日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限に関する法律（公布当時）
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（平成１７年法律第第８７号で改題）
公布：昭和２６年６月８日法律第２１２号
施行：昭和２６年７月１日
改正：昭和４１年６月１４日法律第８３号
施行：昭和４１年７月１日
改正：昭和５６年６月９日法律第７５号
施行：昭和５７年１０月１日
改正：平成２年６月２９日法律第６５号
施行：平成３年４月１日
改正：平成１３年６月２９日法律第８０号
施行：平成１３年１０月１日
改正：平成１３年１１月２８日法律第１２９号
施行：平成１４年４月１日
改正：平成１４年５月２９日法律第４５号
施行：平成１５年４月１日
改正：平成１６年６月９日法律第８８号
施行：平成１６年１０月１日
改正：平成１７年７月２６日法律第第８７号
施行：平成１８年５月１日
（株式の譲渡制限等）
第一条 一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。
（株券）
第二条 株券発行会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百十七条第六項に規定する株券発行会社をいう。）は、前条の定款の規定を株券に記載しなければならない。
２ 取締役、執行役、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者又は外国会社の日本における代表者が株券に前条の定款の規定を記載せず、又はその規定について虚偽の記載をしたときは、百万円以下の過料に処する。
（定款の変更）
第三条 第一条の株式会社が同条の日刊新聞紙の発行を廃止し、又は引き続き百日以上休止し若しくは休止しようとするときは、すみやかに定款を変更して、同条の規定による定めを削除しなければならない。
（登記）
第四条 第一条の株式会社の設立の登記にあつては、同条の定款の規定をも登記しなければならない。
附 則
（施行期日）
1 この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
（経過規定）
２ 第一条の株式会社又は第五条の有限会社で、この法律施行の際、株式又は持分の譲渡の制限を定めた定款の規定、株式申込証及び株券のその記載並びにその登記があるときは、その規定、記載及び登記は、この法律の規定によつてされたものとみなす。
附 則 [昭和４１年６月１４日法律８３号] [抄]
（施行期日）
1 この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。[以下略]
附則 [平成２年６月２９日法律第６５号]
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 [平成１３年６月２９日法律第８０号]
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附 則 [平成１３年１１月２８日法律第１２９号] [抄]
（施行期日）
１ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。[後略]
（罰則の適用に関する経過措置）
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [平成１４年５月２９日法律第４５号] [抄]
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１６年６月９日法律第８８号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年７月２６日第８７号] [抄]
この法律は、会社法の施行の日から施行する。[後略]
以上
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