ＲＯＮの六法全書 on LINE メニュー

国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律

公布：昭和３１年７月２日法律第１６７号
施行：昭和３１年７月２０日
改正：昭和５３年６月６日法律第６３号
施行：昭和５３年７月１日
改正：昭和６０年６月２１日法律第７０号
施行：昭和６０年６月２１日
改正：平成２年６月１３日法律第２８号
施行：平成２年６月１３日
改正：平成４年３月３１日法律第１８号
施行：平成４年３月３１日
改正：平成９年５月２３日法律第５９号
施行：平成１０年４月１日
改正：平成９年６月１８日法律第８９号
施行：平成１０年４月１日
改正：平成２３年３月３１日法律第１０号
施行：平成２３年３月３１日

（出資額）
第一条　政府は、国際金融公社（以下「公社」という。）に対し、この法律の施行の日における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算した本邦通貨の金額が九億九千六百八十四万円に相当する合衆国ドルの金額の範囲内において出資することができる。
２　前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千二百七十七万七千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
３　前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、三千五十一万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
４　前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千三百七十三万八千合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
５　前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、六千百三十八万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
６　前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、公社に対し、二千百三十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。

（国債による出資等）
第二条　政府は、前条第五項及び第六項の規定により公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。
２　前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
３　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項中「銀行」とあるのは「国際金融公社」と、「第六条中」とあるのは「同条第五項中「百円」とあるのは「千合衆国ドル」と、第六条中」と、同条第四項中「銀行」とあるのは「国際金融公社」と読み替えるものとする。

（寄託所の指定）
第三条　日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、国際金融公社協定第四条第九項の規定による公社の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。

　　　附　則　[抄]

１　この法律は、国際金融公社協定の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　[昭和５３年６月６日法律第６３号]

　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　[昭和６０年６月２１日法律第７０号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成２年６月１３日法律第２８号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成４年３月３１日法律第１８号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成９年５月２３日法律第５９号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成９年６月１８日法律第８９号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成２３年３月３１日法律第１０号]　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行する。

以上

誤植等を発見されましたら、お手数ですがこちらからお知らせ下さい。