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皇室経済法施行法

公布：昭和２２年１０月２日法律第１１３号
施行：昭和２２年１０月２２日
改正：昭和２３年７月６日法律第９４号
施行：昭和２３年７月６日
改正：昭和２４年５月７日法律第５０号
施行：昭和２４年５月７日
改正：昭和２６年３月８日法律第１５号
施行：昭和２６年４月１日
改正：昭和２７年２月２９日法律第３号
施行：昭和２７年４月１日
改正：昭和２８年６月３０日法律第４８号
施行：昭和２８年７月１日
改正：昭和３３年４月２１日法律第６７号
施行：昭和３３年４月２１日
改正：昭和３６年４月１０日法律第６０号
施行：昭和３６年４月１０日
改正：昭和３８年３月３０日法律第４３号
施行：昭和３８年４月１日
改正：昭和３９年５月１日法律第７５号
施行：昭和３９年５月１日
改正：昭和４０年５月２２日法律第７６号
施行：昭和４０年５月２２日
改正：昭和４３年４月１２日法律第１４号
施行：昭和４３年４月１２日
改正：昭和４５年４月２日法律第１４号
施行：昭和４５年４月２日
改正：昭和４７年４月２０日法律第１５号
施行：昭和４７年４月２０日
改正：昭和４９年４月１１日法律第２４号
施行：昭和４９年４月１１日
改正：昭和５０年６月６日法律第３５号
施行：昭和５０年６月６日
改正：昭和５２年５月４日法律第３３号
施行：昭和５２年５月４日
改正：昭和５５年３月３１日法律第１２号
施行：昭和５５年４月１日
改正：昭和５９年４月２７日法律第１８号
施行：昭和５９年４月２７日
改正：平成２年６月１日法律第２３号
施行：平成２年６月１日
改正：平成８年３月３１日法律第８号
施行：平成８年４月１日

第一条　この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

第二条　法第二条第四号の一定価額は、左の各号による。
　一　天皇及び法第四条第一項に規定する皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額は千八百万円、譲受の価額は六百万円とする。
　二　前号以外の皇族については、賜与及び譲受の価額は、それぞれ百六十万円とする。ただし、成年に達しない皇族については、それぞれ三十五万円とする。

第三条から第六条まで　削除

第七条　法第四条第一項の定額は、三億二千四百万円とする。

第八条　法第六条第一項の定額は、三千五十万円とする。

第九条　前二条の定額による内廷費及び皇族費は、国会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。

第十条　法第六条第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。
２　前項の場合において、同一の月に支出することをやめる事由と同時に新たに支出する事由が生じたときは、その月の月割額は、その多額のものによる。

　　　附　則

１　この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。
２　昭和二十二年法律第七十一号（皇室経済法の施行に関する法律）は、これを廃止する。
３　昭和二十二年度においては、法第二条第二項及び第三項の規定は、昭和二十二年八月一日から昭和二十三年三月三十一日までの期間について、これを適用し、法第二条第三項の一定価額は、この法律の第三条及び第五条に規定する金額の十二分の八の額とする。

　　　附　則　[昭和２３年７月６日法律第９４号]

　この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。

　　　附　則　[昭和２４年５月７日法律第５０号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和２６年３月８日法律第１５号]

　この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和２７年２月２９日法律第３号]

　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和２８年６月３０日法律第４８号]

１　この法律は、昭和二十八年七月一日から施行し、第二条の改正規定以外の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。
２　昭和二十八年度においては、改正後の皇室経済法施行法第七条の規定中「三千八百万円」とあるのは、「三千六百万円」と、同法第八条の規定中「百九十万円」とあるのは、一時金額により支出する皇族費に関する場合を除く外、「百七十七万五千円」と読み替えるものとする。

　　　附　則　[昭和３３年４月２１日法律第６７号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和３６年４月１０日法律第６０号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和３８年３月３０日法律第４３号]

　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和３９年５月１日法律第７５号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４０年５月２２日法律第７６号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４３年４月１２日法律第１４号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４５年４月２日法律第１４号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４７年４月２０日法律第１５号]

　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４９年４月１１日法律第２４号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和５０年６月６日法律第３５号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和５２年５月４日法律第３３号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和５５年３月３１日法律第１２号]

１　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２　昭和五十五年度においては、改正後の皇室経済法施行法第七条中「二億二千百万円」とあるのは「二億五百万円」と、同法第八条中「二千四十万円」とあるのは「千九百万円」とする。

　　　附　則　[昭和５９年４月２７日法律第１８号]

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第二条、第七条及び第八条の規定並びに次項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
２　昭和五十九年度における改正後の第七条及び第八条の規定の適用については、改正後の第七条中「二億五千七百万円」とあるのは「二億三千九百万円」と、改正後の第八条中「二千三百六十万円」とあるのは「二千二百万円」とする。

　　　附　則　[平成２年６月１日法律第２３号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条及び第八条の規定は、平成二年四月一日から適用する。

　　　附　則　[平成８年３月３１日法律第８号]

　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

以上

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