（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附 則 [平成１３年７月１１日法律第１０３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１４年３月２７日法律第３号]
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１４年５月３１日法律第５４号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
附 則 [平成１４年６月７日法律第６０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１４年６月１９日法律第７７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１４年７月１９日法律第９０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第六条から第八条までの規定は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１４年７月３１日法律第９８号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。[後略]
附 則 [平成１４年１２月１８日法律第１８０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第二十七条、次条、附則第三条及び第二十一条の規定は、同年七月一日から施行する。
附 則 [平成１５年３月３１日法律第２１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 [平成１５年６月１１日法律第７５号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [平成１５年６月２０日法律第１００号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年七月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１５年７月１６日法律第１１９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年３月３１日法律第１１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定 公布の日
二 第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定 平成十六年十月一日
附 則 [平成１６年４月２１日法律第３６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年４月２１日法律第３７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
二 附則第四条及び第十一条の規定 平成十六年十二月一日
附 則 [平成１６年６月２日法律第６６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年６月２日法律第６７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年６月２日法律第７１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年６月９日法律第１０２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。[後略]
附 則 [平成１６年１１月１７日法律第１４０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は平成十七年一月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年３月３０日法律第７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１７年３月３０日法律第８号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１７年５月６日法律第４１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１７年６月１０日法律第５４号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年７月６日法律第８０号] [抄]
（施行期日等）
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年７月６日法律第８２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年７月２９日法律第８９号] [抄]
（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]
附 則 [平成１８年３月３１日法律第１９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定 平成十八年四月一日
附 則 [平成１８年６月８日法律第６１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１８年６月１４日法律第６８号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。[後略]
附 則 [平成１８年１２月２０日法律第１１７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年一月一日から施行する。
附 則 [平成１９年３月３０日法律第５号] [抄]
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１９年３月３１日法律第２１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１９年５月２５日法律第５９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成１９年６月１３日法律第８５号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日
附 則 [平成１９年１１月２１日法律第１１５号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附 則 [平成２０年５月２日法律第２６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、附則第三条第二項並びに第五条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置） 第二条 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
| 一 | 国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。） | 観光庁長官 |
| 二 | 航空・鉄道事故調査委員会 | 運輸安全委員会 |
| 三 | 海難審判庁 | 海難審判所 |
| 四 | 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 中央労働委員会 |
| 五 | 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 交通政策審議会 |
| 六 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 中央労働委員会又は都道府県労働委員会 |
| 七 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。） | 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。） |
| 八 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。） | 地方運輸局に置かれる政令で定める審議会 |
| 九 | 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
２ 旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
３ 旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
（検討）
第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 [平成２０年６月６日法律第５３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
附 則 [平成２０年６月１８日法律第７５号] [抄]
（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。[後略]
[２ 省略]
附 則 [平成２１年３月３１日法律第８号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定 公布の日
附 則 [平成２２年３月１７日法律第３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
附 則 [平成２３年６月１５日法律第６６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成２３年６月２９日法律第８１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 [平成２３年１２月１４日法律第１２２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
附 則 [平成２３年１２月１４日法律第１２４号] [抄]
（施行期日）
１ この法律は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。[後略]
以上
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