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公布：平成１４年１２月１３日法律第１５１号 施行：平成１５年２月３日 改正：平成１１年８月１８日法律第１３３号 施行：平成１５年２月３日（附則第１条第４号），平成１５年８月２５日（同条第５号） 改正：平成１４年１２月６日法律第１３８号 施行：平成１６年１月１日 改正：平成１４年１２月１３日法律第１５３号 施行：平成１６年１月２９日 改正：平成１５年４月９日法律第２３号 施行：平成１５年４月９日 改正：平成１５年７月１６日法律第１１９号 施行：平成１６年４月１日 改正：平成１６年５月２６日法律第５０号 施行：平成１７年１１月２１日 改正：平成１６年５月２６日法律第５７号 施行：平成１７年４月１日 改正：平成１６年５月２６日法律第５９号 施行：平成１７年４月１日 改正：平成１６年６月２日法律第７３号 施行：平成１６年１２月２日（附則第１条第１号：平成１７年５月１６日） 改正：平成１６年６月９日法律第９０号 施行：平成１８年６月１日 改正：平成１７年５月２０日法律第４４号 施行：平成１７年１２月１日 改正：平成１７年６月１０日法律第５５号 施行：平成１８年３月２０日 改正：平成１７年１１月７日法律第１１９号 施行：平成１８年５月１日 改正：平成１８年５月２４日法律第４３号 施行：平成１９年１１月２０日 改正：平成１９年５月１８日法律第５１号 施行：平成２２年５月１８日 改正：平成１９年６月６日法律第７５号 施行：平成２０年５月１日 改正：平成１９年６月１５日法律第８８号 施行：平成２０年６月１日 改正：平成１９年６月２０日法律第９０号 施行：平成２１年６月１日 改正：平成２０年５月２日法律第２６号 施行：平成２０年１０月１日 改正：平成２０年１２月５日法律第８６号 施行：平成２１年１２月４日 改正：平成２１年３月３１日法律第９号 施行：平成２１年４月１日 （一部未施行未対応）改正：平成２１年７月１５日法律第７９号 施行：未確認（附則第１条第３号：平成２２年７月１日） 改正：平成２２年３月３１日法律第１０号 施行：平成２２年４月１日 改正：平成２３年６月２２日法律第７０号 施行：平成２４年４月１日 |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | 第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十六条第一項（これらの規定を第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第二項 | 第三条 |
| 第七十四条の二第二項（第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項（これらの規定を第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項において準用する場合を含む。） | 第五条 | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号） | 第五条第二項及び第四項、第十条の二第三項、第二十七条第四項（第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十一条の二第四項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。） | 第四条 |
| 古物営業法（昭和二十四年法律第百八号） | 第五条第二項及び第四項 | 第四条 |
| 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号） | 第九十四条において準用する公職選挙法第八十六条の四第一項、第二項及び第五項 | 第三条 |
| 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） | 第三十条の五第一項、第八十六条第一項から第三項まで、第八項及び第九項、第八十六条の二第一項、第七項、第九項及び第十項（同条第七項、第九項及び第十項については、第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項、第八十六条の五第一項、第四項及び第七項、第八十六条の六第一項、第二項、第五項、第八項及び第九項、第八十六条の七第一項及び第五項、第九十八条第二項及び第三項、第九十九条の二第二項及び第四項、第百十二条第七項において準用する第九十八条第二項及び第三項並びに第百六十八条第一項から第三項まで | 第三条 |
| 第三十条の六第三項並びに第百五条第一項及び第二項 | 第四条 | |
| 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） | 第十四条第一項（第六条第一項第四号の船舶地球局及び航空機地球局、同条第三項の船舶局並びに同条第四項の航空機局の免許状を交付する場合に限る。） | 第四条 |
| 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号） | 第十九条第一項及び第五十条の二第一項の規定により読み替えられる第十七条第四項 | 第四条 |
| 質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号） | 第八条第一項及び第四項 | 第四条 |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | 第十六条の二第二項（第百四十四条の二十九第二項、第六百一条第六項及び第七百一条の五十第六項において準用する場合を含む。） | 第四条 |
| 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号） | 第十一条において準用する公職選挙法第八十六条の四第一項、第二項及び第五項 | 第三条 |
| 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号） | 第三条第一項（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）、第四条第一項（領事官に対する請求に係る部分に限る。）、第九条第一項及び第二項（同条第二項については、領事官に対する請求に係る部分に限る。）、第十条第一項ただし書（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）、第十二条第一項（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）及び第二項（領事官に対する請求に係る部分に限る。）並びに第十九条の三第二項 | 第三条 |
| 第八条第一項及び第四項（これらの規定を第九条第三項、第十条第四項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに第十九条の三第三項 | 第四条 | |
| 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） | 第十一条第一項、第四十九条第一項及び第六十一条の二の九第一項 | 第三条 |
| 第七条の二第一項、第十三条第二項及び第六項、第十六条第四項、第十七条第三項、第十八条第四項、第十八条の二第三項、第十九条の二第一項、第二十条第四項（第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項、第三十七条第一項、第三十九条第二項、第四十七条第三項及び第五項、第四十八条第九項、第四十九条第六項（第六十三条第一項において準用する場合を含む。）、第五十五条第二項、第五十五条の三第二項、第六十一条の二第二項、第六十一条の二の二第三項、第六十一条の二の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十一条の二の七第二項並びに第六十一条の二の十二第一項 | 第四条 | |
