公布:昭和23年2月9日法律第5号 施行:昭和23年2月9日 改正:昭和24年6月6日法律第194号 施行:昭和24年7月1日 改正:昭和30年1月28日法律第3号 施行:昭和30年3月18日 改正:平成6年7月1日法律第82号 施行:平成6年7月1日 改正:平成11年4月7日法律第31号 施行:平成12年1月1日(附則第1項ただし書:平成11年4月7日) 改正:平成12年4月7日法律第37号 施行:平成12年10月1日 改正:平成14年3月31日法律第6号 施行:平成14年4月1日(附則第1項ただし書:平成14年10月1日) 改正:平成16年12月1日法律第145号 施行:平成17年1月1日(附則第1条ただし書:平成18年4月10日) 改正:平成17年4月13日法律第27号 施行:平成17年4月13日(附則ただし書:平成17年10月1日) 改正:平成17年10月21日法律第102号 施行:平成19年10月1日 改正:平成19年3月31日法律第10号 施行:平成19年4月1日(附則第1項ただし書:平成19年7月1日) 改正:平成19年3月31日法律第16号 施行:平成19年10月1日 改正:平成19年6月6日法律第76号 施行:平成20年1月1日 改正:平成19年6月13日法律第82号 施行:平成19年10月1日(附則第1条第1号),平成20年4月1日(同条第2号) 改正:平成19年6月27日法律第100号 施行:平成19年8月10日 改正:平成20年4月25日法律第20号 施行:平成20年10月1日(附則ただし書前段:平成22年1月1日,同後段:平成20年4月25日) 改正:平成21年3月31日法律第10号 施行:平成21年6月1日 改正:平成21年7月10日法律第73号 施行:平成22年4月1日 改正:平成23年5月2日法律第39号 施行:平成24年4月1日 |
住宅金融公庫 | 住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号) |
住宅金融公庫 | 住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号) |
首都高速道路公団 | 首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号) |
日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号) |
日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号) |
日本道路公団 | 日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号) |
農林漁業金融公庫 | 農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号) |
農林漁業金融公庫 | 農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号) |
阪神高速道路公団 | 阪神高速道路公団法(昭和三十七年法律第四十三号) |
本州四国連絡橋公団 | 本州四国連絡橋公団法(昭和四十五年法律第八十一号) |
日本郵政公社 | 日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号) |
日本郵政公社 | 日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号) |
年金資金運用基金 | 年金資金運用基金法(平成十二年法律第十九号) |
名称 | 根拠法 |
沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号) |
株式会社国際協力銀行 | 株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号) |
株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号) |
日本銀行 | 日本銀行法(平成九年法律第八十九号) |
日本司法支援センター | 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号) |
日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号) |
日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号) |
日本年金機構 | 日本年金機構法(平成十九年法律第百九号) |
農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号) |
預金保険機構 | 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号) |
名称 | 根拠法 |
日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号) |
地方競馬全国協会 | 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号) |
地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号) |