ＲＯＮの六法全書 on LINE メニュー

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

公布：平成１３年６月２２日法律第６５号
施行：平成１３年７月１５日
改正：平成１５年６月１８日法律第９３号
施行：平成１５年６月１８日
改正：平成１７年４月２７日法律第３３号
施行：平成１７年１０月１日
改正：平成１７年５月１８日法律第４２号
施行：平成１８年４月１日
改正：平成２３年８月３０日法律第１０５号
施行：平成２３年８月３０日（附則第１条第１号：平成２３年１１月３０日）

目次　第一章　総則（第一条－第七条）　第二章　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等（第八条－第十二条）　第三章　雑則（第十三条－第二十三条）　第四章　罰則（第二十四条－第二十七条）　附則
第一章　総則

（目的等）
第一条　この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。
２　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、この法律に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）の定めるところによる。

（定義）
第二条　この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物（廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
２　この法律において「事業者」とは、第十三条を除き、その事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者をいう。

（事業者の責務）
第三条　事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。

（ポリ塩化ビフェニルを製造した者等の責務）
第四条　ポリ塩化ビフェニルを製造した者及びポリ塩化ビフェニルが使用されている製品を製造した者（以下「ポリ塩化ビフェニル製造者等」という。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第五条　国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する技術開発の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　都道府県は、当該都道府県の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の状況を把握するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。
３　国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、事業者及びポリ塩化ビフェニル製造者等の理解を深めるよう努めなければならない。

（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画）
第六条　環境大臣は、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針に即して、環境省令で定めるところにより、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」という。）を定めなければならない。
２　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
　二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
　三　前二号に掲げるもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
３　環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画）
第七条　都道府県又は政令で定める市（以下「都道府県等」という。）は、廃棄物処理法第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に即して、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある当該政令で定める市の区域を除く。次項において同じ。）内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県等の区域内におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
　二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の体制の確保に関する事項
３　都道府県等は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

第二章　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等

（保管等の届出）
第八条　事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分（再生することを含む。第十九条第二項を除き、以下同じ。）する者（以下「事業者等」という。）は、毎年度、環境省令で定めるところにより、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

（保管等の状況の公表）
第九条　都道府県知事は、毎年度、環境省令で定めるところにより、前条のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を公表するものとする。

（期間内の処分）
第十条　事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間内に、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。

（譲渡し及び譲受けの制限）
第十一条　何人も、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合のほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

（承継）
第十二条　事業者について相続、合併又は分割（その保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継する。
２　前項の規定により事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第三章　雑則

（ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る措置）
第十三条　環境大臣は、ポリ塩化ビフェニルが使用されている製品を使用する事業を所管する大臣に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理について都道府県等が当該製品を使用する事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。

（指導及び助言）
第十四条　都道府県知事は、事業者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

（協力の要請）
第十五条　環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル製造者等に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するための資金の出えんその他の必要な協力を求めるよう努めるものとする。

（改善命令）
第十六条　環境大臣又は都道府県知事は、事業者が第十条の規定に違反した場合において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２　前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。

（報告の徴収）
第十七条　環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、事業者等に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。

（立入検査等）
第十八条　環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者等の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度においてポリ塩化ビフェニル廃棄物を無償で収去させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（政令で定める市の長による事務の処理）
第十九条　この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。
２　前項の規定により政令で定める市の長がした第十六条第一項の規定による処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。

（緊急時における環境大臣の事務執行）
第二十条　第十六条第一項、第十七条又は第十八条第一項の規定による環境大臣による命令、報告の徴収又はその職員による立入検査若しくは収去は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことにより人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。

（国の措置）
第二十一条　国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備を推進し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（事務の区分）
第二十二条　第十六条、第十七条及び第十八条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（権限の委任）
第二十二条の二　この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

（経過措置）
第二十三条　この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四章　罰則

第二十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　一　第十一条の規定に違反して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けた者
　二　第十六条第一項の規定による命令に違反した者

第二十五条　第八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
　一　第十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　二　第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
　三　第十八条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

　　　附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
第二条　政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（経過措置）
第三条　この法律の規定により特別区の長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都知事が管理し、及び執行するものとする。

（政令への委任）
第四条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　[平成１５年６月１８日法律第９３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　目次の改正規定（「第五条の六」を「第五条の八」に改める部分に限る。）及び第一章中第五条の六を第五条の八とし、第五条の三から第五条の五までを二条ずつ繰り下げ、第五条の二の次に二条を加える改正規定並びに附則第四条、第六条、第十三条（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第五条第三号の改正規定に限る。）及び第二十条の規定　公布の日

　　　附　則　[平成１７年４月２７日法律第３３号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１７年５月１８日法律第４２号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　二　第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第一項の改正規定（「並びに第二十四条」を「、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第八条第一項の改正規定、同法第二十四条を削り、同法第二十四条の二を同法第二十四条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十四条の四の改正規定（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第三条の規定並びに次条並びに附則第八条（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定　平成十八年四月一日

　　　附　則　[平成２３年８月３０日法律第１０５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。[後略]

　一　第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日

以上

誤植等を発見されましたら、お手数ですがこちらからお知らせ下さい。