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利率等の表示の年利建て移行に関する法律

公布：昭和４５年４月１日法律第１３号
施行：昭和４５年４月１日

[第一条　相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部改正]

[第二条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部改正]

[第三条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部改正]

[第四条　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部改正]

[第五条　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の一部改正]

[第六条　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和二十八年法律第一号）の一部改正]

[第七条　関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部改正]

[第八条　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の一部改正]

[第九条　出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）の一部改正]

[第十条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の一部改正]

[第十一条　農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）の一部改正]

[第十二条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部改正]

[第十三条　準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）の一部改正]

[第十四条　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の一部改正]

[第十五条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部改正]

[第十六条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部改正]

[第十七条　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の一部改正]

（健康保険法等の一部改正）
第十八条　次に掲げる法律の規定中「百円ニ付一日四銭」を「ニ付年十四・六パーセント」に改める。
　[一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）]
　[二　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）]

（労働者災害補償保険法等の一部改正）
第十九条　次に掲げる法律の規定中「百円につき一日四銭」を「につき年十四・六パーセント」に改める。
　[一　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）]
　[二　失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）]
　[三　日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）]
　[四　私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）]
　[五　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）]
　[六　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）]
　[七　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）]
　[八　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）]
　[九　港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）]
　[十　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）]

（農業災害補償法等の一部改正）
第二十条　次に掲げる法律の規定中「百円につき一日三銭」を「につき年十・七五パーセント」に改める。
　[一　農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）]
　[二　中小企業近代化資金等助成法（昭和三十一年法律第百十五号）]

（土地改良法等の一部改正）
第二十一条　次に掲げる法律の規定中「百円につき一日四銭」を「につき年十四・五パーセント」に改める。
　[一　土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）]
　[二　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）]
　[三　石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和二十七年法律第百六十二号）]
　[四　臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）]
　[五　公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）]
　[六　石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）]
　[七　森林開発公団法（昭和三十一年法律第八十五号）]
　[八　水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号）]
　[九　金属鉱物探鉱促進事業団法（昭和三十八年法律第七十八号）]
　[十　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）]
　[十一　八郎潟新農村建設事業団法（昭和四十年法律第八十七号）]
　[十二　石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）]
　[十三　特定繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）]
　[十四　水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号）]

（道路法等の一部改正）
第二十二条　次に掲げる法律の規定中「百円につき一日四銭」を「年十四・五パーセント」に改める。
　[一　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）]
　[二　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）]
　[三　特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）]
　[四　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）]
　[五　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）]
　[六　特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）]
　[七　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）]
　[八　都市再開発法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）]

（公衆衛生修学資金貸与法等の一部改正）
第二十三条　次に掲げる法律の規定中「期間」を「期間の日数」に、「百円につき一日四銭」を「につき年十四・五パーセント」に改める。
　[一　公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）]
　[二　矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年法律第二十三号）]

（中小企業退職金共済法等の一部改正）
第二十四条　次に掲げる法律の規定中「百円につき一日六銭」を「につき年十四・六パーセント」に改める。
　[一　中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）]
　[二　社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）]
　[三　小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）]

（年当たりの割合の基礎となる日数）
第二十五条　前各条の規定による改正後の法律の規定（他の法令の規定において準用する場合を含む。）に定める延滞税、利子税、還付加算金、延滞金、加算金、過怠金、違約金、割増金、納付金及び延滞利息その他政令で指定するこれらに類するものの額の計算につきこれらの法律の規定その他法令の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

　　　附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）
第二条　土地収用法第九十条の三第二項及び第九十条の四（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する加算金又は過怠金でこれらの規定に規定する遅滞した期間又は怠つた期間の初日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。

（農地法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条　第五条、第八条、第二十一条及び第二十二条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に改正後の第二号、第五号又は第六号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款又は条例により定められている場合には、施行日から一年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
　一　農地法第四十三条第二項（同法第六十七条第三項、第六十八条第三項及び第六十九条第四項（同法第七十条第二項において準用する場合を含む。）並びに農地法施行法（昭和二十七年法律第二百三十号）第十四条第二項において準用する場合を含む。）
　二　土地区画整理法第百十条第四項
　三　土地改良法第九十条の二第五項
　四　公衆電気通信法第七十九条
　五　道路法第七十三条第二項
　六　都市計画法第七十五条第四項
　七　都市再開発法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第四十七条第五項

（外航船舶建造融資利子補給臨時措置法等の一部改正に伴う経過措置）
第四条　第六条、第二十条及び第二十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。
ただし、施行日において現に改正後の第二号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款により定められている場合には、施行日から一年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
　一　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第十三条
　二　農業災害補償法第八十七条の二第七項（同法第百三十二条において準用する場合を含む。）
　三　鉱業法第百八十九条の二第四項
　四　石油及び可燃性天然ガス資源開発法第二十二条
　五　臨時石炭鉱害復旧法第七十二条
　六　石炭鉱業合理化臨時措置法第四十条
　七　森林開発公団法第二十六条第六項
　八　水資源開発公団法第三十二条第五項
　九　金属鉱物探鉱促進事業団法第二十条の九第五項
　十　河川法第七十四条第五項
　十一　石炭鉱業再建整備臨時措置法第八条
　十二　特定繊維工業構造改善臨時措置法第四十六条第五項
　十三　水資源開発公団法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧愛知用水公団法第二十五条第七項

（農業改良資金助成法等の一部改正に伴う経過措置）
第五条　次に掲げる法律の規定に規定する違約金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
　一　農業改良資金助成法第十一条
　二　中小企業近代化資金等助成法第九条

（準備預金制度に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条　準備預金制度に関する法律第八条第一項の規定により納付すべき金額でその計算の基礎となる月の末日が施行日前に到来したものの計算については、なお従前の例による。

（公衆衛生修学資金貸与法等の一部改正に伴う経過措置）
第七条　次に掲げる法律の規定に規定する延滞利息の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
　一　公衆衛生修学資金貸与法第十一条
　二　矯正医官修学資金貸与法第十一条

以上

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