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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律

公布：昭和２７年７月１５日法律第２３２号
施行：昭和２７年７月１５日
改正：昭和２９年６月１日法律第１５２号
施行：昭和２９年６月１１日
改正：昭和３５年６月２３日法律第１０２号
施行：昭和３５年６月２３日
改正：昭和５０年７月１０日法律第５８号
施行：昭和５０年１０月１０日
改正：平成８年５月９日法律第３５号
施行：平成９年１０月１日

１　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第二条又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）第五条の規定により、合衆国軍隊又は国際連合の軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の規定は、適用しない。
２　合衆国軍協定第五条第一項に規定する合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に、公の目的で運航される航空機及び国連軍協定第四条第一項に規定する国際連合の軍隊によつて、同軍隊のために又は同軍隊の管理の下に、同協定の目的を達成するために運航される航空機並びにこれらの航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第十一条、第二十八条第一項及び第二項、第三十四条第二項、第百二十六条第二項、第百二十七条、第百二十八条並びに第百三十一条の規定は、適用しない。
３　前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和２９年６月１日法律第１５２号]

１　この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行する。
２　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の署名の日又はその後六箇月以内に同協定の当事者となる政府に係るものについては、同協定第二十一条４及び第二十二条４において同協定がそ及されないこととなる場合を除き、この法律中第三条の規定は昭和二十七年七月十五日から、その他の規定は、昭和二十七年四月二十八日から適用する。

　　　附　則　[昭和３５年６月２３日法律第１０２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　[昭和５０年７月１０日法律第５８号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

　　　附　則　[平成８年５月９日法律第３５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

以上

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