日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
公布：昭和２７年４月２８日法律第１２２号
施行：昭和２７年４月２８日
改正：昭和３５年６月２３日法律第１０２号
施行：昭和３５年６月２３日
改正：平成１７年１０月２１日法律第１０２号
施行：平成１９年１０月１日
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二条及び第四条の規定にかかわらず、アメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に基づき、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用する合衆国軍事郵便局を合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に設置し、日本国にある合衆国軍事郵便局相互間及び日本国にある合衆国軍事郵便局と他の合衆国郵便局との間における郵便物の送達の業務を行うことができる。
附 則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則 [昭和３５年６月２３日法律第１０２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則 [平成１７年１０月２１日法律第１０２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。[後略]
以上
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