| 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当 | 児童扶養手当法第五条の二 |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当 | 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による特別手当 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による原子爆弾小頭症手当 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による健康管理手当 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 |
| 児童扶養手当法第五条第一項 | 四万千百円 | 四万千八百八十円（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、四万千八百八十円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条 | 三万三千三百円 | 三万三千九百円（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十六年（この条の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、三万三千九百円（この条の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 五万円 | 五万九百円（物価指数が平成十六年（この条の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、五万九百円（この条の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条 | 一万四千百七十円 | 一万四千四百三十円（物価指数が平成十六年（この条の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、一万四千四百三十円（この条の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の三 | 二万六千五十円 | 二万六千五百二十円（物価指数が平成十六年（この条の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、二万六千五百二十円（この条の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条 | 一万四千百七十円 | 一万四千四百三十円（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十六年（この条の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、一万四千四百三十円（この条の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第三項 | 十三万五千四百円 | 十三万七千八百四十円（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、十三万七千八百四十円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第三項 | 五万円 | 五万九百円（物価指数が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、五万九百円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第三項 | 四万六千六百円 | 四万七千四百四十円（物価指数が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、四万七千四百四十円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第四項 | 三万三千三百円 | 三万三千九百円（物価指数が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、三万三千九百円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第三項 | 一万六千七百円 | 一万七千円（物価指数が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、一万七千円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |
| 三万三千三百円 | 三万三千九百円（物価指数が平成十六年（この項の規定による額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、三万三千九百円（この項の規定による額の改定が行われたときは、当該改定後の額）にその低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額） |