法第１１２条評価益を含む利回りを別記する）、外国証券、貸付金（うち一般貸付）、不動産、一般勘定計の区分ごとの運用利回り 四 利息及び配当金等収入、商品有価証券運用益、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細（法第１１２条評価益を計上している場合には、その旨記載する。） 五 支払利息、商品有価証券運用損、金銭の信託運用損、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損、貸倒引当金繰入額、貸付金償却、賃貸用不動産等減価償却費、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細 六 預貯金利息、有価証券利息・配当金（公社債利息、株式配当金、外国証券利息配当金）、貸付金利息、不動産賃貸料、その他共計の区分ごとの利息及び配当金等収入明細 七 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公社・公団債）、株式、外国証券（公社債、株式等）、貸付有価証券、その他の証券、合計等の区分をいう）の有価証券残高 八 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、貸付有価証券、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残存期間別残高 九 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債合計の区分をいう。）の残高 十 業種別保有株式の額 十一 保険約款貸付（契約者貸付、保険料振替貸付）、一般貸付（うち非居住者貸付）、企業貸付（うち国内企業向け）、国・国際機関・政府関係機関貸付、公共団体・公企業貸付、住宅ローン、消費者ローン、その他、合計（保険約款貸付と一般貸付の合計）等の区分ごとの貸付金残高 十二 大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が３百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は５０人）以下の会社、国内企業向け貸付計、貸付先数、金額、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高 十三 業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合 十四 使途別（設備資金、運転資金の区分をいう。）の貸付金残高の合計に対する割合 十五 担保別貸付金残高 十六 土地、建物、動産、建設仮勘定、合計に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの不動産及び動産の残高 十七 不動産残高（営業用、賃貸用に区分する）、賃貸用ビル保有数 十八 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他、小計に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他、小計に区分し、円貨建資産について、非居住者貸付、公社債（円建外債）、小計の区分ごとの海外投融資残高 十九 外国証券（公社債、株式等）、非居住者貸付の区分ごとの海外投融資の地域別構成 二十 海外投融資利回り |
| 特別勘定に関する指標 | 一 個人変額保険、団体年金保険、特別勘定計等の区分ごとの特別勘定資産残高 二 現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの個人変額保険特別勘定資産 三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの個人変額保険特別勘定の運用収支 |
| 項目 | 記載する事項 |
| 主要な業務の状況を示す指標 | 一 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額 二 保険種目の区分ごとの解約返戻金の額及び保険引受利益の額 三 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額 |
| 保険契約に関する指標 | 一 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額 二 正味損害率及び正味事業費率 |
| 経理に関する指標 | 一 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの保険契約（法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組合せによる場合にあっては、同号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約）を除く。）の責任準備金の積立方式、積立率 〔積立率の算式（Ａ）／（Ｂ）×１００％〕 （Ａ）…実際に積み立てている「普通責任準備金＋払戻積立金」 （Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（第６８条第２項に定める保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象契約）＋「平準純保険料式による保険料積立金（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている払戻積立金（同項に定める保険契約以外の保険契約で、平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている普通責任準備金及び払戻積立金（平成１３年７月１日前に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象外契約）」＋未経過保険料（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。） （注）ただし、（Ａ）は（Ｂ）を上回らないものとする。三 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他の引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額の区分ごとの残高 四 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高 |
| 資産運用に関する指標 | 一 現貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、運用資産計、総資産（積立勘定を含む。以下本表において同じ。）の区分ごとの残高及び総資産に対する割合 二 現貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り 三 外貨建（外国公社債、外国株式、その他、計）、円貨建（非居住者貸付、外国公社債、その他、計）、合計の区分ごとの海外投融資残高及び合計に対する構成比 四 海外投融資利回り 五 商品有価証券（商品国債、商品地方債、商品政府保証債、合計の区分をいう。）の平均残高及び売買高 六 保有有証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、貸付有価証券、合計の区分をいう。）の残高及び合計に対する構成比 七 公社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り 八 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、貸付有価証券の区分をいう。）の残存期間別残高 九 業種別保有株式の額 十 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸付金の残存期間別の残高 十一 担保別貸付金残高 十二 使途別（設備資金、運転資金、合計の区分をいう。）の貸付金残高及び合計に対する構成比 十三 業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合 十四 大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万円）以下の会社 十五 不動産及び動産明細表（土地、建物、建設仮勘定、不動産計の区分ごとにそれぞれ営業用、賃貸用に区分し、動産、合計の残高 |
| 特別勘定に関する指標 | 一 特別勘定資産残高 二 現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの特別勘定資産 三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの特別勘定の運用収支 |
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