衛生検査技師法（公布当時）
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和４５年法律第８３号で改題）
臨床検査技師等に関する法律（平成１７年法律第３９号で改題）
公布：昭和３３年４月２３日法律第７６号
施行：昭和３３年７月２２日
改正：昭和４５年５月２１日法律第８３号
施行：昭和４６年１月１日
改正：昭和５５年１２月６日法律第１０５号
施行：昭和５６年３月６日
改正：昭和５６年５月２５日法律第５１号
施行：昭和５６年５月２５日
改正：昭和６１年１２月２６日法律第１０９号
施行：昭和６２年４月１日
改正：平成３年４月２日法律第２５号
施行：平成３年７月１日
改正：平成５年１１月１２日法律第８９号
施行：平成６年１０月１日
改正：平成６年７月１日法律第８４号
施行：平成６年７月１日（附則第１条ただし書：平成９年４月１日）
改正：平成７年５月１２日法律第９１号
施行：平成７年６月１日
改正：平成１１年７月１６日法律第８７号
施行：平成１２年４月１日
改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号
施行：平成１３年１月６日
改正：平成１３年６月２９日法律第８７号
施行：平成１３年７月１６日
改正：平成１３年７月１１日法律第１０５号
施行：平成１４年４月１日
改正：平成１３年１２月１２日法律第１５３号
施行：平成１４年３月１日
改正：平成１７年５月２日法律第３９号
施行：平成１８年４月１日
改正：平成１９年６月２７日法律第９６号
施行：平成１９年１２月２６日
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 免許（第三条−第十条）
第三章 試験（第十一条−第十七条）
第四章 業務等（第十八条−第二十条の二の二）
第四章の二 衛生検査所（第二十条の三−第二十条の九）
第五章 罰則（第二十一条−第二十五条）
附則
第一章 総則
（この法律の目的）
第一条 この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。
第二章 免許
（免許）
第三条 臨床検査技師の免許（以下「免許」という。）は、臨床検査技師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える。
（欠格事由）
第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことができる。
一 心身の障害により臨床検査技師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、あへん又は大麻の中毒者
三 第二条に規定する検査の業務に関し、犯罪又は不正の行為があつた者
（臨床検査技師名簿）
第五条 厚生労働省に臨床検査技師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、厚生労働大臣が臨床検査技師名簿に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床検査技師免許証を交付する。
（意見の聴取）
第七条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
（免許の取消等）
第八条 臨床検査技師が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて臨床検査技師の名称の使用の停止を命ずることができる。
２ 都道府県知事は、臨床検査技師について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
３ 第一項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
（聴聞等の方法の特例）
第九条 前条第一項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（政令への委任）
第十条 この章に規定するもののほか、免許の申請、臨床検査技師名簿の登録、訂正及び消除並びに臨床検査技師免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出に関して必要な事項は、政令で定める。
第三章 試験
（試験の目的）
第十一条 試験は、第二条に規定する検査に必要な知識及び技能（同条に規定する検査のための血液を採取する行為で政令で定めるもの（以下「採血」という。）に必要な知識及び技能を含む。以下同じ。）について行う。
（試験の実施）
第十二条 試験は、厚生労働大臣が毎年少くとも一回行う。
（試験委員）
第十三条 試験の実施に関して必要な事務をつかさどらせるため、厚生労働省に臨床検査技師試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。
２ 試験委員に関して必要な事項は、政令で定める。
（試験委員等の不正行為の禁止）
第十四条 試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当つては厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
（受験資格）
第十五条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した臨床検査技師養成所において三年以上第二条に規定する検査に必要な知識及び技能を修得したもの
二 学校教育法に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において医学、歯学、獣医学又は薬学の正規の課程を修めて卒業した者その他第二条に規定する検査（同条の厚生労働省令で定める生理学的検査を除く。第二十条の三において同じ。）に必要な知識及び技能を有すると認められる者で、政令の定めるところにより前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められるもの
三 外国の第二条に規定する検査に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床検査技師の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が第一号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
（不正行為の禁止）
第十六条 試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。
（政令及び厚生労働省令への委任）
第十七条 この章に規定するもののほか、第十五条第一号の学校又は臨床検査技師養成所の指定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続、受験手数料その他試験に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第四章 業務等
（信用失墜行為の禁止）
第十八条 臨床検査技師は、臨床検査技師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第十九条 臨床検査技師は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。臨床検査技師でなくなつた後においても、同様とする。
（名称の使用禁止）
第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
（保健師助産師看護師法との関係）
第二十条の二 臨床検査技師は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として採血（医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）及び第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とすることができる。
２ 前項の規定は、第八条第一項の規定により臨床検査技師の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
（権限の委任）
第二十条の二の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第四章の二 衛生検査所
（登録）
第二十条の三 衛生検査所（人体から排出され、又は採取された検体について第二条に規定する検査を業として行う場所（病院、診療所又は厚生労働大臣が定める施設内の場所を除く。）をいう。以下同じ。）を開設しようとする者は、その衛生検査所について、厚生労働省令の定めるところにより、その衛生検査所の所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章において同じ。）の登録を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の登録（以下「登録」という。）の申請があつた場合において、その申請に係る衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が第二条に規定する検査の業務（以下「検査業務」という。）を適正に行うために必要な厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその申請者が第二十条の七の規定により登録を取り消され、取消しの日から二年を経過していないものであるときは、登録をしてはならない。