| 第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十八条第一項、第四十五条第二項及び第四十八条第四項 | 第六条 | |
| 外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号） | 第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項及び第二項、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第九条第一項及び第二項、第九条の二第一項、第九条の三第一項並びに第十一条第一項 | 第三条 |
| 第五条第一項及び第二項（同条第二項については、第六条第五項、第六条の二第六項、第七条第五項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第四項、第六条の二第五項、第七条第四項、第八条第三項、第八条の二第二号及び第三号、第九条第三項、第九条の二第二項、第九条の三第二項、第十条の二第三項並びに第十一条第四項 | 第四条 | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号） | 第十三条第一項 | 第六条 |
| 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号） | 第二十八条第二項において準用する更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第九十三条第一項 | 第三条 |
| 第二十二条第一項、第二十六条第二項において準用する更生保護法第五十五条及び第五十六条第二項並びに第二十七条第四項 | 第四条 | |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号） | 第八条第一項 | 第三条 |
| 第八条第二項において準用する地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第二項 | 第五条 | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号） | 第五十九条第五項 | 第四条 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号） | 第四条の二第一項（第五条の四第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の十三第一項 | 第三条 |
| 第七条第一項、第九条の五第二項、第九条の十第二項、第九条の十三第二項及び第十五条第一項 | 第四条 | |
| 婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号） | 第十六条第二項 | 第四条 |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | 第六十七条第四項において準用する国税通則法第五十五条第二項並びに第百四十六条第二項及び第三項 | 第四条 |
| 第百四十六条第一項 | 第六条 | |
| 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） | 第八十九条第一項、第百条の二第五項、第百一条第一項及び第百七条の七第二項 | 第三条 |
| 第八条第三項、第五十一条の十三第一項、第五十八条第一項、第五十八条の三第二項、第五十九条第三項、第六十三条第三項及び第四項、第七十五条第九項（第七十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条第三項、第八十九条第二項、第九十二条第一項及び第二項、第九十九条の二第四項、第九十九条の三第四項、第百一条第三項及び第五項、第百一条の二第三項、第百四条の三第三項（第百七条の五第十一項において準用する場合を含む。）、第百四条の四第六項、第百七条第二項、第百七条の七第三項、第百九条第一項並びに第百二十六条第一項及び第四項 | 第四条 | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | 第五十五条第二項 | 第四条 |
| 第八十一条第三項及び第九十一条第二項 | 第六条 | |
| 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号） | 第五条の二第二項 | 第三条 |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号） | 第六条第一項（第七条第二項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第十三条第四項において準用する場合を含む。） | 第四条 |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | 第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条（第二十四条の二第一項に規定する付記転出届をする場合及び同条第二項に規定する世帯員に関する付記転出届をする場合を除く。）、第二十五条及び第三十条の三第一項 | 第三条 |
| 第十二条の四第四項、第三十条の二第三項、第三十条の三第四項、第三十条の三十七第二項及び第三十条の四十 | 第四条 | |
| 警備業法（昭和四十七年法律第百十七号） | 第五条第五項、第七条第二項、第二十二条第二項及び第六項（同条第六項については、第二十三条第五項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項並びに第四十二条第二項 | 第四条 |
| 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号） | 第九条第一項及び第十七条第一項 | 第三条 |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号） | 第四条第三項及び第五条第三項 | 第三条 |
| 第六条第一項及び第二項 | 第四条 | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号） | 第十七条第一項 | 第四条 |
| 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号） | 第四十一条第二項並びに第六十四条第三項及び第五項 | 第四条 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号） | 第二十条第三項及び第二十六条第三項 | 第三条 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号） | 第五条第五項 | 第四条 |
| 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号） | 第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。） | 第三条 |
| 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号） | 第四条第一項及び第十一項並びに第五条第一項及び第十五項 | 第三条 |
| 第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第二項 | 第五条 | |
| 更生保護法 | 第九十三条第一項 | 第三条 |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号） | 第三十六条第一項 | 第三条 |
| 第三十七条第三項 | 第四条 |
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