３ 登録は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一 申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二 衛生検査所の名称及び所在地
三 検査業務の内容
（登録の変更等）
第二十条の四 登録を受けた衛生検査所の開設者は、その衛生検査所について、前条第三項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、その衛生検査所の所在地の都道府県知事の登録の変更を受けなければならない。
２ 前条第二項の規定は、前項の登録の変更について準用する。
３ 登録を受けた衛生検査所の開設者は、その衛生検査所を廃止し、休止し、若しくは休止した衛生検査所を再開したとき、又は前条第三項第一号に掲げる事項若しくは衛生検査所の名称、構造設備、管理組織その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、その衛生検査所の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
４ 衛生検査所を開設しようとする者又は登録を受けた衛生検査所の検査業務の管理を行う者は、その衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備えようとするときその他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、その衛生検査所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
（報告及び検査）
第二十条の五 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録を受けた衛生検査所の開設者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、その衛生検査所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指示）
第二十条の六 都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の検査業務が適正に行われていないため医療及び公衆衛生の向上を阻害すると認めるときは、その開設者に対し、その構造設備又は管理組織の変更その他必要な指示をすることができる。
（登録の取消し等）
第二十条の七 都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたとき、又は登録を受けた衛生検査所の開設者が第二十条の四第一項の規定による登録の変更を受けないときは、その衛生検査所の登録を取り消し、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（聴聞等の方法の特例）
第二十条の八 第九条の規定は、都道府県知事が前条の規定による処分を行う場合に準用する。
（厚生労働省令への委任）
第二十条の九 この章に規定するもののほか、衛生検査所の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第五章 罰則
第二十一条 第十四条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条の三第一項の規定に違反した者
二 第二十条の四第一項の規定に違反した者
三 第二十条の七の規定による業務の停止命令に違反した者
第二十三条 第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項の規定により臨床検査技師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、臨床検査技師の名称を使用したもの
二 第二十条の規定に違反した者
三 第二十条の四第三項の規定に違反した者
四 第二十条の五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条又は前条第一項第三号若しくは第四号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附 則 [抄]
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（試験に関する特例）
２ 次の各号に掲げる者は、当分の間、第十五条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 この法律の施行前に通算して二年以上、医師の指導監督の下に、衛生検査の業務に従事していた者
二 衛生検査の業務に必要な知識及び技能を修得させる施設であつて、学校教育法第五十六条の規定により大学に入学することができる者又は附則第四項に規定する者
であることをその入所資格とし、かつ、その修業年限が二年以上であるもので厚生大臣が指定したものにおいてこの法律の施行前にその課程を修了した者又は当該施設においてこの法律の施行の際現に修業中でありこの法律の施行後その課程を修了した者
三 衛生検査の業務に必要な知識及び技能を修得させる施設であつて、その修業年限が一年以上であり、かつ、厚生大臣がその教科の内容が充実していると認めて指定したものにおいてこの法律の施行前にその課程を修了した者又は当該施設においてこの法律の施行の際現に修業中でありこの法律の施行後その課程を修了した者で、それぞれ当該課程を修了した後通算して一年六月以上、医師の指導監督の下に、衛生検査の業務に従事したもの
４ 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令、厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第十五条第一号の規定の適用については、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなす。
附 則 [昭和４５年５月２１日法律第８３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（旧法の規定による免許を受けた者）
第二条 この法律の施行の際現に改正前の衛生検査技師法（以下「旧法」という。）第三条の規定による衛生検査技師の免許を受けている者は、改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けた者とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師名簿）
第三条 旧法第六条の規定による衛生検査技師名簿は、新法第六条の規定による衛生検査技師名簿の一部とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師名簿への登録）
第四条 旧法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録は、新法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録とみなす。
（旧法の規定による衛生検査技師免許証）
第五条 旧法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証は、新法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証とみなす。
（衛生検査技師の免許の特例）
第六条 厚生大臣は、新法第三条第二項の規定にかかわらず、旧法の規定による衛生検査技師試験（次項の規定により従前の例により行なわれる衛生検査技師試験を含む。附則第八条第二号において同じ。）に合格した者に対し、衛生検査技師の免許を与えるものとする。
２ 衛生検査技師試験は、昭和五十一年十二月三十一日までは、なお従前の例により行なう。
３ 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者（以下「大学入学資格者」という。）で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校又は衛生検査技師養成所（この法律の施行前に、同号の規定により指定され、その効力を失つたものを含む。以下同じ。）において二年以上衛生検査技師として必要な知識及び技能を修得したもの並びに旧法附則第二項各号に規定する者は、前項の衛生検査技師試験を受けることができる。
（受験資格の特例）
第七条 大学入学資格者で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校において三年以上新法第二条第一項に規定する検査に必要な知識及び技能の修習をおえているもの又は当該学校においてこの法律の施行の際現に同項に規定する検査に必要な知識及び技能を修習中であり、三年以上にわたるその修習をこの法律の施行後におえたものは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。
第八条 次の各号の一に該当する者は、昭和五十二年十二月三十一日までは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。
一 大学入学資格者であつて、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校又は衛生検査技師養成所において二年以上衛生検査技師として必要な知識及び技能を修得した者で、新法第十五条第一号の規定により指定された学校又は臨床検査技師養成所において一年以上新法第二条第一項に規定する検査に必要な知識及び技能の修習をおえたもの
二 旧法の規定による衛生検査技師試験に合格し、旧法第三条又は附則第六条第一項の規定による衛生検査技師の免許を受けた者で、厚生大臣が指定した講習会の課程を修了したもの
第十条 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、附則第六条第三項、第七条及び第八条第一号の規定の適用については、大学入学資格者とみなす。
（旧法による処分及び手続）
第十一条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、同法によつてしたものとみなす。
（罰則に関する経過規定）
第十二条 この法律の施行前にした行為及び附則第六条第二項の規定により従前の例により行なわれる衛生検査技師試験に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [昭和５５年１２月６日法律第１０５号]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第二十条の三第一項の規定による登録を受けている衛生検査所は、この法律による改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第二十条の三第一項の規定による登録を受けたものとみなす。
第三条 この法律の施行の際現に検査業務を行つている衛生検査所であつて、旧法第二十条の三第一項の規定による登録を受けていないものについては、新法第二十条の三第一項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第四条 旧法の規定又はこれに基づく命令の規定によつてした処分及び手続は、それぞれ、新法又はこれに基づく命令の相当規定によつてしたものとみなす。
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [昭和５６年５月２５日法律第５１号]
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 [昭和６１年１２月２６日法律第１０９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 [省略]
二 第四条、第六条及び第九条から第十二条までの規定、第十五条中身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定、第十七条中児童福祉法第二十条第四項の改正規定、第三十四条の規定並びに附則第二条、第四条、第七条第一項及び第九条の規定並びに附則第十条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第五十六号の改正規定 昭和六十二年四月一日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [平成３年４月２日法律第２５号] [抄]
（施行期日）
１ この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附 則 [平成５年１１月１２日法律第８９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 [平成６年７月１日法律第８４号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。
（臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条 第十五条の施行日前に発生した事項につき改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の四第三項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第十三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附 則 [平成７年５月１２日法律第９１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 [平成１１年７月１６日法律第８７号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
第七十四条 施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 [平成１１年１２月２２日法律第１６０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]
附 則 [平成１３年６月２９日法律第８７号]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（再免許に係る経過措置）
第三条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。
（罰則に係る経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 [平成１３年７月１１日法律第１０５号]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十六条の改正規定 公布の日から起算して六月を経過した日
二 第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定 平成十四年四月一日
附 則 [平成１３年１２月１２日法律第１５３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 [平成１７年５月２日法律第３９号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（受験資格の特例）
第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けている者で、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（同法に基づく短期大学を除く。）又は旧法第十五条第一号若しくはこの法律による改正後の臨床検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第十五条第一号の規定により指定された学校若しくは臨床検査技師養成所において新法第二条に規定する生理学的検査及び新法第十一条に規定する採血に関する科目で厚生労働大臣の指定するものを修めたものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度の翌々年度の末日までは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。
（衛生検査技師の業務の継続等）
第三条 この法律の施行の際現に旧法第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けている者又は次項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受けた者は、新法第二十条の規定にかかわらず、衛生検査技師の名称を用いて、旧法第二条第二項に規定する業をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、旧法第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けることができる者が、施行日から起算して四年を経過する日の属する年度の末日までに申請したときは、その者に対し、なお従前の例により衛生検査技師の免許を与えることができる。
３ 第一項に規定する者については、旧法第五条、第六条第二項、第八条から第十条まで、第十八条、第十九条、第二十条の二の二、第二十三条及び第二十四条第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第八条第一項中「第四条」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十九号。以下「平成十六年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第四条」と、旧法第二十条の二の二中「この法律」とあるのは「平成十六年改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法並びに平成十六年改正法附則第二条及び第三条」とする。
（秘密を守る義務に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前に衛生検査技師でなくなった者の旧法第十九条に規定するその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密については、同条及び旧法第二十三条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附 則 [平成１９年６月２７日法律第９６号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。[後略]
以上
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